ハマスを非難し始めたガザ市民

　10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル南部攻撃のニュースがパレスチナ自治区ガザに届いたとき、多くの人がそれを祝うために街へ繰り出し、お菓子を配ったり、人質を連行する戦闘員を歓迎したりした。 　しかしそれ以来、ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。イスラエルの怒りを買い、壊滅的な戦争と日に日に深まる人道危機からガザ市民を守れていないとして、市民はハマスを非難している。 　ガザ出身のビジネスマン（56）は「人々は絶え間なく死んでいる。この恐ろしい状況に引きずり込んだのはハマスだ」と語った。 　圧倒的多数のパレスチナ人は、戦争による死や破壊、混乱についてイスラエルを非難している。だが、多くのガザ市民はハマスにもその責任があると言い、そうした声はますます大きくなっている。 　「人々は当初、喜んでいた。しかしイスラエルがガザへの攻撃を開始して、インフラを破壊し、市民を殺害し始めると、状況は変わり始めた」と、ガザのアル・アズハル大学の政治学者、マカイマル・アブサダ氏。 　「パレスチナ人の間では、イスラエルの民間人、女性や子どもを殺害した10月7日の攻撃は、イスラエルを現在の戦争に駆り立てた戦略的ミスだという批判が多い」とも。 . . . 本文を読む

2024年は円の年になるか

　円はここ数年、パフォーマンスが最も悪い通貨の一つだったが、2024年には上向くかもしれない。 　円の対ドル相場は2021年末以降、約20％下落し、他の主要通貨よりも下落率が大きい。主要国の大半が積極的な利上げを行う中、日本銀行は超低金利を維持した。海外で利回りが上昇したことで、円は下落する一方だった。 　アベノミクス導入チームメンバーのひとりだった黒田前日銀総裁は、日本経済の低迷の状況下、頑なに世界の利上げトレンドに追随しなかったし、新任の植田総裁も当面それを継続。 　そんな世界の流れの中で独歩の日銀の政策が、2024年に実を結ぶとWSJ・ジャッキー・ウォン氏 . . . 本文を読む

中国・習近平が目論む「個人崇拝」 毛沢東礼賛で自身の失政もチャラにしたいのか

　12月26日は毛沢東の誕生日で、今年は毛沢東生誕130周年。習近平が毛沢東評価の講話を発表。この内容が10年前の毛沢東生誕120周年記念日のときの講話とかなり違っていると話題になっていると、福島香織さん。 　「中国社会主義現代化建設事業の偉大なる創始者」 　「偉大なる国際主義者」 　との新たな 2つの評価を加えた。新たな評価は何を意味するのか。 . . . 本文を読む

習近平主席が日中首脳会談で見せた〝傲慢〟ぶり 岸田首相をまともに相手せず

　米国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われた日中首脳会談の内容を、日中両政府はやりとりの詳細を明示していなかった。共同通信は、複数の日中関係筋の話として伝えたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

安倍元首相を「裏切った」のは誰？ 還流廃止指示も暗殺後に「撤回」…

　自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長など、安倍派（清和政策研究会）幹部５人を聴取した。いずれも、パーティー券の販売ノルマを超えた議員側への還流分が、政治資金収支報告書に記載されていなかったことを、「知らなかった」と説明しているという。 　安倍晋三元首相の指示で2022年に「還流廃止」の方針が示されながら、安倍氏の暗殺後に方針が撤回されたとの指摘がある。特捜部の標的が「裏切り者」に向けられている可能性が出てきたと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

米国は中国の軍事・経済的脅威に対抗するために日本と協力すべきだ

　ホワイトハウスは21日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを150億ドル（約2兆円）で買収する計画について「真剣な精査に値するように思われる」と表明。 　この声明は、ジョン・フェターマン上院議員（民主、ペンシルベニア州）ら保護主義者の議員たちから非難の声が上がった後に発表された。同議員らは、労働組合や国家安全保障を巡る懸念を引き合いに出し、買収を阻止すると明言。 　こうした反日本企業の発言は1980年代の状況を思い起こさせる。当時は、冷戦期に極めて重要だった日米の二国間同盟が両国間の通商摩擦によって弱体化する恐れがあったと、ハドソン研究所日本チェアフェローのウィリアム・チュー氏。 . . . 本文を読む

ガザ市民のハマスに対する批判が静かに広がり始めている

　ガザ市民を守れていないとして、ハマスに対する批判が静かに広がり始めていると、WSJ。 　そう、テロ集団のハマスは市民や人質を盾にし、イスラエル軍の防衛の反抗を非人道的との偏向パヨク世論を蔓延させる戦術に、ようやく気付き始めた人々が増えてきた様ですね。 . . . 本文を読む

安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、岸田降ろしの後継引き受け手がいない

　12月19日朝には安倍派、続いて二階派の事務所に家宅捜索が入りました。年末に向けて東京地検特捜部の動きが大きくなっていますと、財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員の山本一郎氏。 　今後の展望を解説いただいています。 . . . 本文を読む

安倍派 パーティ券販売のキックバックを今年から止めていた

　安倍派のパーティ券疑惑について、安倍氏が会長に就任して実態を知り、激怒。会計責任者を叱責、事務総長らにクギを刺し、22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだとの岩田明子氏の夕刊フジの記事を取り上げさせていました。 　姦しいメディアの多くの報道のなかで取り上げられることが無く、不思議に思っていましたが、産経新聞が同等内容を取り上げていました。 . . . 本文を読む

トランプ氏排除のコロラド州判決は誤り

　米大統領選に向けたコロラド州予備選へのドナルド・トランプ前大統領の出馬資格を剝奪するとの判決を、同州最高裁が4対3の賛成多数で下した。この判断は誤りであり、トランプ氏の力を強めるだけだということは、同氏のファンでなくても理解できるはずだと、カール・ローブ氏。 . . . 本文を読む

「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘

　9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部・三浦隆志裁判長は、県知事側の敗訴判決を下しました。 . . . 本文を読む

【竹島を考える】「隠岐維新」を目指した「竹島の日」 無策の政府に示した民意

　今から20年前の2003年、「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催の「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」で、隠岐諸島（島根県隠岐の島町）の島後（どうご）を訪れ、「日本は竹島問題で勝てる」と語ったと、下條 正男 東海大・島根県立大客員教授。 　島根県議会はその 2年後の05年 3月、内外の批判を受けながら「竹島の日」条例を成立させたと。 . . . 本文を読む

林官房長官起用、中国を喜ばせた「二股外交」に米激怒

　自民党派閥のパーティー券疑惑を受け、東京地検特捜部は18日にも、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の関係先を捜索するもよう。 　一方、特捜部が、自民党 6派閥について同容疑の刑事告発を受けながら、捜査対象が安倍派と二階派（志帥会）という非主流派になっていることも疑問視されていると、ジャーナリストの加賀孝英氏。 　世論調査の一部支持率が「退陣水域」といえる10％台に下落した岸田内閣は危機に対応できるのか。 　林官房長官の起用の「米中二股外交」では、米国が激怒！ . . . 本文を読む

「ポスト岸田」の一番手は初の女性首相か 今の混乱を乗り切れば、9月の総裁選まで岸田首相が延命する目も

　自民党の安倍派など主要派閥における政治資金パーティー収入を巡る問題が急速に深刻化している。 　岸田首相は14日に安倍派に属する閣僚と副大臣を交代させた。また、安倍派に属する主要な党役員が相次いで辞意を表明している。政局は年末に大きく変動しており、来年の政治シナリオについて再考せざるを得ない状況だと、SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏。 . . . 本文を読む

尖閣めぐる中国の「戦争恐れない」発言 危険極まりない存在に日本は「断固たる措置」を

　中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と述べたのだそうです。 　日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。 　感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」とクギを刺しておくべきだと、アベノミクス創案チームのメンバーで元内閣参事官の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む