ウクライナ原発「脱ロシア」 米国製に切り替え日本支援へ

　ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所４カ所の原子炉全１５基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが３０日、分かった。 　ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供するのだそうです。　 . . . 本文を読む

岸田政権の対ロシア貿易は、自由主義国が行っている制裁網破り

　プーチンの戦争と言われるロシアによるウクライナ侵攻が、10か月を経過。戦況は、一進一退。 　極寒機に入り、ロシアはミサイルやドローンで、ウクライナの市民生活に多大な影響を与えるインフラ施設攻撃を繰り返していますね。 　世界の良識のある国々が、軍備支援をしたり、経済制裁網を敷き、ウクライナの軍や国民を支援しています。 　日本は憲法の規定で軍事支援は出来ていません。限られた範囲での支援を行っています。 　ところが、制裁どころか、貿易面ではロシアへの支援となる行動を行っています。 　諸兄は、ご存知の方も多いことと存じますし、遊爺もサハリン1, 2での、「貫一・お宮」まがいのしがみつきの、日本財界の商工会議所や経団連トップと、岸田政権の姿勢は、疑問を持つ人々は少なくない。 　軍事侵攻国・ロシアへの貿易マネー問題は、国内ではほとんど取り上げられることはないと、ジャーナリストの山田氏が取り上げていただいています。 . . . 本文を読む

安保３文書、国民的議論を経ていない！ 日本は「国益」より「増税」重視？

　岸田内閣は、今月16日、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定しました。 　防衛費予算を、GDP比 2％にアップすること、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有が眼玉。 　産経新聞が最も早く、弾薬の不足を指摘。昨年の今頃なら、関係者は知っていても公にはできない「公然の秘密」でした。これを表に出さざるを得ないほど、危機への認識が切迫しているのかと驚いたのを覚えていますと、ニッポン放送の飯田アナ。 . . . 本文を読む

政策転換で感染者や死者が急増、収束にほど遠い中国コロナ

　中国の習近平政権が「ゼロコロナ」政策を転換した後、感染者や死者が急増しているとみられる。国産ワクチンの効果が低いことなどが指摘されていると、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

WSJ社説が日本の「防衛３文書」を高評価

　歴史はこのところ急速に動いている。直近の重大な変化は、日本が16日に発表した新たな防衛戦略とそれを実施するための支出方針だと、日本の「防衛3文書」と、GDP比 2％への防衛予算増強姿勢を、WSJ社説が高評価していました。 　故安倍元首相のビジョンに基づいて構築されたものだとも。 . . . 本文を読む

「防衛増税」と日銀「金融引き締め」 安倍氏の不在はあまりに大きい

　岸田首相は防衛増税の自民党内の議論について、反対が多い政務調査会でなく、税務調査会に委ねた。この手続きそのものに問題なしとはいえない。 　金融政策で日銀は、長期金利の上限と下限を0.25％から0.5％程度まで拡大。日銀が岸田政権の顔色をうかがったとみている。 　１０年近く続いたアベノミクスの「終わりの始まり」との見方もできると、黒田氏などと共に、アベノミクスの創案チームメンバーだった、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる

　ウクライナのゼレンスキー大統領が12月21日、米国の首都ワシントンを電撃訪問し、バイデン米大統領と会談し、米上下両院合同会議で演説もした。 　戦闘が激化する中で大統領みずから同盟国でもない米国を訪問すること自体、ウクライナにとって戦況が切羽詰まってきたことの表れだと、元読売新聞政治部デスクで、パシフィック・リサーチ・インスティテュート上級研究員の、高濱賛氏。 　ニクソン大統領時代、日本の頭越しに米中関係樹立を成し遂げた、キッシンジャー氏の和平提案論と共に、ロシアのウクライナ侵攻の展望を語っておられます。 . . . 本文を読む

コロナ感染爆発のさなかに習近平が強行した「異様な重要会議」 中央経済工作会議で示した方針転換、事故を起こしかねない“逆ウィンカー”か

　習近平が12月1日を境にはっきりとゼロコロナ政策を撤回し、コロナ「躺平主義」（寝そべり主義＝放置）に転じた。すると、北京を中心に新型コロナ感染が一気にアウトブレイク（感染拡大）しています。 　そんな新型コロナ激震に見舞われている北京で、12月15～16日に行われた重要会議「党中央経済工作会議」をめぐって、“異変”がささやかれていると、元産経新聞中国駐在記者の福島さん。 　ゼロコロナ政策を、白紙デモをうけて。急遽転換解放に政策転換した様に、経済政策も、毛沢東回帰の国営企業重視から、今日の経済大国に導いた、鄧小平の改革開放経済への政策急旋回をする言い始めたのだそうです。 . . . 本文を読む

ゼロコロナ撤廃、習氏を待つ落とし穴

　中国政府が、「ゼロコロナ」政策を実質的に撤廃した。習近平国家主席は蛮勇を振るい無鉄砲な行動に出たといえると、エドワード・ルトワック氏。 　産経新聞東京本社編集局副編集長兼外信部編集委員の黒瀬氏がインタビュー記事を書いておられます。 　習近平は、ゼロコロナ政策への不満から立ち上がった民衆を、抑えきれないと、政策転換したと。 . . . 本文を読む

日銀が事実上の利上げに方向転換

　日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する"方針転換"を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。 　長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。 . . . 本文を読む

中国でうごめく「反習近平派」 独裁政治が終わり戦乱の時代へ？

　毛沢東の独裁政治回帰を目指す習近平。党大会で、定年制を廃止しての3期目突入と、対抗勢力の共青団派の中枢からの排除にも成功しました。 　習近平の狙いが叶った、新たな時代が始まる筈でした。 　ところが、「ゼロコロナ政策」の締め付けに耐えかねた人々のデモが勃発。対応と政策転換に追われています。 　国際投資アナリストの大原浩氏が緊急寄稿で、「中国の情勢は切迫しており、政権の基盤が揺らいでいる」と指摘しておられます。 . . . 本文を読む

プーチン氏〝失脚〟の予兆 年末恒例の大規模記者会見の中止、連邦議会への年次報告も延期に

　ロシアのプーチン大統領に異変が生じていると、夕刊フジ。 　年末恒例の大規模記者会見を中止するほか、連邦議会への年次報告演説も来年にずれ込む見通しなのだそうです。 　政権のレームダック化が本格化している兆候なのか。 . . . 本文を読む

財務省の操り人形の岸田首相 「大物の埋蔵金」に手を付けず防衛費増加に不必要な増税へ

　岸田首相が、日米首脳会議や、G7などで国際公約をした、防衛費増額の財源について、与野党、与党内、メディアの評論家、国民の間で議論が沸騰していますね。 　NATO各国が、米国の要求するGDP比 2%の防衛費達成に動く中、岸田政権も同様の動きを既に表明済。 　ロシアが、国境の西側では、一方的にウクライナに侵入。東側では、1956年10月の日ソ共同宣言を一方的に反故にし、北方四島の返還を、ゼロ島返還宣言。更に、北海道侵攻論を唱える輩が出没。 　朝鮮半島では、韓国は、サンフランシスコ条約違反の李承晩ラインによる不法占拠を譲らず、北朝鮮は拉致被害者の帰国交渉には応じず、ミサイルや原爆開発に邁進。中国は、台湾併合の国共内戦での悲願達成に向け武力行使エスカレート化！ 　こうした環境の中で、日本の防衛力（抑止力）の増強には、世論の過半数は賛成。 　財源の在り方について、「霞が関埋蔵金男」と言われる、アベノミクス創設チームの一員だった、高橋洋一氏が説いておられます。 　防衛費の増額については、世論調査でも賛成が過半数。争点が解れるのは、財源を増税で賄うか、国債で賄うか。 　ちなみに、安倍氏は生前、国債を提案されていた。ドイツは、増額財源は国債としていると高橋氏。 　岸田氏は、財務省のシナリオ通りに動いていると。 . . . 本文を読む

防衛費 岸田増税に批判続出

　岸田外交で世界に公言した日本の防衛費のGDP比 2%への増強。中国の台湾侵攻に直面している日本では、防衛費の増強については賛成が多数ですが、財源について議論が紛糾していますね。 　歳出の無駄の見直しは当然ですが、増税か国債発行か、金額先行か、内容先行かといったところが論点。 . . . 本文を読む

ウクライナへの支援疲れ プーチンに勝たせてしまう方がはるかに耐えられないことではないか

　ウクライナは残忍な敵の猛攻撃をくぐり抜けてきた。奪われた領土をかなり取り戻した。こうした戦績はものすごい成果だ。 　だが、戦争はまだ終わっていないと、英フィナンシャル・タイムズ紙。 　ロシアが勝つことになれば、失地回復論者の暴君の支配下にある土地が欧州東部と境界を接することになる。 　だが、もしウクライナが勝ったら、ロシアに対する強力な防波堤になる。 　つまり、この戦争はウクライナだけでなく欧州にとっても存在にかかわる戦争だということだと。 　つまり、ウクライナの勝利を確実にするのは西側の義務だと、 英フィナンシャル・タイムズ紙。 . . . 本文を読む