日本政府は、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針に転換したのだそうです。
北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けて中国の協力を引き出す狙いと、日中関係改善の基調を安定軌道に乗せたいとの思惑があるのだと。更に、アフリカ諸国が望む早期完成を実現するには、日本だけでは資金や労働力の確保に限界があるとの事情もあるのだそうです。 . . . 本文を読む
日本政府や多くのメディアは北朝鮮のICBM問題に関心を集中 中国の海洋進出の思惑通り blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/…
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年12月30日 - 02:56
スー・チー氏の辞任要求 U2のボノさんが決別宣言 ロヒンギャ迫害問題 「吐き気がする」 - 産経ニュース sankei.com/world/news/171… @ . . . 本文を読む
日本の株価は、22,764円で今年最後の取引を終え、年末終値として26年ぶりの高値を更新し、年間では3,650円高と 6年連続で上昇し、1989年に次ぐ過去 2番目の上昇の長さとなりました。
記録ずくめの17年は株式市場に伝わる干支の相場格言の「申酉(さるとり)騒ぐ」を地で行った結果となり、18年の戌(いぬ)年は「戌笑う」とされるのだそうで、来年も期待が持てます。
一方、習近平の地盤固めが出来た中国。人民元の対ドル相場は当局の資本流出規制などが効果を上げ、年間ベースでは4年ぶりに上昇した。株価も2年ぶりに上昇したものの、金融規制への警戒感が強く、日本や米国と比べて伸び悩んだのだそうです。
17年の中国のGDP成長率は6.8%程度と、7年ぶりに前年を上回る見通しだが、18年は6.5%前後に減速する可能性が高く、人民元相場、株価ともに下落する可能性があるのだそうです。 . . . 本文を読む
東アジアの安全保障にとって、北朝鮮の核とICBMの開発の進展が、今年というより、戦後最大の緊張状態を産んでいます。
ところが、この北朝鮮の開発の深刻化は、中国がトランプ政権の“中国強硬姿勢”を切り崩すための秘策として繰り出したシナリオだというは、北村淳氏。
南シナ海、東シナ海での中国の覇権拡大に触れなくなった日米。特に安全保障に直結する日本に警鐘を鳴らしておられるのですね。
悪いことには、中国の海洋覇権拡大に、米国で最も警戒を唱えていた米太平洋軍司令官のハリス大将が間もなく転出し、後任候補の同じく対中警戒派のスウィフト海軍大将が、連続事故の責任をとって早期退職し、中国に対して断固たる姿勢を貫く強力な海軍将官が着任する見込みはないのだそうです。
習近平は、党大会で地盤を固めることに成功し、海洋覇権拡大でも思惑通りの展開になり、笑いがとまらない状況なのですね。 . . . 本文を読む
米国の「国家安全保障戦略」は、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定 goo.gl/6R9eFc
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年12月28日 - 03:05
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慰安婦問題での日韓合意「再交渉」を公約に掲げて当選していた文在寅大統領。日韓合意を検証する韓国外交省の作業部会が27日に報告書を発表し、いよいよ文大統領が公約通りに「再交渉」の決断をするかどうかの時がきました。
「日米韓」連携重視路線を主導する、外交安保政策の司令塔である鄭義溶(チョンウィヨン)・国家安保室長の存在や、国家間の合意の破棄には慎重でなければいけないとするメディアもあるなか、左派が主流の文在寅政権がどう結論を下すのか、注目されます。 . . . 本文を読む
トランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」では、中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者であると位置づけ、中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にしたのだそうです。
キッシンジャーの影響を受けて、娘の夫のクシュナー氏がパンダハガー化しているとの報道が散見されていましたが、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したのだそうです。 . . . 本文を読む
中国の世論戦活発化 日豪は「VFA」で関係強化 goo.gl/cPUUnk
— 遊爺 (@yuujiikun) 2017年12月26日 - 02:12
ほんの3ヶ月前まで、民進党の代表だった人が、大義がない政策が無いって❗️意味不明。 twitter.com/yahoonewstopic…
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2017年12月26日 - 22:51
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政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入ったと読売が朝刊一面トップで報じました。読売のスクープ?
小野寺防衛相は、「具体的な検討は行っていない」としながらも、「防衛力のあり方に関して、不断にさまざまな検討を行っている」と述べて、完全否定はしていません。
護衛艦と呼称されていますが、実質はヘリ空母の「いずも」。戦闘機搭載の空母への転用は可能とされてきましたが、北朝鮮や中国による日本への侵略の可能性がエスカレートするなか、抑止力として戦闘機搭載の空母への改修は、大賛成です。
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中国による外国政界や世論への工作が活発化し、顕在化してくるようになってきている様で、各国が警戒を強めているのだそうですね。
オーストラリアで、2015年9月に、アボット前首相から交代就任した、ターンブル首相は、息子の妻が、元中国社会科学院の国際法研究者の娘であることや、本人も1990年代、中国河北省の炭鉱ビジネスに投資した経験を持つこと、「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と演説で語るなど、親日米のアボット前首相とは異なり、親中派と就任当初は見られていました。資源の大口輸出先であることもあり、政策にも中国接近姿勢がみられました。
ところが、そのターンブル首相が、中国に買収され中国の意向に沿う活動をする野党議員が出現するに至り、海外からの献金を禁止する法案を議会に提出することになったのだそうですね。
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国連安全保障理事会は22日(日本時間23日)、北朝鮮の石油精製品輸入量を9割削減し、北朝鮮人労働者を2年以内に本国へ送還することなどを盛り込んだ追加制裁決議を全会一致で採択したのだそうです。
決議を主導した米国は、中露との交渉で譲歩しつつも、「確実に北朝鮮への圧力強化につながる成果」(日本政府関係者)を積み上げているのだと。更に、米国のヘイリー国連大使は採択後の演説で「北朝鮮が今後、核実験やICBM発射を行えばこの決議により更なる制裁を受ける」と述べ、今後の北朝鮮の行動に対しても警告を発しています。 . . . 本文を読む