日中の中間線付近の中国側海域で中国が掘削機材などを設置 ガス田共同開発違反

　東シナ海の、日中の中間線の中国側の海域で、中国が掘削を行うための機材などを設置したのだそうです。 　この中間線近辺のガス田開発は、共同開発することで合意していましたが、中国側が合意を無視し、一方的に開発を進める様になってきて久しいのですね。 　外務省の船越アジア大洋州局長は23日、中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長と海洋問題をめぐって、およそ 3時間、テレビ会議形式で協議を行った際、一方的な開発に当たり、極めて遺憾だとして抗議したのだそうです。 . . . 本文を読む

中国 日本のEEZ内に無断侵入し調査内容を論文化し公表

　中国が日本政府の同意を得ずに日本の排他的経済水域(EEZ)内で海底調査し、学術論文で公表しているのだそうです。 　目的は、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大すること。 　読売新聞が専門家の助言も得て検証し、07年8月から今年1月までに発表された30本の論文に、日本の同意を得ずに行った調査と一致する記述があったのだそうです。 . . . 本文を読む

平成２７年版防衛白書 中国の海洋進出を非難

　平成27年版防衛白書が、21日の閣議で報告・了承されました。特徴は、中国の海洋進出を厳しく非難した点です。有力各紙が社説で取り上げていますが、何故か読売は社説では取り上げていません。 　話題を集めているのが、髭の隊長が指摘した、東シナ海・ガス田での中国の現状を追記した点で、この件については日経と産経で評価が分かれています。 　佐藤議員は、国民に知らせる必要があるとの見地で洩れていた事実を追加要求されたものです。日経の批判は、朝日や毎日でさえ触れていないことで、朝日、毎日とまごうほどのもので驚きました。 . . . 本文を読む

中国 東シナ海ガス田を増強・軍事拠点化

　東シナ海の日中間のEEZ境界線については両国間で主張の隔たりがありますが、日本が主張する中間線沿いに、中国がガス田開発・操業し境界線の日本側の資源も吸い取ることから、小泉政権時代に、当時の中川経産相が、日本も近海で調査活動を開始すると中国を牽制しました（直後に何故か二階と交代しましたが）。 　その後、2008年に、一部は日中共同開発で合意に至り、残りについても継続協議が続けられることになっていましたが、尖閣沖での中国漁船と海保・巡視船との衝突事故があり中断されたままとなっていました。 　中国側が勝手に操業開始したりしていましたが、日本国内での報道は尻つぼみとなっていました。 　今回、桜井よしこ氏が産経に近況を寄稿され、菅官房長官は、中国側が新たな海洋プラットホームしを建設していることを確認し抗議をしていると述べています。 　かつてはこのEEZ境界線レベルでの資源をめぐる争いだったものが、尖閣沖中国漁船事件で民主党政権の「国家の主権」認識の希薄さが近隣諸国に知れ渡るや、メドベージェフ大統領（当時）の北方領土上陸や、李明博大統領（当時）の竹島上陸を促してしまい、対日侵略攻勢・実効支配実績強化を進められてきました。 　中国は、尖閣近海での海と空からの不法侵入を繰り返す中で、EEZ境界線のガス田でも、着実に軍備強化を進めていたのですね。 . . . 本文を読む

東シナ海ガス田 中国が新規ガス田開発

　「東シナ海ガス田」。なんだか遠い昔の話の様な響きです。EEZの境界を巡る争いですが、今は、尖閣の領有権や領海・領空侵犯が定常化してしまうといった様変わりです。記憶が風化してしまっているので、過去を遡ってみたら、2010年の5月＝約3年前には、風前の灯火の様ではありましたが、自民党時代の交渉を引き継いだ民主党政権が、共同開発の協議をしていたのですね。その後、9月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生し、交渉は途切れ今日に至ったのでした。 　民主党が国内法に則り処罰すると言いながら、姿勢がブレて最後は地検のせいにしてうやむやなまま船長を帰してしまうという、国家の主権が損なわれる大失政を演じ、以後、中国はもとより、ロシアのメドベージェフ、韓国の李明博の不法占拠強化の行動を招くまでに至りました。 　そんな風化しかけていた東シナ海のガス田開発。中国は何故また新規開発を始めたのでしょう？ . . . 本文を読む

中国国家海洋局 東シナ海監視増強し定期巡回に

　つい先日（2/19）、中国国家海洋局所属の海洋調査・監視船「海監66」が、東シナ海の日本のEEZ内にもかかわらず、海保の測量船「昭洋」に対し調査活動の中止を要求する出来事がありました。尖閣沖での漁船衝突事件が発生した、2011年5月と9月にもあったのですが、前回より深く日本側へ入った場所で実行するという一歩エスカレートさせたものでした。 　こうした段階を踏んでエスカレートさせるのは、中国の常套手段ですね。 　そして、更にエスカレートさせ、これまで不定期に出没していたものを、艦船の増強と新鋭化を進め、定期的に巡回する計画が明らかになったのだそうです。 . . . 本文を読む

ガス田「樫」 中国が単独開発・生産段階に移行

　東シナ海のガス田の内、共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いとなっていた「樫」の採掘施設から炎が出ていることを、NHKが先月26日に航空機から撮影していたのだそうです。 　中国外務省は 1日、NHKの取材に書面で回答し、ガス田の「樫」について、「争う余地のない中国が管轄する海域にある。活動は正当なもので、非難されるところはない」として、反論したのだそうです。 　政府も確認、抗議をしたとのことです。 . . . 本文を読む

中国人民解放軍 軍需産業の利権を握る既得権益層が多方面で影響力

　中国の官僚の汚職が多いこと、またそれを政権が取締りを強化していることは、多くの報道があり諸兄がご承知の通りです。中国人民解放軍も例外ではなく、軍の関係者が軍需産業を抑え、伸び続ける国防費の利権を握り富を得ている既得権益層が存在するのだそうです。そして、彼らが多方面で影響力を持つようになってきていて、将来は外交政策を振り回す恐れがあるのだそうです。 . . . 本文を読む

中国が天然ガスの産出量世界 6位に躍進

　経済成長に伴いエネルギー資源の増量確保が必要な中国が、南シナ海、東シナ海の海洋資源を武力で奪い取ろうとしたり、世界各地で買いあさっていることは諸兄がご承知の通りです。 　一方の日本、点検で停止した原発の再稼働の見込みがたたず、是非の論議とは無関係に自動的に来春には全原発停止となります。脱原発急先鋒のドイツでさえ10年後を目指しているにも関わらず...です。そこで、火力発電で電力を補うために、LNGの輸入確保が死活的命題となっています。 　中国と日本の近況が今朝の読売に載っていました。 . . . 本文を読む

菅が訪中して東シナ海ガス田の交渉をする？

　松本氏曰く、今年は日本の総理大臣が訪中する年なのだそうですが、中国・楊外相が菅を名指しで歓迎すると言ったとかで、日本側では「菅首相が訪中すれば交渉再開に道が開けるのではないか」との見方が出てきていると言うのです。なんという学習能力に欠けるバカげた話でしょう！ 　 . . . 本文を読む

ASEANの中国包囲網のリーダー・ベトナムも姿勢に波がある

　昨年、ASEANの議長国であったベトナムは、南シナ海への中国の覇権拡大による脅威に対抗する為、各国が個別に対処するのではなく、ASEANのグループとして交渉する包囲網造りを進め、ASEAN + 米国での連携強化も進めてきました。以来、中国の札束外交での分断作戦があったりで低調化したりもしていましたが、最近は米国の積極姿勢もあり、合同軍事訓練を実施・牽制のアピールを強めていました。 　ところが、またまたベトナムは波の下降期に入った様です。中国の外交を統括する戴乗国・国務委員とベトナムのホー・スアン・ソン外務次官が会談したのが転機だとのことですが、何が話し合われたのでしょう。 　朝日が、下記抜粋・転載記事に続けて、元中国軍少将のインタビュー記事も載せていました。インタビューで述べられたような中国軍の脅しが効いたのでしょうか？ . . . 本文を読む

海洋政策研究財団がEEZの資源開発や管理に関する新法試案を提出

　海洋政策研究財団がEEZや大陸棚の資源開発や管理についての新法試案を、政府の総合海洋政策本部に提出したのだそうです。 　鉱業法など個別法令で対応している現状では、他国に後れをとると言うものです。 . . . 本文を読む

中国は、白樺でやっぱり操業を開始していた

　民主党に政権交代して以降、進捗が遅々としていたところへ、尖閣沖漁船事故で中国側が交渉中断を打ち出していました。ところが、朝日新聞によると7日に楊外相が交渉再開に柔軟な考えを示したとされていたのですが（日経は総論で軟化の様でも各論は相変わらず厳しいとの記事）、中国海洋石油の幹部は、すでに生産段階に入っていることを、8日に明らかにしたのだそうです。 . . . 本文を読む

中国は、新海洋計画で島嶼管理強化など海洋進出を明示

　全人代では国防費が二桁成長する予算が提出される話がありましたが、新５ヵ年計画の中には、島嶼の管理体制を強化するなど、海洋進出に力点を置いた計画も出されているのだそうですね。 　「海洋産業構成の改善」と「海洋総合管理の強化」の２部分で構成されている「海洋経済発展の促進」という章があり、天然ガス、石油を含めた資源開発や漁業、観光業を発展させるとともに、自然保護や離島の管理強化などが盛り込まれているのだそうです。 . . . 本文を読む

中国の国防費 再び二桁伸長

　中国の全人代開催を前に、李肇星報道官が会議のスケジュールと関連活動について説明し、記者団の質問に答えたそうです。第12次5カ年計画や予算審議での、格差社会是正策が注目される中、2011年、中国の国防予算額は約6011億元となるし、前年実績比12.7％となり2010年に一桁台に落ちていたものの、再び二桁伸長となることを発表しました。 　この公表値で、日本の1.56倍なのですが、人件費が安い上に、空母艦隊の構築、ステルス戦闘機開発、宇宙衛星攻撃ミサイルなどミサイルの開発と配備、身近なところでは、尖閣海域への新鋭監視船増強配備と、多大な投資をしています。 　実質は、公表値の二倍と言われる所以ですが、李肇星報道官は、GDP比では世界的に見て低い水準だと言い張っています。 . . . 本文を読む