「『台湾有事』が起きて事態がエスカレートした場合、あなたはどのように邦人救出をしますか」
15日朝、「日曜報道 THE PRIME」で、自民党総裁選(27日投開票)に立候補した9人の討論番組で、司会者から各候補に質問があった。
中国が台湾周辺を封鎖した場合、台湾にいる邦人を救出するうえで、「同意」を要するのは中国か、それとも日本と外交関係のない台湾なのか。全候補者が「台湾」と答えたのは、正解といっていいだろうと、キヤノングローバル戦略研究所主任研究所・峯村健司氏。 . . . 本文を読む
FT紙によると、シール・チーム6はワシントンの南東約250キロメートルのバージニアビーチで、1年以上にわたって台湾有事を想定した計画と訓練を行ってきた。
中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きいと、国際ジャーナリスト・木村 正人氏。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目なのだと。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相は10日午前(日本時間同日深夜)、米ワシントンのホワイトハウスで、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行った。
覇権主義的な動きを強める中国に対し、日米が緊密に連携する方針で一致したほか、自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた指揮・統制枠組みの見直しで合意したと、島田氏。 . . . 本文を読む
ナディア・シャドロー氏は、最近、台湾を訪問した。その際、台湾の新たなリーダーたちから彼らは現状維持に尽力しているという話を何度も聞いたのだそうです。
「現状」は、何もしなければ維持されない。現状を維持するためには、米国と台湾は持続的な行動と対抗措置を追求しなければならないと。 . . . 本文を読む
3月11日、全国人民代表大会(全人代)が閉幕した。閉幕後の首相記者会見もなく、会期もわずか7日と短い、そして盛り上がりの少ない全人代だった。
全人代の様子をよくよくみると参加者の表情がじつに暗い。こんな陰鬱な全人代は珍しい。
主席台の中央に座る習近平の様子は不機嫌そのもの。
その理由とはと、福島さん。
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台湾新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長に選出されました。
史上最も人気のない立法院長、韓国瑜がどのような国会運営を行うかは、台湾有権者ならずとも国際社会も関心を寄せるところだと、元産経新聞北京特派員の福島さん。 . . . 本文を読む
2024年の年明けは、最大震度 7を観測した能登半島地震や、東京・羽田空港での航空機衝突事故など、未曽有の事態が相次いだ。
これだけではない、自民党派閥のパーティー収入不記載事件は現職の国会議員が逮捕され、国民の「政治への信頼」を失墜させている。13日投開票の台湾総統選や、11月の米大統領選の結果次第で、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しそうだと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む
新年早々、中国が日本と台湾への威圧を強めている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船が連日確認されたほか、2日には台湾本島上空を中国の気球が飛来した。13日の台湾総統選を前に、「台湾統一」の野心をむき出しにする中国への警戒感は増すばかりだと、評論家の石平氏。
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中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷・元副院長(中将)が共同通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と述べたのだそうです。
日本の通信社のインタビューなので、日本向けのメッセージであり、日本の反応を探ろうとしている。
感情的に過剰に反応する必要はないが、国際法などを踏まえ、冷静に外交その他の場では、中国側に「日本に間違ったメッセージを送るべきではない」とクギを刺しておくべきだと、アベノミクス創案チームのメンバーで元内閣参事官の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。
元産経新聞中国駐在の福島さんが、展望を解説いただいています。 . . . 本文を読む
中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺で中国が領有権を主張する公海上で22日、同国海警局の船舶と別の中国船がフィリピンの補給船と沿岸警備隊の船舶にそれぞれ衝突した。米国務省は、中国の行為が「国際法に違反している」という重大な指摘をしたが、中国は意に介していないようだと、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏。 . . . 本文を読む
バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。 . . . 本文を読む
戦略ミサイル部隊「ロケット軍」の司令官が更迭され、李尚福(り・しょうふく)国防相も公の場から姿を消して1カ月以上がたちました。いずれも汚職摘発機関の調査を受けていると報じられました。権力基盤を固めた習近平国家主席によって引き上げられた軍高官たちが今、摘発されているのはなぜでしょうか。
産経新聞・西見由章編集委員が、石平氏に取材されています。
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日本の自民党と、台湾の与党・民主進歩党(民進党)は、外交・防衛担当議員による日台与党間の「外務・防衛2プラス2」と銘打った会合を7月下旬に東京都内で開催する調整に入ったと共同通信が報じたと、夕刊フジ。
中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、台湾海峡を含むインド太平洋の地域情勢について協議するのだそうです。
3月にも台北市内で開催されていて、東京開催が実現すれば相互訪問となり、「日台連携」を強力にアピールすることになる。 . . . 本文を読む