中国の債券・株式市場に外国からの投資資金の流入が急増 goo.gl/pf1D4N
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月30日 - 03:15
玉城デニー沖縄知事、国交相の対応に「強い憤り」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_news ←「承認取り消し」は最高裁で無効とされ、「承認撤回」での闘争。正義はない言掛り！… twitter. . . . 本文を読む
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日本の首相が約7年振りに訪中して開かれた今回の日中首脳会談。
遊爺は、産経・主張の「日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」の論説をとりあげさせていただいていました。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏も、この産経・主張に着目されています。
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安倍首相がモディ印首相と昼食会 関係強化へ自身の別荘に招待 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ←日本・安倍外交の旬の目玉「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一翼を担うモディ印首相の、… twitter.com/i/web/status/1…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年10月29日 - 02:11
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米中貿易戦争がエスカレートする様相の中、7～9月期GDPが前年同期比6.5増と、リーマン・ショック以来の低水準となり、IMFは米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1.6％押し下げるとの予測を発表している中国。
ここにきて、習近平の経済政策の柱、「一帯一路」が、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募り、中国の罠が露呈し、「一帯一路」沿線国だけでなく、欧州諸国にも警戒感が強まり、行きづまりに直面しはじめています。
米中貿易戦争の影響は、これからと言われる中国経済に、悲観論が広がる今日ですが、中国の債券・株式市場では外国からの投資資金の流入が急増しており、人民元の対米ドルレートの下落を食い止める一因になっていると、むしろ楽観論ともいえる評価をしているのは、フィナンシャル・タイムズ紙。
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日中首脳会談 誤ったメッセージを国際社会に与えた goo.gl/DxCssW
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月28日 - 04:00
正義のミカタ。一帯一路とは言わずに、新たな第三国インフラ整備という。しかも自己責任。つまりアメリカから報復されても知らんよ、泣き言言わんで pic.twitter.com/V37j0OEBOo
— 高橋洋一（嘉悦大） ( . . . 本文を読む
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消費税増税がもたらす日本のデフレが中国の金融危機を救う goo.gl/RMtzxN
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月27日 - 02:31
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日本の首相として約7年ぶりに公式訪中した安倍首相。
李克強首相の来日を経ての訪中・首脳会談と、急速に中国が対日接近を進めている理由は、遊爺の様な素人でも透けて見えます。
財政投資主導で牽引してきた経済発展の陰りが見え、「一帯一路」政策で、海外への投資で需要を創出し、同時に覇権拡大も図る政策への警戒感が強まるなか、米国との貿易戦争でも敗色が濃く財政に負担が拡大。
日米の分断を謀りつつ、日本との接近で、「一帯一路」への支援と、金融支援を得たいのが目的なのですね。
その中国の掌返しでの日本接近を利用し、尖閣への不法侵入や、北朝鮮の核とミサイル開発抑制を阻止、南シナ海での仲裁裁判所の裁定への遵法を説くなどするのなら訪中の意義はありますが、首脳会談で示された内容は、ODAの終了（形を日中共同での第三国支援に変えただけ？）これらの懸案は残したままの対中協力だけ。
米国の中国の覇権拡大への歯止め政策としての貿易戦争や、欧州諸国や「一帯一路」沿線国で対中警戒が強まる流れに逆行する対中協力。
産経・主張は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えたとバッサリ！
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元スカウト・得津氏のドラフト診断「阪神、 #巨人 は低く評価せざるを得ない」（東スポWeb） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-… @YahooNewsTopics 監督の大学関連を１位はどうなのか! 外れ１位で吉田に行… twitter.com/i/web/status/1…
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年10月26日 - 17:13 . . . 本文を読む
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安倍首相は、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する予定です。
消費税と日中金融は無縁ではない。
消費税増税がもたらす日本のデフレによる巨額のカネ余りで、海外投資に流れる日本の資金。
かたや、米中貿易戦争に直面し、米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しくなりつつある中国。
今回の金融協力こそが、日中首脳会談での中国側の狙い目だが、日本側にとっての利益は格別見当たらない。ちやほやされて、日本の政官財、メディアは思考停止していると指摘するのは、産経新聞の田村記者。
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米国がINF条約を破棄することは、日本にとって対中抑止力が増すこと goo.gl/9sDFh5
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月25日 - 02:44
米中の貿易戦争は世界の覇権争い。自由主義の米国等西側諸国と中国等の国家主義（共産党独裁）との争いになってきている。玉川氏＝AIの時代には国家主義が（決断が速く）有利。←その中国経済に破綻の兆有。成長が止まると格差の . . . 本文を読む
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米中貿易戦争がエスカレートする様相の中、中国経済の失速感が鮮明になってきていると指摘するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。
7～9月期GDPが前年同期比6.5増と、リーマン・ショック以来の低水準となり、「貿易戦争が影響し始めている」と。
IMFは米中貿易戦争が中国のGDPを最大で1.6％押し下げるとの予測を発表しているのだそうです。
貿易戦争の影響が本格化するのはこれからという段階でこの状況。
更に、習近平の経済政策の柱、「一帯一路」が、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募り、中国の罠が露呈し、警戒感が強まっているのだと。
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日中平和友好条約 40周年 goo.gl/dcQuya
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月24日 - 03:31
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米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明しました。
米露間の条約であり、米露間の問題と受け取っていましたが、実態は、対中抑止力に出来ている穴を埋める、日本にとって影響が大きい対中抑止力の挽回策なのでした。 . . . 本文を読む
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中国の「一帯一路」 今秋で丸５年 「債務のわな」に反発が goo.gl/npMXRK
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年10月23日 - 03:58
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今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、安倍首相は26日に訪中することとなりました。
国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりなのだそうです。
現在の国家誕生に強い正統性を持たない中国共産党（国共内戦で日本と戦っていた国民党から政権を横取り）と韓国（日本の敗戦のタナボタで突如独立）は、「反日」を掲げて国民の眼をそらし、支持を維持する政策を採らざるをえず、今日に至り、それぞれの国と日本とは、ギクシャクした関係が続いてきました。
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