政府 韓国から輸入するヒラメなどの検査を強化

　政府は、韓国から輸入するヒラメなどの検査を6月から強化すると発表しました。 　菅官房長官は30日の記者会見で、「食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行う」と述べたのだそうです。 　韓国は、福島など8県の水産物の輸入禁止措置を続けており、日本はWTOに提訴。1審では、紛争処理小委員会(パネル)は韓国に是正を求めたのですが、今年4月、WTO上級委員会が1審判断とは異なる判断。 　日本産食品のセシウム濃度が国際基準を下回ることを日本側が立証したとする1審での判断は確定しているのですが、韓国が自国の輸入品への判断を下すことには WTOは関与しないというもの。 　日本は上級委の判断後も、韓国に禁輸解除を働きかけてきましたが、韓国側は「上級審判断を尊重する」として解除に応じていないため、韓国側に「対抗措置」を打ち出すことで、対応を促すのが狙い。 . . . 本文を読む

トランプ大統領の今回の訪日 儀礼的、象徴的なものにとどまらなかった

　米国メディアは「トランプ訪日は儀礼中心、ワシントンの政治環境はますます険悪化」と報じたのだそうです。 　宮家氏の米国の友人からいくつかの質問を受けたなかの一つにも、今回の訪日の目的があり、「真剣に議論すべきことは多々あるが、今回はより公式で象徴的、儀礼的なもの」と答えたのだそうですが、内容的には決して儀礼的、象徴的なものにとどまらなかったと。 . . . 本文を読む

中国の習近平指導部は『台湾統一』実現に向け、すでにロードマップを描いている

　台湾総統府の直属学術機関、中央研究院の前副研究員、林泉忠氏は、「中国の習近平指導部は2049年までの『台湾統一』実現に向け、すでにロードマップを描いている」と指摘しておられるのだそうです。 　共産党が香港を試験台とし、将来の「台湾統一」への応用を狙って編み出した「一国二制度」が基本。 　習近平国家主席は今年 1月 2日の北京での演説で、実際に「一国二制度による平和統一」を台湾に強く迫ったのだそうです。同時に武力行使もチラつかせ、威圧もしたのだと。 . . . 本文を読む

トランプ米大統領の日本訪問 日米の連携をアピール

　令和時代の幕開けに、国賓として初の新天皇陛下への祝賀に訪問したトランプ大統領。 　米紙には観光旅行と揶揄するものもあった様ですが、天皇陛下が「ともだち作戦」に触れられた様に、日米関係の絆の強さを激動するアジア情勢の中に示したことは、小さくない効果がありました。 　日米の偏向メディアの論評とは異なり、中国、韓国は、しっかり認識している様ですね。 . . . 本文を読む

２０年以内にＥＵは崩壊する？

　26日投開票されたフランスの欧州議会選は、欧州連合（EU）を批判する極右「国民連合」が23％を得票して首位になり、ＥＵ統合を主導するマクロン大統領の与党陣営を約１ポイント差で破ったのだそうです。 　シンクタンク「欧州外交評議会」が主要14加盟国を対象にした調査では「20年以内にEUは崩壊する」との回答が各国で 4割を超えたのだそうです。 　ブレグジットで揺れるEU。EU内部でも地殻変動が起き始めている様ですね。 . . . 本文を読む

インド総選挙 与党圧勝 モディ首相続投へ

　インド総選挙では、ナレンドラ・モディ首相（68）が率いるインド人民党（BPJ）が圧勝し、今後5年の任期を続投することとなりました。 　一時は与党苦戦が伝えられましたが、モディ氏への底堅い支持が示されました。最大野党の国民会議派は名門出身のラフル・ガンジー総裁を中心に、貧困にあえぐ地方部を集中的に回って支持固めを図ったが、及ばなかった。 . . . 本文を読む

米中協議「決裂」の真相

　一旦は妥結の見込みが報道されていながら決裂した米中貿易協議。 　中国側が、妥結寸前の米中貿易交渉の合意文書案に大幅な修正を加え、トランプ米大統領は「中国側が合意内容をほごにした」と受け取り、対中国関税引き上げの決断を下したのだと言うことが決裂の原因とされています。 　では、何故中国側は突然、米国との合意内容をほごにしたのか。 　それを解くカギは、中国政府が最近になって言い出した「中国の３つの核心的関心」だというのは、石平氏。 . . . 本文を読む

トランプ米国大統領が打ち出した“ファーウェイ殺し” 米中の覇権争いで世界を二分化の踏絵

　トランプ米国大統領が打ち出した“華為技術（ファーウェイ）殺し”は、世界の企業と市場に「米国か中国か、どちらを選ぶのか」と踏み絵を迫る意味があると説くのは、産経新聞記者として中国勤務（中国国外追放）経験のある福島香織氏。 . . . 本文を読む

米中貿易戦争 「いまのところアメリカのボロ勝ち」 そして、その先にあるものは…

　米中貿易戦争は結果的に中国経済への打撃が大きく、アメリカへの影響は軽微であると分析していると説くのは、内閣参事官など歴任、政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一氏。 　トランプ大統領は中国の現体制の崩壊まで、この貿易戦争を続けるつもりなのかもしれないと。 . . . 本文を読む

自民党サイバーセキュリティ対策本部 「サイバーセキュリティ庁」新設提言

　「核・ミサイル」による恫喝に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきている北朝鮮。 　国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年 3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発し、18年 1月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定したのだそうです。 　自民党サイバーセキュリティ対策本部は、2025年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめたのだそうです。 . . . 本文を読む

米中貿易交渉 土壇場で習近平が合意を覆した訳

　米中貿易協議は、一時は進展が見られそうな情報も聞こえていましたが、決裂しました。理由は、土壇場で中国側が合意を覆したからとされています。 　何故習近平は合意を覆したのか。今後の展望について、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏が解説されています。 . . . 本文を読む

米 ファーウェイ向け輸出規制 ファーウェイは生産の一部に支障

　ロス米商務長官は16日、「華為技術」(ファーウェイ)への輸出規制を17日から実施すると明らかにしました。 　 　基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きく、ファーウェイは自前の半導体設計会社である海思半導体（ハイシリコン）を擁するほか、スマホに使う半導体の約5割を自給できているのださうですが、通信分野で多くの特許を持つクアルコムの半導体などは代替が難しいものもあり、ファーウェイの一部のスマホ機種の生産は難しくなりそうとのこと。 　そうなれば、日本や台湾他、世界の92社から部品を調達しているのでそれらのメーカーにも影響が及ぶことになり、日本からは、富士通やソニー、東芝メモリ、パナソニック、村田製作所などの電子部品やカメラを納入しているメーカーにも影響が及びます。 . . . 本文を読む

米中摩擦は日本企業にとって、投資環境の改善という経済面のメリットまでもたらしてくれている

　米中の貿易摩擦は、米国の対中貿易赤字改善にとどまらず、両国の覇権争いという根本を鑑みて語らねばならないことは、今や周知のことです。 　そう言いながらも、米中摩擦は日本企業にとって、日中関係の改善といった外交面のメリットに加えて、投資環境の改善という経済面のメリットまでもたらしてくれていると、日本企業に、この好機を生かして中国ビジネスを順調に発展させていくことを期待すると説いておられるのは、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏。 　 　米中の交渉が決裂し、長期化とエスカレートが見込まれ、世界の株価が低迷していることは、諸兄がご承知の通りです。 　形勢不利な中国が、日米分断を謀り日本に接近していますが、瀬口氏はそのことも踏まえた上での日本企業の対中接近推奨。 　「脱中国」「チャイナプラスワン」での、米中摩擦の間隙を狙う日本他中国以外の国からの対米輸出拡大への構造転換が考えられるとは思いますが、中国地方都市の勧誘に乗るべきと、珍しい説なので、備忘録として取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

「自由朝鮮」の正体

　金正男の殺害直後に、アメリカ中央情報局（CIA）の介入（CIAは否定）を得て、アメリカ連邦捜査局（FBI）の庇護のもと米国内で、息子の金漢率と母、妹の3人の身柄を保護していると言う「自由朝鮮」。 　脱北者支援活動をしてきたのですが、金正恩政権打倒の為の「臨時政府樹立」も目指しています。 　一方、在スペイン北朝鮮大使館襲撃の軽挙では、米当局により襲撃メンバーが逮捕され、米政府にはしごを外された格好で、組織発足早々危機に直面している状況と、その正体や、支援国等が不明です。 　対金正恩カードとして、中国が金正男を擁護していたとされ、今日では米国が、その息子のの金漢率を保護していると言われています。 　「自由朝鮮」と米国などの第三国との関係は、どこまで確立されているのかは謎ですが、関連記事が集中して見られましたので、備忘録としてアップします。 . . . 本文を読む

トランプ大統領の支持率が急上昇 その訳は

　トランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明したのだそうです。 　米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率なのだそうです。 　 　日本側の識者たちは、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきた。 　だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまった。 　なぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む