民主党の議員さんは口をそろえて予算の早期成立を自慢しています。
政治と金の追求で始まった国会でしたが、その追及から逃れるカードとしての、国民や中小企業のための予算審議の優先を唱えていました。また、御用マスコミや御用評論家もそれを援護していました。衆議院で「子ども手当て」などの目玉法案の審議が始まる時期に、自民党が欠席するなどの失態で審議を一方的に進められたこともあるのですが、予算の中身の政策論議を詰めることこそが民主党の政策の正体が露呈できるチャンスだったのでした。
その戦術を誤った自民党幹部はその責任を追及されても仕方が無いし、それなりの責任をとらねばならないところです。 . . . 本文を読む
不透明な軍事力拡大を続ける中国には、東南アジアの国々や、米豪も警戒感を一段と強めています。その世界の視線は十分知っていながらも、南シナ海へは具体的な覇権拡大を進め、台湾海峡はもとより、東シナ海へ、更にはハワイ以西の太平洋やインド洋への覇権拡大の準備を着々と進めている中国です。
米国に次ぐ世界第二位となる経済力が、その軍事力増強を可能にしていることは言うまでもありません。そして、その軍事力を背景に覇権を拡大し、各種の資源(地下資源、水産資源、制空海権)の奪取を進めています。
中華思想のこの国は、米国に並び、次には追い越して世界を制覇しようとしていると軍部が人目をはばからず発言したりしているのは、諸兄がご承知のとおりです。
「むろん、防衛とは何かが分からない政治屋が防衛大臣をつとめる我が国では、この衝撃の報告書に関心が払われた形跡もない。」 . . . 本文を読む
第2期日韓歴史共同研究委員会の報告書が発表されました。
中国との共同研究が、双方の主張を併記する形となっていましたが、韓国との間でも双方の主張のひらきは埋まらないようです。
今回は、教科書についての議論が深められたのが特徴のようですが、これまで日本の教科書について話題となっていたところを、韓国の教科書についても俎上にならべ議論されたのは、双方を等しく比較する意味では、評価されてよいと考えます。 . . . 本文を読む
世界の経済の立ち直りに比べ遅れを取っている日本。少子高齢化の縮小社会構造の中、どうやって建て直していくかは、今日本国民全員が知恵を絞っている課題ですね。
日経の社説が、抽象的(この種の概論はそうならざるを得ないが、いくつかの例はあげている)ではありますが、方向を示しています。 . . . 本文を読む
外国人参政権について、全国47都道府県のうち、かつては30都道府県の議会が外国人参政権を求める意見書を可決していましたが、衆議院選以降反対に転じる県や、新たに反対を決議する県が増え、昨年末には反対が14県、賛成が23都道府県に変わっていました。
その後も賛成から反対に転じる県が続出して、反対の県が賛成の都道府県数を逆転して上回ったのだそうです。 . . . 本文を読む
民主党のマニフェストの各項目が具体的な実施の段階を迎え始め、次々にその内容がなにも精査されていない、票集めの絵に描いた餅であることが露呈していますが、「官僚の天下り廃絶」も、天下りを止めた人員の行き場を、民間企業などに押し付けるという机上の空論の策という、詰めが空想の世界の政策なのだそうです。 . . . 本文を読む
今朝(3/18)の産経の記事で、韓国の公営放送、韓国放送公社(KBS)が、で携帯端末向けの地上デジタル放送を開始したのだそうです。
朝鮮日報、中央日報を含め検索しても、産経以外の記事は見当たりません。
この事実に、鳩山政権はどのような反応をしているのでしょう?各社の取材・報道が待たれます。
参政権、子ども手当て、高校無償化(朝鮮高校だが今では韓国系が多数?)など、日本人を差し置いての優遇策を、強行採決する理由は、韓国に日本を売り渡したといわれてもしかたのない政権ですから、竹島が奪われてもなにもいえないのでしょうか? . . . 本文を読む
朝日の世論調査は、今月は中旬の今日(3/16)出てきました。
内閣支持率は、先月危険ゾーンの30%台に突入し、37%でしたが、今月は早くも32%ということで30%台の維持も危うい勢いです。不支持率も増え、47%に達しています。
政党支持率では、第一党(?)の無党派層が前月の41%から更に増え、50%と半数を占めるまでに増えています。 . . . 本文を読む
北教組で注目を浴びるようになった、日教組と政治家の癒着では、2004年の参院選での山教組が先輩です。教職員から半強制的に集めた資金を裏金としてプールし、輿石氏陣営に供されたというもので選挙活動も含め、「教育公務員特例法」「政治資金規正法」(不記載、虚偽記載)に違反する今回と同じパターンのものです。そのときの停職処分者は、今では教頭先生に出世しているのだそうです。
その輿石氏、やはり埃は出るようで、自宅の用地が農地法違反の注意をされているのだそうです。 . . . 本文を読む
鳩山氏は自民党・大島幹事長の5月決着が出来なかった場合の辞任要求に対し、「覚悟を持って望む」と応答していましたが、そのご「進退を懸けるとか、野党の挑発に乗るつもりは全くない」と訂正するという相変わらずのふらふら発言をしています。
ことは、国家の安全保障であり、日米同盟は二国間のみならず東南アジア全体の平和にも影響を及ぼし始めてきているのです。すべて鳩山氏が政権の座についてからの言動に起因しているのです。決断の責任を放棄・延期してきて混迷を深めたのですが、もう逃げられる情勢ではありません。 . . . 本文を読む
民主党の参議院議員で、国際局長を勤めている藤田幸久という人がいるらしい。不勉強で知らなかったのですが、ソマリア沖への自衛隊派遣のとき、海賊論議を持ち出すピントはずれな悠長な輩がいた記憶はありましたが、それが藤田幸久氏だったらしい。勿論、そんな輩の名前など覚えている暇はない。ところがこの輩もっとピントが外れた事をしていた。それを、ワシントンポスト紙がなぜか今また取り上げた。 . . . 本文を読む
毎月上旬に多くのメディアの世論調査結果が集中的に発表されています。今日は、読売朝刊とNHKが発表していました。先月、先々月と2ヶ月連続で、読売と朝日が同じ日に発表していましたが、朝日は先月は月初(緊急)と、下旬の2回発表しており、今日はありませんでした。
内閣の不支持が支持を上回ると言う結果は定着し、その格差は国会内での静寂化に反比例して広がってきています。
各社の内閣不支持率は、読売=50%、NHK=50%、朝日(2/22)=46%で、支持率は、読売=41%、NHK=38%、朝日(2/22)=37%と、先月の時事通信も入れると、支持率が危険ゾーンと言われる30%台への突入時代に入ったようです。 . . . 本文を読む
中国の「全人代」が5日から始まりました。
温家宝首相は、当初困難と言われていたGDP 8%成長を達成したと誇り、引き続き「8%程度」の成長を目標とし、投資や輸出が主導してきた経済発展モデルを転換し、農村部の発展支援など消費主導で内需拡大を目指す方針を表明したのだそうです。
今年の成長率については、9%も可能との評論も見かけましたが、温家宝首相は、この成長の源は、「一党独裁」の中国社会主義であるとし、党の指導力の成果を強調し、この「利点」を今後も利用して経済発展を維持すると宣言したのだそうです。 . . . 本文を読む
普天間移設先の結論に向けた動きが活発化していると、昨日書いた続きです。
鳩山氏が、政府案を3月中にまとめ、5月の決着に向け、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨むと断言(?)しました。武士に二言はないけど、はとには二言どころか数えきれない手のひら返しがあるので、期待せずに待ちますが...。
この決断で注目されるのが、3点あります。 . . . 本文を読む
普天間移設先の結論に向けた動きが活発化していますね。2月17日に各党案の提示を予定していた「沖縄基地問題検討委員会」(平野委員長)は、社民党の内輪もめや、社民党と国民新党との場外バトルなどで、開催が中断されていましたが、平野氏は、各党案は直接平野氏が受け取ることとし、詰めを急ぎ米国との交渉時間を確保するため、委員会を打ち切ると言い出したそうです。
民主党政権で最近目立つようになってきた、「公開から密室へ」、「数の力で拙速な議決を」がここににも見えます。一方鳩は、「検討委は開かれてしかるべきではないか。」とのんびり傍観者風です。 . . . 本文を読む