バイデン大統領と中国習近平国家主席のオンライン会談の直後に開催された日米韓の3カ国外務次官協議。
米国としてはこのタイミングで同盟3カ国の結束を強めたかったのだろうと、武藤正敏元在韓国特命全権大使。
しかし、このタイミングに合わせて、韓国の金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長官が竹島上陸という暴挙。韓国は、どういう意図なのか、日米韓の結束の乱れを示す失政をしてしまいました。
日本は看過できないとして、次官協議の後に予定されていた共同記者会見参加を拒否。ウェンディ・シャーマン米国務副長官が3カ国を代表し単独会見を行う事態が発生しました。
また、韓国と北朝鮮との「終戦宣言」問題を持ち出しました。
ひとえに、任期を終える文在寅氏の退任後に向けたレジェンド造りの焦りによるものと言える愚行ですね。 . . . 本文を読む
アジア・ファースト(アジア第一主義)はアジア・アローン(アジア専念主義)を意味するものではない。これは、世界がバイデン政権と米国に再三にわたって教えようとしている厳しい教訓だと、コラムリストのウォルター・ラッセル・ミード氏。
バイデン米大統領が当初掲げたアジア重視の政策は、政治的に好ましい判断だった。しかし、アジア第一政策から全世界への関与政策へのこうした転換の動きは、バイデン政権が自発的に選択したものではない。
これは、敵対諸国の行動が米国に強いたものだ。敵対諸国は、米国を不安定で手一杯の状態にしておけば、米国の衰退の過程を加速させられると考えていると。
不運なことに中国とロシアやイランは、ホワイトハウスと同じくらい明確に状況を理解し、バイデン氏と同氏が率いる米国の衰退を望んでいる。彼らは、大統領の目をアジアにとどまらせないためにできることをやっているさと、ミード氏。 . . . 本文を読む
台湾情勢をめぐり、米国との日本の議員らが「台湾重視」の姿勢を示していると、夕刊フジ。
米国のマーク・タカノ下院議員(民主党)ら超党派の議員5人を含む17人の一行が25日、米軍機で台湾入り。今月9~11日に超党派の上下両院の議員12人が訪台したのに続く、米議員団の訪台。
日本は、安倍元首相が来月 1日、台湾の民間研究機関主催で、「新時代の台日関係」と題したリモート講演を行うのだそうです。
台湾問題で、日米の議員の動きが活発化しているようです。 . . . 本文を読む
中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)は11月11日、40年ぶりに「歴史決議」を採択し閉幕しました。
習近平国家主席の狙いは、「歴史決議」について論じ、自身の終身独裁への道を開くことでした。
公表された「歴史決議」の中身を見ると、習主席の目的はおおむね達成されて習近平長期政権への布石となったと石平氏。 . . . 本文を読む
中露の艦隊や軍用機が日本周辺に頻繁に出現していることを受け、岸信夫防衛相が、中国とロシアの軍事的挑発に、「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」と語り、「安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と言いきったのだそうです。 . . . 本文を読む
日中友好議員連盟の会長だった林芳正新外相は、就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明しました。
総裁選に際し、いち早く媚中の二階幹事長降ろしを掲げ、菅氏を追い込んで立候補を断念させた岸田氏でしたが、新外相に日中友好議員連盟の会長だった林芳正氏を充てました。
米英他の国々が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をする動きが広まる中、中国は林外相を招待し、分断を謀ってきたことは取り上げさせていただきました。
その中国の作戦に呼応するとも見られかねない林大臣の言動。米国は気にかかることだろうと古森氏。 . . . 本文を読む
欧米諸国が、来年 2月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきました。
欧米諸国が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討する中、狡猾な「分断工作」を仕掛けてきたと識者。
岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法(日本版マグニツキー法)の制定を見送る方針を固めた-と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだと、元東京新聞の長谷川氏。 . . . 本文を読む
日米韓 3カ国の外務次官対北朝鮮で 3カ国が安全保障面の連携を示す為の協議(17日)の前日(16日)に、金昌龍・警察庁長官tが竹島に上陸。
終了後に予定された3者の共同記者会見は日本が拒否、急きょシャーマン米国務副長官のみの会見に変更される事態が生じました。 . . . 本文を読む
習近平国家主席率いる中国共産党政権による人権弾圧は極めて深刻だ。
香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を巡り、欧米諸国が中国への圧力を強める中、「日本版マグニツキー法」の整備が検討されていたのだそうですが、岸田首相が当面見送る方針を固めたと共同通信が報じました。
第2次岸田内閣では、政界屈指の「親中派」である林芳正外相を起用した一方、法整備に積極的な中谷元(げん)元防衛相を「国際人権問題担当の首相補佐官」に登用してバランスをとったとされたが、まさか「親中・リベラル」に舵を切ったのかと夕刊フジ。
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今回の衆議院選挙では、メディアの予想は立憲民主党を中心とした野党の候補者調整による躍進が大々的に報じられていましたが、結果は自民党は議席を若干減らしたが戦前の予想からすれば大善戦。公明党も議席数を伸ばした。維新の会に至っては4倍近く議席を増やし、国民民主党も、れいわ新選組も増やした。減らしたのは立憲民主党と共産党だけとなりました。
何故立憲民主と共産は敗北したのか。元日本共産党中央委員会常任幹部会委員、同党政策委員長の筆坂 秀世氏が解説しておられました。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」と名乗る勢力が、一気に失速している。
先の衆院選では、沖縄の4つある小選挙区で自民党と「2勝2敗」に終わり、辺野古を含む選挙区も自民党に奪われた。
「オール沖縄」と名乗る勢力が、沖縄を席巻する勢いだったが、今や凋落(ちょうらく)ぶりが著しい。「反基地」の訴えが県民の心に届かなくなりつつあるようだと、八重山日報の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)編集主幹。 . . . 本文を読む
衆院選で自民党は単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保したものの、選挙前の276議席からは議席数は減らしましたね。各派閥の人数=勢力変動や、甘利幹事長が小選挙区で比例復活となり幹事長職辞任に伴い、岸田文雄首相(総裁)が党や閣僚人事で独自色を発揮したことで、党内の歪みも指摘される事態が産まれている様子です。
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中国共産党の6中総会で11日採択された歴史決議は、習近平国家主席(党総書記)が党内で不動の地位を確立するための政治的な決議だと興梠一郎神田外語大教授。
諸評も概ね同様の評価ですが、興梠教授は今一歩鋭い突っ込みがあり、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む
中国共産党の秋の重要会議、中央委員会総会(第6回中央委員会全体会議=6中全会)が11月8日から11日まで北京の西京賓館で開催されました。
11日現在では開催結果の記事は見つかりませんでしたが、事前の情報は多く流されていて、概ねその内容は一致していますので、共産党史上3度目となる「歴史決議」が採択され、習近平が毛沢東、鄧小平と比肩する指導者として権威付けされる様で、福島香織さんが論評されています。
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