世界的緊張がもたらす日本の大転換がある

　世界で多くの注目を集めているのはドイツの「歴史的な転換点（ツァイトゥンベンデ）」、つまりドイツの対ロシア政策の基盤としての融和路線の放棄と軍事支出拡大への方向転換。 　しかし、私が最近の訪日で知ったように、日本で始まっている変化はさらに先を行くもので、しかもドイツ政府内で起きているどんなことより幅広いコンセンサスを得ていると、WSJの「グローバルビュー」欄担当コラムニストの、ウォルター・ラッセル・ミード氏。　 . . . 本文を読む

「共産党は引っ込め」 習氏〝退陣デモ〟勃発 中国主要都市で「ゼロコロナ」の不満拡大

　「異例の３期目」に突入した習近平総書記（国家主席）に対し、退陣を求めるデモが北京や上海で起き、更に拡散の勢い。 　デモの背景に、経済不振や独裁体制を強める習氏への怒りがあると指摘する識者もいると、夕刊フジ。 　不可解なのは、中国のネット監視が機能していないことだとも。 . . . 本文を読む

「人事の岸田」が人事で失敗 政策回帰で脱財務省操り人形を

　岸田首相は、何をしたいかと問われると、「人事」と答えるというのは有名な話だ。普通はやりたい政策があって、そのための手段が人事だが、岸田首相の場合、逆のようだと、元財務官僚の高橋洋一氏。 　その「人事の岸田」が、人事で失敗。支持率を大きく低下させている。 　支持率回復には、脱財務省の政策回帰しかないと、高橋氏。 . . . 本文を読む

中国の影響力工作「戦わず勝つ」

　防衛研究所は25日、「中国安全保障レポート２０２３」を発表。 　中国が軍拡と同時に展開する非軍事活動に着目し、情報活動による「影響力工作」の実態を示すとともに、海上民兵の組織化などによる「グレーゾーン事態」にも警鐘を鳴らしたのだそうです。 　中国は軍事と非軍事を同時展開する「ハイブリッド戦」へ向けた準備を着々と進めている様子。 . . . 本文を読む

中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」の拠点を設置

　中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は、中国が米政府の同意なしにニューヨークで「警察拠点」を運営している疑いがあり捜査中だと議会で証言したのだそうです。 　FBIは、「主権侵害だ」と問題視していると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

米国の次期大統領選に、バイデン、トランプの両氏が出馬意向を示しているが？

　米中間選挙は、下院の多数派を共和党が辛うじて奪還した一方、上院は民主党が多数派を維持。全米50州の知事の勢力図は現時点で民主党24、共和党25となっています。 　大統領選は州単位で投開票や集計が行われ、州知事に選挙システムを決める裁量があるため、州知事を押さえておくことは大統領選に向けても重要だと、ルトワック氏。 　そして、2年後の大統領選に向け、早くもトランプ氏は出馬意向表明。本来は、中間選挙を大勝して表明の予定が狂ったのですが。 　そして、バイデン大統領（80）も、中間選挙の結果を受けて再選への決意を前にも増して強めているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

戦況を決する「ドローン戦争」の行方 ロシアはイランと結託 ウクライナに米が最新鋭供与

　今回のロシアのウクライナ侵略戦争の注目点のひとつに、ドローンの活躍が挙げられるのは衆目の一致する所ですね。 　「特攻ドローン」と、旧日本軍の特攻を冠する呼び方をされるものもありますが、戦闘前線の無人化が進められる現代戦の象徴でもあり、その効果は大きい。 　開戦当初、ウクライナ軍は、米国の衛星情報と連携し、ロシア軍の戦車攻撃で大きな成果を挙げたことは、諸兄がご承知の通りです。 　この新たな「ドローン戦争」が、戦況を左右する時代到来の現状を、元陸自東部方面総監・渡部氏が解説いただいています。 . . . 本文を読む

米国の次期大統領 トランプ氏かバイデン氏か、他の候補か

　米国の中間選挙は、多くの予測とは異なり、民主党の健闘の結果となりました。 　トランプ氏は、早くも次期大統領選への立候補を宣言。次期大統領選への戦いが始まった様相です。 　民主党のジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏に頼みたいことがある。この国のためにも、どうか2024年の大統領選に出馬しないでほしい。米国は二人のせいで行き詰まり状態にあり、国を前進させて次の10年に導くことができる求心力を見つけるべき時が来ていると説くのは、マーク・ペン氏とアンドリュー・スタイン氏（以下、WSJと略称）。 . . . 本文を読む

防衛費のＧＤＰ比２％以上に〝増税不要

　岸田首相は、6月のドイツ南部エルマウで開かれた先進７カ国首脳会議（G7サミット）で、日本の防衛力を５年以内に抜本的に強化し、防衛費の相当な増額（≒NATO基準はGDP比 2％）を確保すると決意表明しました。 　この国際約束を実現すべく、国内で財源を含め議論が進められています。 　財務省は増税で調達を推奨、他に現在の予算の科目を見直し防衛費の形式上の増額等が進められている事は、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

胡錦濤氏退場劇の背景にあった 卑劣な「裏工作」

　第20回共産党大会の閉幕式で、報道陣の入場がゆるされた時、胡錦涛氏が強制退席させられた醜態。 　裏事情については、諸説ありますが、石平氏が集めた情報で解説いただいています。 　それは、あるまじき安直で卑劣な行為！ . . . 本文を読む

トランプ氏 出馬を表明も

　２０２４年の大統領選への出馬を表明したドナルド・トランプ前大統領（７６）に対し、「トランプ離れ」の動きが相次いでいるのだそうです。 　レッドウエーブの前評判に対し、下院では民主の善戦を許し、上院では近差ながらも敗れた共和党。 　'24年の大統領選への出馬を宣言したトランブに 　レッドウェーブの予想の根拠は何だったのか、敗因はトランプ氏にあると、もっぱらの評価。 　夕刊フジが、トランプ氏の大統領選出馬宣言について、解説しています。 . . . 本文を読む

中間選挙結果は米国が引き続き非常に安定した社会だと示す

　米国の中間選挙の大勢が明らかとなってきました。 　日本国内の各紙や各局の報道は、こぞってレッドウェーブは起きなかったと、トランプ氏と共和党が敗北、バイデン氏と民主党は大敗を免れたこと（上院では多数派を維持）を、強調。しかし、米国内に分断を産んだとこぞって報じていますね。 　日本のオールド偏向メディアには、トランプ嫌いが多い？ 　WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏は、激戦だった選挙が平和裏に終わった後の米国に、日本のメディアとは異なった観方をしておられるように伺えます。 . . . 本文を読む

バイデン大統領と習近平首席 バリ島で ３時間会談

　米国のバイデン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日、インドネシア・バリ島で約3時間会談しました。 　バイデン氏は、苦戦が予想されていた中間選挙を、上院は優勢、下院も健闘の好戦果、習近平氏は、共産党大会での自身の任期延長や新人事で共青団派一掃の、習近平にとっての好結果を確定させる等、両者とも国内課題の山を越えての会談でした。 　両国間の課題の台湾問題や、ロシアのウクライナ侵攻他が協議されたのだそうです。 . . . 本文を読む

ロシア軍のヘルソン撤退で天王山迎えるウクライナ戦争 クリミアまでの100キロが勝負

　ロシア軍は、ウクライナ南部ヘルソン州で州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍を撤退させました。 　へルソンからクリミア半島までの約100キロの戦いが今後の戦況を占うものとなる。 　ロシア軍は、ここで起死回生の戦いをしなければ、戦争全体の敗北になってしまう。天下分け目の決戦場と言ってもよいと、軍事アナリストの西村金一氏。 . . . 本文を読む

胡錦濤前総書記〝途中退席〟事件

　10月22日の中国共産党大会閉会式で、報道陣の入場が許された時点で胡錦濤前総書記（79）の〝途中退席事件〟が勃発しました。 　新人事で、共青団派が排除されたことを象徴する事件で、遊爺も取り上げさせていただいていました。 　事件に至る背景情報が知りたかったのですが、青山学院大学客員教授 峯村氏が説明いただいている記事がありました。 　（第４弾となっていますが、全てをみつけることは出来ていません） . . . 本文を読む