標的はハマス幹部２人 イスラエルが新設「暗殺部隊」の正体

　ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た７日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的。 　国内治安機関「シンベト（イスラエル総保安庁）」が新設した部隊名は「ニリ」。 　７日の奇襲に関与した全てのテロリストを排除することを目的とし、現場の工作員や諜報員から構成される。 　イスラエルの特殊部隊はこれまで、ハマスや、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部ら敵対組織のメンバーの暗殺に従事してきた。 　 . . . 本文を読む

中国・李克強前首相が死去 第2の天安門事件となる懸念も 飛び交う

　李克強前首相の死去について、連日となりますがアップをさせていただきます。 　毛沢東の独裁政治の反省で、鄧小平が構築した定年制の集団指導体制の改革・開放経済で経済発展を遂げ、米国に迫る経済大国となった中国。その推進をしたのは共青団派。そして、共青団派を継承していたのが李克強。 　憲法改正して、定年制を無効化し、独裁体制を敷いた習近平の対抗勢力が共青団派。 　さきの党大会での人事で一掃されましたが、その存在は、習近平への少なからぬ圧力となっていた。 　その担い手の李克強の死去は、習近平の独裁化を加速するもので、経済不振にあえぐ中国で、中国の経済発展を担ってきた共青団派の更なる失墜に繋がる李克強の死は、中国経済の不振に歯止めがかからなくなりかねない、すなわち世界経済や安全保障に悪影響を及ぼしかねない出来事と考えていて、中国情報に長けた福島香織さんの解説に接し、連日のアップをさせていただきました。 . . . 本文を読む

中国・李克強前首相が死去 休養中に心臓発作

　中国の李克強（リー・クォーチャン）前首相が27日未明、上海で死去した。68歳だった。死因は心臓発作。 　習近平（シー・ジンピン）指導部で経済政策などを担った。 　共産党の青年組織である共産主義青年団（共青団）で胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席の側近として仕えた。 　共青団派は、毛沢東の後、中国の改革開放経済で今日の米国に次ぐ経済大国の地位を獲得した、鄧小平の定年制の集団指導体制を推進。 　李克強は、2007年から最高指導部の党政治局常務委員に就いた。首相は13年から2期10年間、務めた。 . . . 本文を読む

中国が危機を大惨事に変えかねない時代が到来

　中東で展開している直近の戦争の恐怖に世界の目がくぎ付けになっている間、中国は南シナ海で忙しく勢力圏の限界に挑んでいた。南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で中国が領有権を主張する公海上で22日、同国海警局の船舶と別の中国船がフィリピンの補給船と沿岸警備隊の船舶にそれぞれ衝突した。米国務省は、中国の行為が「国際法に違反している」という重大な指摘をしたが、中国は意に介していないようだと、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏。 . . . 本文を読む

Ｇ７ 議長国の日本抜きの６か国が中東紛争で共同声明

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの大規模戦闘をめぐり、米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの 6カ国は22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表。6カ国は、日本を除いたG7のメンバー国。 　Ｇ７議長国ながら「Ｇ７マイナス日本」という枠組みで声明が出たことについて、識者の中には「日本の国益に悪影響を与えかねない」と危惧する声と、「日本の対応は適切」と指摘する意見があると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

ハマスに意図せず資金供給 西側のガザ支援が裏目に

　イスラム組織ハマスが今月、多数の人命を奪う奇襲攻撃をイスラエルに仕掛けた際、米国と同盟国は自分たちがテロ組織とみなすハマスにイランが資金を提供していると非難した。 　だが国際社会が――イスラエル自身でさえ――うかつにもハマスの財政をさまざまな面で助けていたという実態は、語られないままだった。ハマスは実効支配するパレスチナ自治区ガザで、人道支援をくすねたり、貿易開放により活発化した経済活動に課税したりして数千万ドルを調達していた。 . . . 本文を読む

岸田首相 中国大使を交代の人事

　政府は、次期中国中国大使に、金杉憲治インドネシア大使を充てる方向で調整入り、近く閣議決定するのだそうです。 　今、日中関係は、従来からの尖閣諸島の実効支配争いに加え、中国の台湾侵攻に伴う尖閣諸島＝沖縄＝日本侵攻の緊張感の高まりを筆頭に、福島第一原発の処理水海洋放出に伴う海産物の輸出入途絶、半導体製造装置の対中輸出停止の米・尹との連携といった、諸問題が山積。 　この最中での大使交代の、岸田首相の意図は、何なのでしょう。 . . . 本文を読む

増税メガネが減税に転身 定見なき迷走

　岸田首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示。 9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。 　報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。 . . . 本文を読む

中国経済を脅かす不動産不況の暗い影

　中国国家統計局の18日の発表によると、中国7-9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.9％増、前期比1.3％増となった。前期比の伸びは、4-6月期（0.8％）の2倍近くに達した。 　中国の経済成長率は常に、眉につばをつけて見るべきだ。しかし他のいくつかの指標も、見通しの改善を強く示唆していると、WSJアジア編集者のナサニエル・タプリン。 . . . 本文を読む

ガザ病院爆発、パレスチナ過激派に責任＝米当局・専門家

　パレスチナ自治区ガザの病院施設内で17日に起きた爆発を巡り、爆弾やミサイルによる攻撃なのか、イスラム聖戦がガザ地区内から発射したロケット弾が誤って着弾したのかで論争がおきています。 　ハマスがイスラエルに侵入し、民間人を殺戮した事へ、自衛権の行使としてイスラエル軍が反抗の準備を進める中、バイデン大統領がイスラエルを訪問するタイミングで起きたガザの病院での爆弾やミサイルの爆発。 　様々な情報が飛び交っていますが、真相は未明。 . . . 本文を読む

「世界第3位の経済大国」というステータスはもう日本の定位置ではなくなった

　2022年10月のIMF世界経済見通し（WEO）以降、「大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小する」と見られていたが、いよいよ今月の改定では2023年以降、ドル建て名目GDPの絶対額に関して、日本がドイツに追い抜かれる見通しが示されたと、みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏。 . . . 本文を読む

ガザ衝突が変える世界の勢力図、中ロ有利に

　イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦争は、世界のパワーバランスにも影響を及ぼしている。米国や欧州の軍事的資源を酷使する一方、ロシアに対する圧力を和らげ、中国には新たな機会を提供していると、WSJ ヤロスラフ・トロフィモフ外務長官 . . . 本文を読む

中国製EV排除のために国産EVの優遇策を打ち出すフランス、EUのEV市場は分断か

　EUは、EVの普及を脱炭素化の観点のみならず、技術覇権や産業保護、安全保障といった様々な戦略目標の手段としても捉えているため、EUではEVの普及が「自己目的化」しつつある。 　そして、EVの普及を巡ってEUで様々な摩擦が生じ始めたと、土田 陽介・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員。 . . . 本文を読む

現実化する台湾有事、日本も前倒しでミサイル導入を

　バイデン米政権は、イスラエルと、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する「二正面作戦」を展開する姿勢だが、懸念されるのは日本や台湾がある東アジアだ。中国の習近平政権は「現在は100年に一度の大変革期」という認識のもと、自国に都合のいい国際秩序を構築しようとしている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏が、現実化する「台湾有事」に迫った。 . . . 本文を読む

行き詰まる一帯一路 途上国苦境、中国経済低迷で岐路に

　10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。一帯一路は岐路に立たされていると、産経。 　中国政府は10日、一帯一路に関する白書を発表。世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は 2兆ドル（約300兆円）を超えたと主張。 　中国は人権弾圧にも寛容だ。一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結びつきを強めて中国の国際的影響力は高まった。 　だが、参加国では融資の焦げ付きが顕在化。 　中国は、2017～19年に比べて 、2020～22年にかけ 4倍以上の750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。 　新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。 . . . 本文を読む