中国の富裕層の間では、日本の農林水産品に対して安全で高品質であることから、高級品のイメージが認知され人気が広まっているのだそうですが、今月(6月24日)、横浜港から日本産のコメが、2003年以来 4年ぶりに輸出を再会初出荷されました。
4月の日中首脳会談で確認されていたのですが、今回出荷されたのは、新潟産コシヒカリと宮城産ひとめぼれの計24トンで、7月下旬には北京や上海の百貨点やスーパーなどの店頭にも出回るのだそうです。
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シンガポール政府の投資公社や、ノルウェーの年金基金、ロシアの石油安定基金など、産油国や経常黒字国の政府が投資目的で運用する「国有ファンド(SWF)」の規模が急拡大しているのですが、貿易黒字や人民元相場に対するドル買い為替介入で1兆2000億ドルの外貨準備を抱える中国も国営投資会社を設立する方針を表明し、米最大投資会社のブラックストーンに30億ドルを投資しました。
ブラックストーンは、軍事や衛星技術企業の株式を保有しており、上院のウェブ議員(民主党)が「安全保障上問題がある」と懸念を表明し、証券取引委員会(SEC)などに審査の実施を求めたのだそうです。 . . . 本文を読む
中国にアメリカ生まれの「政党」があるのだそうです。
「中国致公党」という、共産党の指導を受ける民主諸党派のうちのひとつなのですが、この党の副主席で、上海の「同済大学」の学長でもある万鋼(ワン・ガン)氏(54歳)が、4月26日の全国人民代表大会第27回常務委員会最終日に、国務院科学技術部部長に任命されることとなったのでした。
共産党員以外の閣僚任命は1972年傳作義(チュアン・ズオイー)水電部部長の辞任以来35年ぶりなのだそうで、胡錦濤、温家宝政権の民主化路線を明確に示す人事と見られています。 . . . 本文を読む
豪州のダウナー外相と、ネルソン国防相が来日し、米国以外の国では始めての2+2(外相、防衛相による定期会議)が開かれました。
また、2+2に先立ち外相会談や国防相・防衛相会談も行われ、今年 3月に両国首脳が署名した「日豪安保共同宣言」で結んだ同盟関係を、より前進させる会談が行われています。
米国一辺倒から、同盟国や連携国を増やし、世界やアジアの難局にあたらねばならない日本にとって、重要な会議なのですが、各紙はハイリゲンダム・サミットの為か、扱いが小さいのですが、読売は連日大きく取り上げ、8日には社説でも取り上げています。社説に取り上げたのは、読売だけです。 . . . 本文を読む
中国産の食品、医薬品の安全性についての報道が目立ちます。
以前から問題が在ったものがここに来て注目されだしたのか、最近問題のあるものが増えたのか...。米国のFDAが摘発するようになり、俄然報道が盛んになったような気がするのは、考えすぎなのでしょうか? . . . 本文を読む