トランプ大統領 追加対中制裁を延期

　G20で最も注目された、米中首脳会談での貿易戦争の行方。 　なんと、トランプ大統領は、今月下旬に課すとしてきた約 3千億ドル（約32兆円）分の中国からの輸入品に対する「第 4弾」の追加関税を当面、課さないことに合意したのだそうです。 　更に、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に関し、トランプ氏は「米国企業は華為に部品を売ることができる」とも。。 　この手の豹変、なにがあったのでしょう。 . . . 本文を読む

トランプ大統領 中国の不公正貿易を訴える外交攻勢を展開

　G20では、会合そのものより、米中首脳の2国間会議の成り行きが注目されていますね。 　トランプ大統領は、米中首脳会談を目前にして、対中包囲網の構築に動いているのだそうです。 　アメリカファーストで、多くの首脳に反感をもたれていることは自覚しているということなのか、中国包囲網の世論形成に腐心したということなのでしょうか。 . . . 本文を読む

中国のA2/ADをはねのける米国の対中戦略・作戦がほぼ完結

　中国共産党が国共内戦で、日本と闘っていた国民党政権を台湾に追いだして大陸で ソ連軍の支援の下、共産党が支配する中華人民共和国を設立しました。 　しかし、逃した国民党のいる台湾（今は国民党ではなく民進党政権）を併合することは、毛沢東以来の中国共産党の悲願です。 　「三戦戦略」で武力を使わず併合しようとしてきましたが、このところ、習近平は武力行使をちらつかせながら併合圧力を高めていることは、諸兄がご承知の通りです。 　国共内戦は、米ソの共産主義拡張の攻防の代理戦争。その流れで、米国は台湾を台湾関係法（TRA）で擁護しています。 　中国共産党の台湾併合で大きな障害となっているのが米太平洋艦隊ですが、中共のその防止対策がA2/AD（接近阻止・領域拒否）。 　中共は、第1列島線、第2列島線といった防戦ラインを設定していましたが、最近では第3列島線（≒太平洋分割統治）の主張を始めていますね。 　「空母キラー（carrier-killer）」の「DF-21（東風-21）」「JL-1（潜水艦発射弾道ミサイル・巨浪-1）」を南シナ海等に配備し、米空母の接近阻止で優勢にあった中共軍でしたが、その第1列島線を逆手にとって、米軍の反攻戦略が構築されたのですね。 . . . 本文を読む

ホルムズ海峡緊迫 日本の事は先ず日本が護る体制が必要

　米イラン対立が深まる中、トランプ米大統領が24日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」とツイッターに投稿しました。 　一方では、G20で、「イラン包囲網」を呼びかけることとしています。 　また、「トランプ大統領が側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」とも報じられました。 　専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道：日経ビジネス電子版 　日本のエネルギー安全保障にも大きく影響を及ぼす米イラン対立。 　更に、日米同盟の離脱をふたたび（？）語ったと言うトランプ大統領。 　日本のことは、先ず日本独自で護る必要性が求められています。 　 . . . 本文を読む

Ｇ２０ 注目は米中首脳会談と議長国日本の役割

　28、29日に大阪国際見本市会場（インテックス大阪）で開催されるG20。 　先進国と発展途上国とが一堂に会するのは、G7の先進国だけでは世界をリードしきれくななったのが起源。G7からはじかれている自称途上国の中国が、G7に対抗して立ち上げたといっても過言ではないと遊爺が素人推察する集いがG20。 　それぞれが抱える課題に差が大きく、参加国も多い事から、物事が決まらないのはいたしかたなく、過度な期待は出来ないが、やらないよりはやった方がよい集いと認識しています。 　ただ、この機会に展開される各国首脳のバイの会談にはそれなりの期待は出来る。 　今回は、世界経済の行方を左右する「新冷戦時代」のなか、二国間交渉が決裂状態にある米中首脳会談が世界の注目を集めていますね。、 . . . 本文を読む

近頃の日本で分からないことのひとつ ロシアの資源開発に日本国民の血税を注ぎ込むことを躊躇しない安倍政権

　北方領土については、プーチン大統領来日時に日本が進展の期待を勝手に膨らませていたものが見事にその期待を打ち砕かれた時から状況が悪化し、昨年の9月12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの壇上で、安倍晋三首相に突如「前提条件なしで年末までに平和条約を締結しよう」とプーチン大統領が言ったところから、安倍政権は 2島返還に政策転換。 　しかし今では、プーチン大統領に 1島も返す意思がないことが明らかになるに至っています。 . . . 本文を読む

習近平訪朝 「中身なし…何のためかよく分からない会談」

　習近平は、2012年の総書記就任後初めて。中国国家主席・総書記の訪朝は05年の胡錦濤氏以来14年ぶりという訪朝を実施しました。 　その目的は何だったのか。そして成果はあったのか。G20での米中首脳会談を前に行われた訪朝に注目されました。 　しかし、内容は中朝の両首脳からのトランプ米大統領を意識した「弱音」「遠吠え」とも思える発言が漏れてきて、中朝両国の窮状が明らかになっただけ。 . . . 本文を読む

チャイナ・セブン 死闘の最中

　米中の覇権争いの「新冷戦時代」を迎えている今日、2018年の全人代（全国人民代表大会）で任期制限を撤廃する憲法改定に成功し、選挙は残るものの長期にわたって国家主席の座にとどまることを可能とし、毛沢東に肩を並べる権威を手に入れ、権力基盤を固めたと見られていた習近平の座が、早くも揺らぐ兆候が見え始めた様です。 　 . . . 本文を読む

人民日報などの党中央直轄のメディアが公然と主席批判を展開 習主席の個人独裁体制にも綻びが生じ始めたもよう

　中国の習近平国家主席が 7日、訪問先のロシアで、米中関係について「米中間は今貿易摩擦の中にあるが、私はアメリカとの関係断絶を望んでいない。友人であるトランプ大統領もそれを望んでいないだろう」と述べたのだそうです。 　貿易協議が決裂している最中でのこの発言。中国政府の強硬姿勢と国内メディアの対米批判の強いトーンとは正反対のものです。中国最高指導者の発言が、国内宣伝機関の論調や政府の一貫した姿勢と、かけ離れていることは、まさに異例の中の異例。 　しかも、習主席のこの「友人発言」が国内では隠蔽され、人民日報、新華社通信などの対米批判はむしろより一層激しくなったのだそうです。 　そして、新華社通信と人民日報の論調は、もはや対米批判の領域を超えて国内批判に転じ、習主席その人に対する批判であるとも聞こえる迄に達していると石平氏。 . . . 本文を読む

中国共産党政府は、米国ではなく中国の庶民に敗れる可能性が高い

　米中貿易戦争が長引き、経済が悪化すれば、一般庶民の政府に対する信任は急速に低下する。中国共産党政府は、米国ではなく中国の庶民に敗れる可能性が高い。歴史の中で、一般庶民の利害とかけ離れた政権が長続きすることはなかった。 　 　企業が東南アジアに工場を移すことを黙認し、失業率が高まり、人々の不満に火がつく可能性を軽視。その一方で、現状を打破するヒントが何か隠されているのではないかと考えて、『持久戦論』を読みふけっている。 　このような鈍感な人々では百戦錬磨のアングロサクソンに勝つことはできないと説くのは、ベトナム・ビングループ主席経済顧問の川島博之氏。 . . . 本文を読む

米国務省の凄腕女性局長が「中国封じ込め宣言」

　米国務省のキロン・スキナー政策企画局長。ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス国務長官との共著『レーガン大統領に学ぶキャンペーン戦略』は、共和党選挙関係者の間でバイブルとされているのだそうです。 　そんな彼女を、長官直轄の政策企画局長に任命したのはマイク・ポンペオ国務長官。 　 　「中国はわれわれにとって、長期にわたる民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。われわれのライバルであるのみか、数十年前まで予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」と、ドナルド・トランプ米政権が、中国を覇権抗争の相手国と見なしていることを明確にしたのだそうです。 . . . 本文を読む

サンフランシスコ平和条約で竹島を日本領とするのに英国が重要な役割を果たした

　サンフランシスコ平和条約が成立するまでには、米英など連合国が草案を作成し、最終的に米英２国間の協議で決定されたのだそうです。 　英国内に残る当時の資料を島根県竹島問題研究会の藤井賢二委員が調査・分析し、その経緯を論文にまとめて発表されたのだそうですが、草案作成をめぐり、竹島を日本領とする上で英国が重要な役割を果たしたのだそうです。 . . . 本文を読む

トランプ政権の標的は「中国」ではなく「中国共産党」

　米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」。 　内容は、米国が中国との戦いを「自由という国の理念をかけた新冷戦」と捉え、「自由 VS 抑圧」という、「世界秩序をめぐるビジョンの地政学的な戦い」こそが安全保障上の主要な懸念、と位置付けたものだと長谷川氏。 　「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっていると。 . . . 本文を読む

所有者不明土地問題の関係閣僚会議 外国資本の土地買い占め等土地所有の荒廃対策検討

　所有者が亡くなった後に放置されたり、相続人が登記簿上の名義を書き換えなかったりして生じる土地の荒廃などに加え、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題について、政府は、所有者不明土地問題の関係閣僚会議を開き、基本方針を決めたのだそうです。 　昨年 6月に決定した基本方針を、最近の動きを踏まえ改訂。所有者不明土地問題の対策で5月17日に成立した適正化法に基づき、体制整備や予算措置を検討すると明記。来年には土地基本法などの見直しを行うとしたのだそうです。 　併せて、中国、韓国など外国資本が土地を買い占めている問題についても、今後、対策を進めるとも。 . . . 本文を読む

日米中「空母」一斉出動！

　日米と中国が、空母による軍事的示威行為で対峙する状況が発生した様ですね。 　米軍の誇る世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」とともに南シナ海で共同訓練を実施。 　片や、中国海軍の空母「遼寧」は、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出。 　今回の空母対決は、日米中心の自由主義陣営と、一党独裁国家中国との緊張激化を表す動きだと。 . . . 本文を読む