新聞は真実を報じないという“事実”を、くり返し書いてきた。残念ながら今回も指摘しなければならないと、最近の出来事から 2件を指摘しておられるのは、門田隆将氏。 . . . 本文を読む
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中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」が米国の上下院両方を通過していましたが、トランプ大統領が26日に署名し成立しました。
同法は米政府に対し、台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求めたものです。 . . . 本文を読む
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国内の感染拡大終息宣言をした中国。強い感染拡大防止策で国内経済は、ほぼ完全にストップし、足元で発表されている主要統計は軒並み史上最低を更新。
感染拡大が止まれば、短期に回復が見込めるとの声がありますが、世界に拡大する感染は未だ勢いを強めていて、公表されている感染者の数値では、米国が中国を上回ってきており、欧州でも米国でも強い感染拡大が進行中です。
これが新たなリスクとして中国経済の先行きを脅かしているのだと。 . . . 本文を読む
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普天間飛行場のキャンプシュアブ沖への統廃合に関する県の仲井眞知事時代の承認取り消しを求めた裁判闘争。
訴訟合戦に対し、最終決着を目指し双方が従うとした裁定で県が敗訴しましたが、その後も翁長知事（当時）は、あの手この手で裁判闘争を続けました。
キャンプシュアブへの統廃合に反対することが、知事の椅子に座り続ける道と固執しているとしか見えない姿勢。世界一危険とされる飛行場（≒米軍基地）をなくす為の統廃合に反対するのです。
その裁判闘争は、玉城知事になっても引き継がれています。
決着をつけるはずでった約束違反で続けられている裁判のひとつで、またまた県の敗訴が最高裁で確定しました。 . . . 本文を読む
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中国から遠く離れたイタリアで、なぜ中国発のウイルスがこれほど感染者を生み出したのか。
誰も思い浮かんだのは、G7の一員でありながら、習近平がヨーロッパ進出を狙う「一帯一路」の橋頭保となった事のはずです。
欧米の専門家も、そこを指摘しています。
更に、2018年に誕生した、ジュセッペ・コンテ政権の低迷する経済対策を、中国の投資に頼るという安易な道を選んでしまったことも国内外から指摘されています。
続いていた財政難の中で、医療体制も弱体化していたとの指摘も多く聞かれますね。 . . . 本文を読む
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武漢発の新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、日本の政官財界とメディアがチャイナ・マネーに汚染されている実態があぶり出されていると指摘いただいているのは、楊海英静岡大学教授。
政官財界とメディアが中国共産党によって侵食されていると。 . . . 本文を読む
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島根県の竹島で行われていたアシカ猟の様子を描いた絵本「メチのいた島」の英語版を出版する動きが進んでいるのだそうです。
当ブログでは毎年、「竹島の日」が近ずくと、YouTube 「杉原由美子氏による絵本「メチのいた島」読み聞かせ」のリンクを貼って紹介させていただいていました。
英語版は、一般販売はせず、各国の大使館やインターナショナルスクールなどに配布されるのだそうです。
産経新聞で報道されていて知り、早速寄付させていただきました。
今月末が締め切りとのこと。よろしかったら、ご参加ください。 . . . 本文を読む
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中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの世界中への感染拡大は、米国内にも及んできましたね。
かたや感染拡大の峠は越したとする習近平。その中国の外務省次席スポークスマンは、こともあろうに、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」と。
頭にきたトランプ大統領は「中国ウイルス」の命名で対抗。
ホワイトハウスの高官は、「この新型ウイルスは『カンフルー』だ」（Kung flu）と言ったのだそうです。米国内では中国人と言えばすぐ連想するのがカンフー。それにフルー（感冒）をつけて新型ウイルスの元凶は中国人だ、と。
折しも米国では大統領選がスタート。民主党大統領候補者指名のための予備選では、バイデン前副大統領が左派バーニー・サンダース上院議員に差をつけつつあります。
しかし、オハイオ州は新型ウイルス感染拡大を理由に予備選を6月2日まで延期する事態に。予備選日を伸ばしたケースは史上初。
感染拡大の深刻さはそこまで来ていると、元読売新聞政治部ディスクで米国在住のジャーナリストの高濱 賛氏。
. . . 本文を読む
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新型コロナウイルスによる武漢肺炎の感染拡大が世界に波及しています。
方や中国国内では感染拡大の終息を習近平が打ち出しました。
更に、初動への隠蔽による感染拡大を招いた失政への批判で地に堕ちた支持率の回復に力を入れる習近平。
中国の新聞、テレビ、出版などの関連部門を「宣伝戦線」と言うのだそうですが、それを管理するのは共産党中央宣伝部。
こうした仕組みで国内世論を管理する中共ですが、そこを通じて習近平の支持率を回復させようとしているのですが、ネット世論の力がそれを阻止するほどに高まっていると石平氏。 . . . 本文を読む
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新型コロナウイルスによる「武漢肺炎」。トランプ大統領は「中国肺炎」と呼んで、発生源地で命名し責任を明らかにしようとしています。
武漢にある中国の科学兵器研究施設から漏洩したものが流行の起源との説は早くから唱えられてきました。
ところが中国は、まず感染症の権威である専門家チームのリーダーに「ウイルスが中国の外から持ち込まれた」可能性に言及させ、次に外交部報道官が発信するという形で、少しずつ、米国起源説の「事実化」を画策しているのではないかと指摘されているのは、福島香織さん。
荒唐無稽に思える嘘も、権威筋が100回唱えれば一定数の人に事実として浸透することを知っている中国の常套手段でもあるのですかね。
これから感染拡大を迎える兆しの米国と、真偽は不明ながら峠を越したと国内の規制を緩め始めた中国。
武漢肺炎の起源地説争いでも、新しい情報戦を始めています。 . . . 本文を読む
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新型コロナウイルスの武漢肺炎。感染は、欧州で急拡大し、米国でもトランプ大統領が「国家非常事態宣言」を発令するに至っています。
人の往来を厳しく制限する欧米諸国。限定的で緩い日本。各国各様の取り組みが、どのような成果をあげるのか。興味深いですね。 . . . 本文を読む
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武漢肺炎への感染者数が、中国国内より、中国国外の数が上回って、欧州での炎上が注目される今日、中国は自国内の感染の終息宣言をし、海外からの中国への入国制限をしたり、感染源は中国ではなく米国だと耳を疑う戯言を言ったりと、地に堕ちた習近平の評価回復に躍起ですね。 . . . 本文を読む
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武漢肺炎の新型コロナウィルス感染が、世界各地に広まっていますね。
その中で、北朝鮮での感染拡大は、情報がないままです。
数少ない情報では、対中交易ルートを遮断、鎖国状態であること。外国人を監禁（？）しているらしいこと。金正恩・金与正兄妹から、文在寅に硬軟の書簡が届けられたことなどが聞かれますが、感染の窮状が推察されるとし、日本は拉致被害者奪還のチャンスと捉え救出に動くべきと唱えておられるのは、福山隆元陸相。 . . . 本文を読む
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マスクやトイレットペーパーが店頭から姿を消して久しいですね。
経済産業省は、「国民生活安定安定緊急措置法」に基づき、マスクの転売禁止（3月15日0時以降）を発令しましたね。
転売は仮需を産み不足に拍車をかけていますし、ネットでのオークションは、価格の暴騰を産んでいることから、この英断には大賛成です。
しかし、個人がネットに出品している手作りマスクの販売までもが禁止される状況に至ってしまっています。
店頭から姿を消したマスクですが、ネット上で販売されている、個人が出品している手作りマスクは品切れをしておらず、価格も暴騰しておらず、容易に入手出来ています。
そこまでの流通禁止を招いては、逆にマスク不足を促進することとなってしまう悪法となってしまいました。
経産省は、直ちに手作りマスクの流通は可能とするよう、通達を発するなど、ネット販売サイト業者を指導すべきです。 . . . 本文を読む
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今年１月２１日、「領土・主権展示館」が東京・虎ノ門にリニューアルオープンしたのだそうですね。
前日の開館式では、衛藤晟一（せいいち）・沖縄北方担当相が、「ぜひ、ご不満のある国は、お越しいただき十分みていただきたい」と発言し、中韓露を挑発したのだそうです。
しかし、衛藤氏が思うほど「領土・主権展示館」は完璧ではないと指摘されているのは、「竹島問題研究会」座長の下條正男拓殖大学教授。 . . . 本文を読む
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