何故竹島問題は解決できないのか

　2月22日は、「竹島の日」でした。 例年、新聞やテレビのニュースで取り上げられますが、遊爺だけなのか、今年は見聞しませんでした。 　「北方領土の日」に比べ、国のあつかいがなく、島根県がかろうじて条例で記念日を定めたのですが、日本の領土を、韓国がサンフランシスコ平和条約に反し、「李承晩ライン」を設定し、不法占拠していることから奪還するべく定められた記念日です。 　日本は、国際司法裁判所に提訴してきましたが、韓国は「選択条項受諾宣言」をしておらず、逃げていることは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む

ウクライナがロシアに勝つためには何が必要か 米陸軍大将は、「F-16」戦闘機の投入が必要であると

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となるなか、プーチン大統領は、年次教書演説の中で、改めてウクライナでの軍事侵攻を正当化し、戦争を始めたのは西側だと断言。 　一方、バイデン大統領は、ウクライナを電撃訪問し、支援の継続を強調しました。 　長期戦の様相を帯びてきているプーチンのウクライナ侵略戦争。ウクライナがロシアに勝つための支援には、何が必要なのか。ジャーナリストの堀田氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

革命の聖地、武漢で始まった「白髪革命」デモ 徳を失った君主は天に見放される 習近平はすでに徳を失っている

　中国・武漢で起きた退職工員たちによるデモがただごとではないと話題になっている。シュプレヒコールの中で「反動政府を打倒せよ」という言葉が叫ばれていたからだと、元産経新聞中国駐在記者で、中国出入国禁止となった福島香織さん。 　武漢で「白髪革命デモ」が起きたのは2月8日、そして15日。デモの目的は、中国で目下全国的に進められている医療保険改革を撤回させること。 　発端は、コロナ禍の3年間で多くの地方政府の財政がひっ迫し、社会保険基金が底をついてしまったため、老人向けの医療費削減策に迫られた“医療保険制度の最適化”。 . . . 本文を読む

露の侵攻１年 日本人の意識変化は

　ロシアによるウクライナ侵攻から１年になる。メディアでは国際関係や軍事の専門家たちが、今回の事件は、日本にも深く関係のある問題だと認識せよと警告している。先進７カ国（Ｇ７）の中で、今年議長国になっている日本が唯一、露に領土を不法占領されている国だから、というだけでなく、アジアでも同様の事態が生じないという保証はないからだと、青山学院・新潟県立大名誉教授の袴田茂樹氏。 　 　「日本が侵略されたら戦うか」との質問で、17年から20年の調査（Ｗｏｒｌｄ　Ｖａｌｕｅｓ　Ｓｕｒｖｅｙ　ＨＰ）では、「戦う」と答えたのは、79ヵ国中、日本は最下位で13.2％。下から２番目のリトアニアでも32.8％で、日本の 2倍以上。 　露によるウクライナ侵攻後の日本での調査では、「戦う」と答えたのは28.2％（２２年８月調査・ＭＡＭＯＲ　２２年１２月号）なのだそうです。 　調査機関や対象が異なるとはいえ、２倍以上に増えているのは、ウクライナ人の驚くべき高い士気（８～９割以上の国民が、領土を失っての和平よりも「戦う」ことを選択）の影響であろうと、袴田名誉教授。 　自衛隊のある最高幹部も、ようやく日本国民の約３割が、「戦う」意思を示したと喜んでいた。国民意識の大きな変化に間違いはないと。 . . . 本文を読む

諦めない露軍に「弾薬生産が追い付かぬ」と焦る米欧 終わりの見えない消耗戦、西側はどこまでウクライナを支援できるのか

　プーチンのウクライナ侵攻。当初の短期制圧のプーチンの目論見は崩れ、長期戦化し、NATO軍各国の支援を得るウクライナ軍の健闘もあり、また、NATO各国のロシアとの対決（第三次世界大戦）を回避する意向での、ウクライナ支援の兵器制限（長距離攻撃制限）もあり、戦局は一進一退。 　弾薬やミサイルは、ロシアが先に尽きるかと聞こえていましたが、米欧側も弾薬生産が追い付かないのだと！ . . . 本文を読む

日中外相電話会談 中国・秦外相の言いたい放題に林外相は反論なし

　林芳正外相は２日、中国の秦剛外相と電話会談した。昨年末の党大会で、共青団派が一掃された人事で、秦氏が外相に就任して以降、初の会談でした。 　石平氏が、林外相を酷評しておられます。 　国際会議で、林外相が演説を始めると、王毅外相（当時　現在は楊潔篪氏引退で国務委員に昇格）に退席される屈辱をうけていましたが、親中国会議連会長（外相就任で肩書返上）を勤めていたのに完全に見下されている流れは、継承されている様子ですね。 　広島県の親中団体の会長を継続している岸田首相共々、コケにされている！ 　 . . . 本文を読む

中国軍、日本ＥＥＺや領海で〝傍若無人 岸田政権による「遺憾砲」「懸念砲」通用せず

　尖閣諸島の領海や接続水域に、中国の「海警」が、実効支配実績造りを目指し侵入頻度をあげてることは、衆知のこととなってきていますが、東シナ海の日本のEEZ内や、屋久島の南側の日本領海内でも不穏な行動頻度をあげていると、産経。 　岸田政権は、効果のない、外交ルートでの抗議を繰り返すだけ。 . . . 本文を読む

一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化

　中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。 　「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」 「徒歩4時間で一周できるの」 　そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーの、うらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到。 　同時に、 　「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」 　「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」 　「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」 　といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。 　 　日本でもこのニュースはネット上で話題となり、国家安全上問題があるのではないか、中国人に無人島が乗っ取られるのではないか、という懸念で一部から注目を集めるニュースとなった。 　ついに、2月13日、松野官房長官がこの話題の屋那覇島について、2021年6月に成立された「重要土地利用規制法」の対象外だとの認識を示すまでにいたったことは、衆知の騒動ですね。 　中後事情に詳しい、福島さんが解説いただいています。 . . . 本文を読む

「Ｇ７議長の岸田首相はウクライナ訪問を」 ウクライナ駐日大使

　プーチンのウクライナ侵攻開始から2月24日で 1年が経過することになりますね。 　セルギー・コルスンスキー駐日大使が、都内で産経新聞の取材に応じて、G7議長の岸田氏のウクライナ訪問を要請しておられたのだそうです。 　「レオパルト２」など戦車の供与が決まりましたが、必要な武器を必要な時期に供与された場合、１０月か１１月までに主要な戦闘を終えられると期待していると、セルギー・コルスンスキー駐日大使。 . . . 本文を読む

「ロシアは中国の弱い属国と化す可能性が高い」（米ラトガーズ大学のアレクサンダー・モティル教授）

　米国と中国が「偵察気球（スパイ気球）」事件をめぐって緊迫するなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、中国企業が最新鋭戦闘機「スホイ３５」の部品などを、欧米の制裁対象であるロシアの国営軍需企業に供給していると伝えたのだそうです。 　ウクライナ侵攻の長期化で苦境にあるロシアに、中国が肩入れする理由は何か。評論家の宮崎正弘氏が、大胆な予測解説をしておられます。 . . . 本文を読む

中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か 「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟

　中国の「偵察気球（スパイ気球）」や、国籍未確認の気球を、米軍戦闘機が次々に撃墜。バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。 　「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」 　外事警察関係者はこう語ったと、ジャーナリストの加賀孝英氏。 . . . 本文を読む

「消費増税の口実が見つかった」 財務省がほくそ笑む

　先進諸国では、人口減への少子化の対策が先行している国と、遅れている国があり、夫々が対策に注力しようとしていますね。 　そして、残念ながら少子高齢化の先頭をきっているのが日本。 　歴代内閣は、口では唱えながら具体策は、先行する国々の足元にも及ばない貧弱さ。 　 　そんな中、岸田首相が年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおおみえをきりました。 　「異次元の対策」って何と、注目を浴びました。 　 　天の邪鬼な筆者にとって、少子化対策はその必要性が胸にストンと落ちない。人口減少しても、一人あたりGDPが必ずしも低下するとは言いがたいという高橋洋一氏が、解説しておられます。 　安定財源論をかざす財務省は、消費税増税のチャンス到来と、ほくそえむ。 . . . 本文を読む

ウクライナに届かない戦車、約束守られず

　ロシアの攻勢に対するウクライナの戦車増強では、性能の優れたドイツ製の「レオパルト2」の供与が期待され、各国からドイツへの熱い視線が向けられましたが、ドイツはロシアとの敵対が一身に強まる懸念から、慎重な姿勢でした。 　しかし、英仏がそれなりの供与を示し、別けても米国が主力戦車「エイブラムス」を供与することにし、ドイツへも供与を促したことで、慎重だったドイツに決断させた顛末は、諸兄がご承知の通りです。 　「レオパルト2」「レオパルト1」を所有する国も、ドイツの承認が得られれば、供与が可能になると、ドイツの許可を求める国もありました。 　ドイツ政府は先月ついに折れたが、それ以降、欧州でまとまった数のドイツ製戦車引き渡しに同意したのは1カ国のみという現状だと、WSJ。 . . . 本文を読む

3期目突入でいきなりつまずいた習近平政権の対米外交 騒ぎになって当然の気球をなぜあえて米国上空に飛ばしたのか

　米国モンタナ州上空で確認された中国から飛来した気球。米国はこれを中国の「偵察気球」であると断定したうえで、戦闘機で撃墜し、その残骸を回収した。 　この気球は一体何だったのか。 　ワシントン・ポストは米官僚筋からの特ダネとして、中国解放軍の気球を使った大規模空中監視コントロール計画の一部であり、出発地点が海南省で、かつて五大陸上空に現れたこと、アジアにおいては日本、インド、ベトナム、台湾、フィリピンなど中国の戦略的利益が絡む地域に対する監視コントロールに利用されたことなどが判明していると報じていたと、福島さん。 . . . 本文を読む

ウクライナで不祥事発覚 ロシア軍の大規模攻勢が近いか 15日以降との声も

　ウクライナは、ロシア軍が今月、新たに大規模な攻勢に出るための準備を完了しつつあるとの警告を発している。また、同国国防省を揺るがしている汚職スキャンダルを受けて、政府は軍指導部の入れ替えを示唆していると、WSJ。 　 　また、ロシアは、昨年10月以降使用してきた、イランの自爆型無人機「シャヘド136」を、製造できる新工場をロシアに建設する計画を進めているのだそうです。 . . . 本文を読む