遊爺雑記帳

ブログを始めてはや○年。三日坊主にしては長続きしています。平和で美しい日本が滅びることがないことを願ってやみません。

半導体競争、日本企業への恩恵とは

2024-06-14 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。  AI(人工知能)ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダース and ヤン・ジー。(以下 WSJと総称) . . . 本文を読む
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トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない NATOからは脱退、台湾も守らないとなったら、日本はどうなるか

2024-03-19 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 11月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領(81)が、共和党はドナルド・トランプ前大統領(77)が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート(激戦州)を中心とする本格的な選挙戦となる。  世論調査の現状では、トランプ氏が先行しているが、台湾有事が懸念される今日、トランプ氏は台湾を護りきるのか。  ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューしておられます。 . . . 本文を読む
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バイデン氏の幸運をうらやむ習近平氏

2024-03-02 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 習近平国家主席は、3月に開かれる年1回の会議を控え、恐らく解決困難な一連の問題に直面している。不動産市場の落ち込み継続から生じる影響に対処を迫る圧力は、習政権に対して一段と強まっていると、WSJ・ジョセフ・スターンバーグ氏。  習氏とバイデン大統領は、似たような政治絡みの経済問題に直面している。  世界的な金利上昇と国内政策の失敗が、経済面での強い逆風を招いている。中国で起きた逆風は、不動産バブルの崩壊だ。米国では、愚かな財政・金融政策と民主党の過剰規制体質がインフレ圧力につながったと。 . . . 本文を読む
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米中デカップリング、本当に起きているのか

2024-02-09 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 米国の対中貿易赤字は10年以上ぶりの水準に縮小した。一見するとこれは、両国経済のデカップリング(切り離し)が進んでいるかに見える。  だが米国は、データが示唆するほどには中国から輸入する慣行を変えていない。中国や西側の製造業者は、関税を回避する方法をいくつも見つけた。関税が引き上げられたら、おそらくさらに知恵を絞るだろうと、WSJ・グレッグ・イップ。 . . . 本文を読む
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保護主義に傾く米国、いら立つ欧州

2024-02-02 01:01:01 | 米中新冷戦時代
 ジョー・バイデン米大統領が2021年に行った「米国が戻ってきた」という宣言は、トランプ政権との貿易問題を乗り越えて先に進みたいと考えていた欧州連合(EU)当局に歓迎された。  ところがバイデン氏は、ドナルド・トランプ前米大統領の保護主義的な考えに基づく政策を撤回するどころか、その多くを推進してきたと、WSJ・アンドリュー・デュエレン。 . . . 本文を読む
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米中首脳会談 米国は「知的財産泥棒」封じ 中国は苦境 優秀な若者失業で軍事力低下

2023-11-17 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は15日(日本時間16日)、米西部サンフランシスコ近郊で会談。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べたのだそうです。  ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む
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ファーウェイの新スマホが示す中国の限界

2023-09-10 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォン(スマホ)が話題を呼んでいる。だがそこから見えてくるのは、技術分野が分断される中での中国の展望と課題だと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む
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中国人訪日客にもはや「爆買い」の力なし、中国は再び「引きこもり」国家へ 米中の分断が軍事的衝突につながらないことを祈る

2023-08-18 01:23:56 | 米中新冷戦時代
 中国政府は8月10日、日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁。  回復が遅れていた要因とされる団体旅行の規制が撤廃されたことで、訪日中国人客数が大幅に増加するとの見方がある。だが、筆者は「肩すかしに終わるのではないか」と考えていると、藤和彦氏。  「爆買い」が話題となっていた頃は団体旅行がメインだったが、現在の中国人観光客の主流は個人旅行になっているからだと。  海外旅行の主役である若者たちが未曽有の就職難に直面していることも頭が痛い問題。  海外旅行が高嶺(たかね)の花となった状況は早期に改善する見込みはないだろうと、7月28日付Wedge ONLINE。 . . . 本文を読む
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アメリカ、中国への投資を厳しく制限 半導体・AIで大統領令

2023-08-11 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表。  先端半導体や人工知能(AI)、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。   . . . 本文を読む
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空前の工場建設ブームに沸く米国、中国から生産移管せよ!

2023-07-08 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 米国でいま、工場建設のブームが起きていると、ジャーナリストの堀田佳男氏。  これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。  だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きているのだそうです。 . . . 本文を読む
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米中半導体戦争 中国依存のガリウムやゲルマニウムの生産、供給網見直しは不可避に

2023-07-07 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 多くの製品に半導体の必要性と、その技術進化の占める割合の重要性は、今日では増すばかりとは、今更語るまでもないことですね。  新型コロナ感染拡大で、生産や物流がとどこおり、家電から自動車など多くの製品が品不足になったことは、衆知の出来事でした。  また、米中新冷戦の中で、米、日、オランダが寡占する製造装置の規制で主導権を確保したり、台湾の半導体メーカーTSMCが、台湾海峡危機に備えることも含み、日米に生産拠点増設も話題になりました。  しかし今注目され始めたのが、半導体製造に必要なガリウムやゲルマニウムのレアメタルの供給。  依存度の高い中国が、輸出管理規制に関する公告を発表するという危機が勃発。  米国のイエレン財務長官が6日から訪中するのを受けて、中国が米国に対中半導体制裁の緩和を交渉するための「駆け引き材料」と見られているが、イエレン訪中によって、米中半導体戦争は緩和するのか、それともより先鋭化するのかと、元産経新聞中国駐在記者のジャーナリスト、福島香織さん。 . . . 本文を読む
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中国の国力は間もなく頭打ちを迎えるのか?

2023-05-16 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 経済の改革・開放が始まった1978年以降、中国の国内総生産(GDP)は平均で年率9%という目もくらむような高成長を遂げてきた。  現在、中国は世界全体のGDPのほぼ2割を占める。その市場と製造業の基盤はとてつもなく大きく、世界経済を再編するほどだった。  習近平国家主席は、自国の重要性の高まりを利用して地政学的な秩序も再編したいと考えている。  ただ、そこには一つだけ罠がある。中国の急速な台頭に陰りが見えるのだと、英エコノミスト誌。 . . . 本文を読む
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対中貿易「ドル放棄」国が増加 中国が目論む米ドル機軸体制の打破

2023-05-06 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 世界の五大決済通貨のシェアは、米ドルが41.1%、ユーロで35.4%、ポンドは6.47%、円は2.8%、中国が2.2%です。  世界の新興国、途上国で、中国と貿易する際に中間貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、人民元決済を導入する国がじわじわ増えている。3月以降、ブラジル、アルゼンチン、シリアなどが次々と人民元決済を導入すると発表。  中国は、100年ぶりの世界の変局の時代を迎えて、米ドル機軸体制の打破こそが、米国一極体制から米中二極体制あるいは中国一極体制への再構築の筋道につながると考えてきた。  アンチ米国の新興国、途上国で、エネルギー、食糧、資源鉱物の産地であるコモディティ貿易国をターゲットに、米ドル基軸体制打破のチャンス到来と人民元のシェア拡大に邁進していると指摘されているのは、元産経新聞の中国駐在記者で、中国出入国禁止とされた福島香織さん。 . . . 本文を読む
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「米中新冷戦」時代 ついに始まった存亡を賭けた戦い、大手研究機関が48項目の対中戦略を提言

2023-04-27 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 かつて米国とソ連の対立を「米ソ冷戦時代」と呼ばれていましたが、オバマ大統領時代に、習近平が東シナ海で人工島を増設し自国の領海と不法宣言。更に太平洋の米国と2分割統治を唱え始め、ハリス太平洋軍司令官(当時)が、オバマ大統領(当時)に早期対策を提言。オバマ氏が習近平との話し合いで解決するとし、習近平と会談しましたが、習近平は譲らず、東シナ海の不法領有は今日も続いています。  トランプ大統領時代になり、習近平が訪米・会談した晩餐会のデザートタイムに、トランプ氏が、「イラクに59発のミサイルを発射した」と伝え(イラクというのはシリアの言い間違いだ)、習近平を硬直させました。オバマ氏が太平洋2分割論で攻められていた状況を挽回?  当初はトランプ夫妻が訪中するなどして両国関係の接近姿勢が見られましたが、やがて、貿易の不均衡改善や、中国の「一帯一路」を通じた覇権拡大への対抗で両国の対立が高まり、米ソの冷戦時代に対し、米中の「新冷戦時代」が唱えられる様になったことは、諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
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マクロン発言は気にするな 欧米の対中見解は一致

2023-04-21 01:33:55 | 米中新冷戦時代
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が先週訪中。欧州は中国に対する米国の姿勢には従わないと宣言し、世界を騒がせています。  WSJ経済担当チーフコメンテーターのグレッグ・イップ氏が、気にするなと、解説しておられます。 . . . 本文を読む
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