「慰安婦＝性奴隷」学術的に否定 ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞

　民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第11回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が11日、行われた。 　日本研究賞は米ハーバード大教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏、特別賞は東京都立大名誉教授の鄭大均（てい・たいきん）氏が受賞した。あいさつに立った国基研の櫻井よしこ理事長は「日本を理解し、発信してもらうことで、アジア、世界の役に立てる」と賞の意義を語った。 . . . 本文を読む

ユネスコ執行委員会 「世界の記憶」の新制度を承認

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。 . . . 本文を読む

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

　ハーバード大学のラムザイヤー教授は自身の論文にて、慰安婦と慰安所は契約の関係であったと主張。 　これに異を唱える韓国や米国の研究者の一部の批判の中核は、契約の関係を立証する契約書、つまり契約内容の書かれた「紙」を提示できないということ。 　批判者たちに共通しているのは、女性たちは契約ではなく日本の軍人や警察、官吏などに強制連行されて慰安婦になったという認識。 　批判者たちは「確信」する根拠が山ほどあるという。 　だが、その「確信」のベースになった「証拠」の中で、いまも健在なのは元慰安婦の「証言」のみ。 　元慰安婦の「証言」の一番の問題は、一貫性がなく変化している。そして、重要な問題は、証言を立証する客観的証拠が何一つないことであると説くのは、『反日種族主義』共同執筆者の李宇衍氏。 . . . 本文を読む

日本軍慰安婦は売春を強いられた性奴隷ではなかった 米ハーバード大教授の論文

　米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載したのだそうです。 　2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっているのだそうです。 . . . 本文を読む

「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由

　韓国人元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を下しましたが、日韓両国の過去の条約や合意を反故にするものであると同時に、国際法上の「主権免除」の原則にも反するもので、国際常識を逸脱するものであることは、衆知のことですね。 　韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の著者、イ・ウヨン氏が論評しておられます。 . . . 本文を読む

韓国の慰安婦訴訟 ソウル中央地裁が日本政府に賠償命令

　韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し賠償支払いを命じる判決を言い渡しました。 　日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、またひとつ悪材料が増えることとなりました。 . . . 本文を読む

ベルリンの慰安婦像 政治の駆け引きの道具化しミッテ区は撤去命令を保留

　ドイツの首都ベルリンのミッテ区に、韓国人団体「コリア協議会」（Korea Verband）により、慰安婦像が建てられ、これでドイツでは3体目の慰安婦像となったのだそうです。 　これまでは私有地に設置されてきたが、今回は初めて公共の場所に設置されたということで、これまで以上に日韓の間で波紋が広がり、茂木敏充外相は10月1日、ドイツのハイコ・マース外相とテレビ電話会談を行った際に、慰安婦像の撤去を求め、10月7日には、ミッテ区がコリア協議会に対して14日までに撤去するよう命じ、それに応じない場合は市当局が強制的に撤去すると伝えたのでした。 　ところが、13日にミッテ区は「当面の間は、現状のままとする」として、撤去命令を保留したのでした。 　何があったのか！ . . . 本文を読む

「反日種族主義」の李栄薫氏単独インタビュー

　日韓でベストセラーになった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大元教授が、産経新聞のインタビューに応じておられますので、備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む

【続】元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

　元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げ、波紋が広がっている件について取り上げさせていただいていました。 　その後も疑惑への関心は拡大、横領容疑などで告発を受けた検察が捜査を始める事態に発展している様です。 . . . 本文を読む

元慰安婦の告発が剥がす慰安婦団体元代表の化けの皮

　元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたのだそうです。 　「元挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」と。「30年間にわたり騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」とも。 . . . 本文を読む

反日帝国化する韓国 あの慰安婦支援団体前代表が当選

　武漢肺炎の感染が懸念される中で行われた韓国の総選挙。 　当初は中国を除くと世界一の感染者を出しながらも、日本の専門家委員会が否定的なPCR検査を徹底して状況把握を進めた成果として感染拡大の沈静化が見え始めた成果と、「100年親日清算」の反日スローガンを掲げた与党「共に民主党」が圧勝しました。 　「100年親日清算」などの反日スローガンを掲げた与党＆文在寅大統領が圧勝の支持を得たということは、文在寅政権が韓国の民意以上に反日に傾倒しすぎているのであって、「文在寅災厄」とも表現され一過性の強行反日の風潮と考えられましたが、そうではなく、現在の韓国の民意であることが示されました。 　日本の対韓国外交は、この民意を重く受け止めた対韓国外交姿勢に転じていく必要性を突きつけられたことになりました。 . . . 本文を読む

米紙ニューヨーク・タイムズは、フェイクニュース報道機関

　トランプ大統領がフェイクニュースと指摘する、トランプ大統領批判の急先鋒のニューヨークタイムス紙。 　ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶアメリカを代表する高級紙とされていますが、日本では朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていることは諸兄がご承知の通りです。 　日本では偏向オールドメディアの代表の朝日新聞と提携しているせいか、日本に関する報道も、偏向フェイクニュースがある様です。 　朝日新聞誤報が元で韓国や世界に広まった慰安婦が日本軍の奴隷論。 　朝日新聞は誤報を認めたのですが、英字紙など海外向け紙ではその旨の発信をしていないことは衆知の事実です。 　朝日が英字紙での誤報発信をしていないせいか、提携関係にあるせいか、慰安婦に関するニューヨークタイムスの報道に誤報があり、日本の外務省報道官が反論記事を同紙に寄稿したのだそうです。 . . . 本文を読む

悪化する日韓関係に、米議会が韓国の対日姿勢改善促す決議案

　韓国人元徴用工訴訟などで悪化している日韓関係を巡り、米議会が韓国の対日姿勢に懸念を強めていて、「建設的で未来志向の日韓関係は、米国の外交、経済、安全保障上の国益にも、安定したインド太平洋地域の発展を支える包括的な仕組みにも重要だ」と明記した決議案を、米議会の超党派議員が上下院に提出したのだそうです。 . . . 本文を読む

ＮＹタイムズの慰安婦関連偏向記事 外務省の大菅岳史報道官が誤り指摘・訂正の寄稿

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ソウル支局長の韓国人、チェ・サンフン記者による先月末の韓国の元慰安婦、金福童（キム・ボクトン）さんの死亡記事に反論する外務省の大菅岳史報道官の寄稿をウェブサイトに掲載したのだそうです。 　寄稿は、記事中の慰安婦問題をめぐる日本政府の対応や２０１５年の日韓合意に関する記述の誤りを正す内容や、事実を「報道しない自由」を駆使する点の補足もした。 　ＮＹタイムズ側は、一連の指摘こそが「否定しようのない事実だ」と強調。 . . . 本文を読む

旭日旗、徴用工、慰安婦と続く韓国の「反日攻勢」は、来年3月1日の「山頂」を目指した途上

　一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した文在寅氏。 　ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた。政権発足時の支持率は8割を超え、日本で2009年夏に政権交代を果たし、発足時の支持率が7割を超えた鳩山由紀夫政権を髣髴させた。 　しかしその「八方美人政治」は早くも当然の結果として内政でも外交でも破綻しはじめ、就任当初の2017年6月の最高支持率84％に迫る、83％にまで今年の5月には盛り返して、就任 1年目の大統領としては過去最高の値を示していましたが、その後下落が止まらず、今や52,5％にまで下落してきています。 　こうなると、歴代大統領恒例の反日言動での支持率回復政策の始まり。旭日旗、自称徴用工賠償判決とつづき、更に今回の日韓慰安婦合意に基づいた「和解・癒やし財団」解散。 　ついに、安倍首相が「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」と批判したのは当然ですね。 　文在寅大統領は、安倍首相には「未来志向」を力説するが、国内左派の「岩盤支持層」には反日を説く。内政と外交が矛盾をきたせば、最終的に内政を優先させるのは、どこの国のトップも同様だ。かくして「日本攻撃」が、にわかに先鋭化してきているのが、昨今の状況 . . . 本文を読む