今年が暮れようとしています。1年を振り返る、10大ニュースが姦しいですが、夫々のかたに、夫々の10大ニュースがあるのですね。
読売新聞が読者の投票とで選んだトップ3は、1位が「熊本地震、50人死亡」で、2位は「都知事に小池氏」、3位は「リオ五輪 メダル41個」と続いていましたが、遊爺は、トランプ次期大統領誕生をトップに挙げたいです。今年の漢字が「金」になりましたが、遊爺は「驚」に一票です。ブレグジット、リオ五輪での400mリレーの銀などと共に、驚くことが多かった1年でした。
経済では、中国の株価暴落で始まった今年。世界同時株安のを招く直接の原因のひとつとなりましたし、原油需要の大幅減を通じて原油価格の下落を招き、オイルマネーの金融市場からの撤退も招くことで、中国経済の低迷は、株安の二重の原因ともなり、中国経済成長の低迷が、トップに来ると考えます。
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トランプ次期大統領誕生で、習政権を翻弄 goo.gl/yjXmNi
— 遊爺 (@yuujiikun) 2016年12月30日 - 02:15
【緊迫・南シナ海】中国動向「懸念ではない」 ドゥテルテ比大統領 - 産経ニュース sankei.com/world/news/161… @Sankei_news ⇒「米国はなぜ中国に『ここは公海だ』と言わないのか」と、米国に非難の矛先を向けた . . . 本文を読む
大納会の今日、日経平均終値は 19,114.37円となり3日続落で終えましたが、昨年末の 19,033.71円をなんとか上回り、バブル崩壊後最長となる5年連続上昇を記録しましたね。
「トランプ相場」に一服感が出たのか、年末での利確・手じまいなのか、3日続落となりましたが、年末としては20年ぶりの高水準で来年を迎えることとなったと、安堵感もあるのだと。 . . . 本文を読む
トランプ次期大統領誕生で、米中関係は、「パンダハガー」を内蔵したオバマ政権時代とは大きく変わる様相を呈してきていますね。
中国側の「核心的利益」に係る、「一つの中国の原則」を覆す姿勢を見せ、習近平を翻弄し、緒戦段階から大きな成果を収めていると評価するのは、石平氏。
トランプ氏が前例にこだわらなくなっていることは日米がよりよい局面になり得ると評価するのは、浜田宏一内閣官房参与(エール大学名誉教授)。 . . . 本文を読む
トランプ氏は選挙戦期間中から中国に批判的な姿勢を貫いてきたが、対中強硬姿勢は、大統領に当選してからさらに強くなった。米中関係はオバマ政権時代とまったく異なるせめぎ合いとなりそうで、波乱や激動を予感させると指摘するのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む
中国の外貨準備 2年半足らずで約25%減少 goo.gl/1hUjQO
— 遊爺 (@yuujiikun) 2016年12月27日 - 02:13
トランプ人事で拉致問題解決に追い風 米国務副長官候補が救世主に? -ZAKZAK zakzak.co.jp/society/foreig… @zakdesk ⇒ジョン・ボルトン元国連大使は、対北朝鮮強硬派として知られ、政権入りすれば、停滞 . . . 本文を読む
中国の空母「遼寧」が、宮古海峡を通過して、西太平洋に進出しましたね。太平洋への進出は初とされ、着実に訓練が積み重ねられていることがうかがわれます。
伊藤俊幸・元海上自衛隊呉地方総監(元海将)は、「米国への挑発と言える。トランプ氏に『1つの中国』を否定されたことへの意趣返しとみられ、示威的に力を見せ、出方を見たいのだろう」とコメントされているのだそうですね。 . . . 本文を読む
沖縄 北部訓練場返還 goo.gl/CMqrOn
— 遊爺 (@yuujiikun) 2016年12月26日 - 01:31
潘基文氏に裏金疑惑浮上 韓国国益損ないかねないと検察が隠蔽…などの証言も 大統領選影響か -ZAKZAK zakzak.co.jp/society/foreig… @zakdesk ←大統領になる前から汚職疑惑。歴代最低の事務総長が大統領になっても国民にとって . . . 本文を読む
中国の外貨準備額が減少している様です。官製株価バブルが崩壊した昨年夏に、株価買い支えと為替レート維持で取り崩した時に大幅に減少したのですが、最近になっても減少が続き、2014年6月のピーク時に、4兆ドルに迫ったものが、この12月には、3兆ドルを割り込みかねない勢いで減少しているのだそうです。
原因は、輸出の不振と、外国企業の対中直接投資の減速で、更に、米連邦準備制度理事会(FRB)の 1年ぶりの利上げに伴う、新興国等と同様の資本の米国への還流。
止まらぬ資金流出は、低調な中国経済の先行きに、更に影を深めることになりそうです。 . . . 本文を読む
1996年12月の日米沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意から20年。本土復帰後最大級の米軍用地返還が実現し、県内の米軍施設の総面積が18%減りました。
20年もの歳月を要したのは、反対派が違法な妨害活動を繰り広げたため遅れた、着陸帯の建設工事の影響が大きいのですね。反対派には地元以外の活動家が多く、周辺住民の反発を招いていることは衆知のことですね。
ともあれ、返還式典にまでようやくだどりついたことは、政府や沖縄の関連部署の多くの方々のご努力の賜と評価すべきですね。 . . . 本文を読む
【DHC】12/19(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】 youtu.be/MntV9wO4_RU @YouTubeさんから オバマ vs プーチン pic.twitter.com/mO23fAylDj
— 1Q3 (@1Qshan) 2016年12月24日 - 17:37
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インドネシアの高速鉄道建設では、日本との間で進められていた商談を、中国が政府保証不用、短納期などの破格の条件提示をして逆転受注したものの、建設が停滞していることは諸兄がご承知の通りです。
これとは別に、在来線の首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ約730キロ・メートル区間の高速化事業構想があるのだそうで、インドネシアのルフット海洋調整相が21日に来日し、日本政府に支援を要請したのだそうです。 . . . 本文を読む