【社説】トランプ氏の鉄鋼関税、不都合な真実 - WSJ

　ドナルド・トランプ米大統領は10日、すべての輸入鉄鋼・アルミニウムに25％の追加関税を課す大統領令に署名し、経済にまたしても不確実性のショックを与えた。 　アドバイザーたちによれば、この関税は他の目的のための取引材料というよりも、経済的観点からの「戦略的」なものだと。 　しかし、トランプ氏が1期目に実施した関税では、米国の製造業者や労働者に損害を与えた。今、この重大ミスによる損害を振り返ることには意義があると、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ氏、日鉄・USスチールに道開く 「買収でなく投資」

　トランプ米大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを完全に所有するのではなく投資するという新たな合意案を支持すると表明。 　トランプ氏は石破茂首相との共同記者会見で「買収ではなく投資として実施する」とし、「私は買収を望んでいなかったが、投資は大歓迎だ」と語ったと、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ氏、マスク氏の権限抑制を示唆

　トランプ米大統領は3日、マスク氏が政府内で何かを決める際にはホワイトハウスの承認が必要で、制限が設けられていると述べた。複数の政府機関解体に向けマスク氏が動く中、誰が同氏を監督しているのか混乱が広がっていると、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ政権のインフレ対策は「本物」の保守経済政策 財政支出削減と規制緩和

　ドナルド・トランプ米大統領は就任演説で「記録的なインフレを打破し、コストを物価を急速に引き下げるために、閣僚全員に権限を結集するよう指示する」と述べた。巨額の支出超過とエネルギー価格の高騰をインフレの原因とも指摘。 　インフレを抑制することは可能だろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

トランプ大統領20日就任、もはや米国には頼れず…「自国最優先主義」世界への広がりは不可避

　激動必至、2025年の幕が開いた。最大の注目であるドナルド・トランプ次期米大統領は就任前から、ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を要求する意向を示し、次期政権の閣僚級人事では、世界の覇権を狙う中国に対峙（たいじ）する「対中強硬派」をズラリと並べた。 　こうしたなか、石破茂首相と政権の外交姿勢は異様だ。トランプ氏との早期会談について、就任前ではなく2月上旬に先送りする方向で検討に入った。一方で、岩屋毅外相を昨年末に訪中させ、石破首相も訪中意欲を強く示すなど、「親中姿勢」が際立っている。 　長谷川幸洋氏が、世界に広がる「自国最優先主義」と、絶望的な石破政権に迫った。 　中国の日米分断戦略に嵌められている！ . . . 本文を読む

ＵＳスチールと新日鉄 両社経営陣が推進する合併を バイデンもトランプも反対

　トランプ次期米大統領は 6日、日本製鉄のＵＳスチール買収に関連し、「関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか」と、ＳＮＳに投稿。 　バイデン大統領による買収阻止を批判し、容認するべきだったとする声に反論したとみられると、時事通信。 　日本製鉄のＵＳスチール買収に関連しては、米国のバイデン現大統領も、トランプ次期大統領も反対。選挙戦での票稼ぎかと思いきや、選挙終了後もその姿勢は継続。 　それに対し、日米の両経営者は合併新会社推進を訴え！ . . . 本文を読む

最大の敗者はUSスチールに 日鉄の買収計画頓挫、続く中国鉄鋼生産の支配力

　日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が、バイデン大統領に阻止された。 　最大の敗者は「最良のパートナー」を逃したUSスチールと、買収に終始反対した全米鉄鋼労働組合（USW）。 . . . 本文を読む

2024年米国株の極端なトレンド、来年も続くのか

　米国株は、かつてと異なる姿を見せている。 　米国株は2000年から23年にかけてすでに世界の株式市場の2倍以上の好成績を挙げていたが、今年さらに29％のリターンを出した。米国以外の株式リターンは9％に届かなかった。 　その背景にはドル高が一段と進んだこと、そして超大型IT株「マグニフィセント・セブン」が続伸し、S&P500種指数の約3分の1を占めるまでになったことがあると、ジョン・シンドリュー。 　 　 . . . 本文を読む

トランプ氏、石破首相との会談に前向き姿勢 就任式前も「ありえる」

　トランプ次期米大統領は16日、石破茂首相について「会いたいと思っている」と述べた。前日に面会した安倍晋三元首相の妻・昭恵氏を通じ、石破氏に本などの記念品を贈ったことも明らかにした。 . . . 本文を読む

超割高な米国株、長期的には下落の運命 だが来年は？

　投資家にとって非常に恐ろしい二つの予測がある。ゴールドマン・サックスは、S&P500種指数の今後10年間のリターンは年平均でわずか3％になるとみている。巨大テクノロジー企業の圧倒的な存在感はいずれ薄れるとの見立てだ。バンク・オブ・アメリカの10年間の予測は年平均0～1％と壊滅的な数字だ。 　両社はそれでも株式を買うべきだと結論付ける。なぜなら来年の見通しは非常に明るいからだというと、WSJ・ジェームズ・マッキントッシュ。 . . . 本文を読む

トランプ人事、対中国シフト鮮明に 露の苦境テコにウクライナ戦争早期収拾へ

　米大統領選と連邦議会選では、共和党のトランプ前大統領の返り咲きに加え、同党が上下両院で過半数を制する勝利を果たした。 　次期政権発足に向けたトランプ氏の人事は、1期目で犯した失敗を繰り返さないよう細心の注意を払っている。 　トランプ氏は今回、自身が知る忠誠心の高そうな人物を集中的に起用している。国防・安全保障分野では加えて、力強い人物を重視していると、E・ルトワック氏。 . . . 本文を読む

トランプ氏が掲げた「ディープステート」の解体 CIAやFBIなど政府機関を敵視 日本にも財務省という立派な「闇の政府」が

　ドナルド・トランプ次期米大統領は、実業家のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに起用すると発表。マスク氏は連邦予算から2兆ドル（約310兆円）を削減できると話しているようだが、可能なのか。 . . . 本文を読む

米大統領選、ハリス氏が負ける三つの理由

　カマラ・ハリス米副大統領が5日の大統領選で敗北すると思われる理由は三つあると、ケネス・L・カチギアン氏。 . . . 本文を読む

トランプ氏の頼れる経済顧問はソロス・ファンド出身

　ジョージ・ソロス氏の元投資責任者スコット・ベッセント氏は大統領時代のトランプ氏とは関わりがなかったが、今では欠かせない存在だと、WSJ。 　「ウォール街で最も頭が切れる男の一人」。「誰からも尊敬されている」。「見た目もいい」 　トランプ前大統領は最近、スコット・ベッセント氏（62）を評してこう語った。ベッセント氏は世間にはあまり知られていないがヘッジファンドの運用責任者で、かつて民主党の大統領候補だったアル・ゴア氏の支持者でもあった。著名投資家ジョージ・ソロス氏のファンドの元投資責任者でもあると。 . . . 本文を読む

トランプ氏、欧州・中東の紛争対応でハリス氏に大差 経済・移民ではトランプ氏優位

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が米大統領選で激戦が予想される7州で実施した最新の世論調査によると、有権者はウクライナと中東の紛争への対応では共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領より優れていると考えていることが分かった。 　どちらの候補者がロシアとウクライナの紛争にうまく対応できるかとの質問に、激戦州ではトランプ氏と答えた人が50％と、ハリス氏の39％をリードした。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦いについては、トランプ氏支持が48％、ハリス氏支持が33％と、さらに大きな差がついた。 　激戦7州の有権者は、最も関心の高い経済と移民問題ではドナルド・トランプ前大統領の方が対応能力が高いとみている。一方、どちらが国を率いるべきかについては、カマラ・ハリス副大統領と支持をほぼ二分しているのだそうです。 . . . 本文を読む