トランプ関税「交渉役」の赤沢亮正経済再生担当大臣 官僚時代に「日米航空交渉」を担当とHPでアピール

　トランプ大統領の関税を駆使する戦術での対中経済覇権争いを中心とした世界経済へのＭＡＧＡ（Make America Great Again）展開戦術。 　各国への関税率の算出根拠計算式に疑いをもたれたり、関税アップによる最大の被害者は米国の消費者や企業であることが明確になり、世界不況を招きかねないとの声が沸き上がる中、各国との交渉で、日本がトップで開始されます。 　赤沢経済再生担当大臣が、日本の交渉役として米国へ出発。 　日本のメディアは、赤沢氏の選定理由は石破氏の側近だからと一斉に報道していますが、経済交渉は、TPPで、甘利、茂木大臣がそうであった様に、経済再生担当大臣の役割であり、また赤沢氏は官僚時代に「日米航空協定」の交渉に参画していた実績があるのですね。 　全メデイアが、石破氏の側近であることを選任理由として口を揃えていますが、日刊ゲンダイが言う、経済再生担当大臣が担うのが定例との指摘が史実！ 　TPPの初期、机を叩きあいながらの交渉で成立に向け推進した甘利氏。トランプ大統領誕生で米国が離脱しご破算となりかけたのを、各国を説き、TPP11を立ち上げるのに奮闘した茂木氏。 　それらの実績のある方々の日米交渉役への抜擢が適任と、遊爺は個人的に願っていましたが、いずれも経済再生担当大臣であったし、今回も赤沢亮正経済再生担当大臣が担当。赤沢氏は官僚時代に、「日米航空協定」交渉に参画経験実績があるのでした。。 . . . 本文を読む

トランプ関税で米景気後退確率が急上昇

　ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だと。 　 . . . 本文を読む

暴走続くトランプ政権、表舞台には決して出なかった首席補佐官がテレビの単独インタビューに応じて強調したこと

　暴走続くトランプ政権下、「私の目標はホワイトハウス内で、世界にとって大きな決断を下す人たちを快適で幸せな気持ちにすることです」と、大統領首席補佐官となったスージー・ワイルズ氏。 　トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏の妻でもあるララ・トランプ氏のFOXニュースで放送された単独インタビューでこう述べたのは、アメリカの政治史において女性初の大統領首席補佐官となったスージー・ワイルズ氏。独断専行で予測不能な行動に出るトランプ大統領とその周辺を政治的な勝利に持ちびくために日々を戦う、いわば“猛獣使い”であると、ジャーナリストの松本方哉氏。 　スージー・ワイルズ氏については、トランプ政権復活に、影の功労者としてトランプ氏が就任時に称えたかたとは諸兄がご存じの方です。 . . . 本文を読む

急転直下の関税猶予、何がトランプ氏に「譲歩」させたのか

　トランプ米大統領がついに譲歩した。 　包括的な関税計画の主要部分をトランプ氏が90日間停止するまでに1週間を要した。株式・債券市場の急落に加え、経営者や議員、ロビイスト、外国首脳らによる継続した働きかけを受けてのことだと、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ関税の根拠になる「計算式」が物議。識者は「恥ずかしい」と反応

　トランプ大統領は4月2日、世界中の国や地域に課す「相互関税」の税率を公表 　トランプ氏は、相互関税はアメリカの輸出品に他国が課している関税への報復だとしていると、ハフポスト日本版。 . . . 本文を読む

マスク氏が政権離脱へ「彼には経営すべき会社がある」 トランプ氏が言及、円満アピール

　トランプ米大統領は3日、支出削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏について、数カ月ほどで政権の要職から退くとの見通しを示した。 　人員削減などで閣僚との衝突などが報じられる中、トランプ氏は円満な退任であることを強調したと、WSJワシントン・坂本一之記者 . . . 本文を読む

マネーが米国離れ トランプ関税裏目、中国・欧州に移動

　米国株から投資マネーが流出している。トランプ大統領就任以降の株価騰落率をみると、世界の主要指数のなかで株価下落幅の大きさが目を引く。米国への投資呼び込みを狙う関税強化が裏目に出て、皮肉にも「米国株1強」の構図が揺らぎ始めた。 　マネーの米国離れはしばらく続きそうだと、日本経済新聞、今堀祥和氏。 . . . 本文を読む

見えてきた「トランプ狂乱関税」後の世界！「米国復活は夢物語だ」

　敵対する中国を罵り、身内であるカナダ、メキシコも苦しめる、トランプ大統領の狂気じみた関税引き上げがもたらす経済社会の「将来」が見えてきたと、ジャーナリストの団勇人氏。 . . . 本文を読む

米軍の後退を懸念する共和党議員

　米共和党のベテラン議員が19日、米国の後退と受け取れるような、国外での米軍の再編を行わないようドナルド・トランプ大統領に警告したと、WSJ・社説。 　 　 . . . 本文を読む

米経済の「痛み」発し始めた消費者と企業

　米消費者の間でパニックが起き始めていると、WSJ。 　ドナルド・トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争など急激な政策変更により、米国民は経済に対して悲観的になっている。確定拠出年金（401k）は減り、インフレ期待は上昇している。旅行や住宅リフォームといった余分な支出を控えるようになったと！ . . . 本文を読む

「トランプ批判」控える米企業CEO、本音は？

　企業経営者たちはトランプ米政権について、公開の場と非公開の場で全く異なる発言をしている。今週、その食い違いが如実に表れた。 　11日朝、政財学各界の要人によるラウンドテーブル「イエール大学CEOコーカス」に出席するため、数十人の企業経営者などがホワイトハウスから程近い場所に集結した。ちょうどその時、トランプ政権が、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウムに対する関税を倍増する可能性があるとのニュースが流れた。出席者らは、うめき声とあきれたような笑いが入り交じった反応を示したと、WSJ。 . . . 本文を読む

米経済の軟着陸、トランプ氏が阻止？

　米国の経済政策当局者はこの1年間、インフレを抑えながら景気後退は回避する「ソフトランディング（軟着陸）」の実現に専念してきた。だが、今では新たな操縦士のチームが針路修正を検討している。彼らはそれが米経済を「ハードランディング（強行着陸）」に向かわせる可能性があることを自ら認めていると、WSJ・ニック・ティミラオス。 . . . 本文を読む

トランプ氏、米景気後退の可能性排除せず

　ドナルド・トランプ米大統領は9日、米国経済が今年縮小してリセッション（景気後退）入りするか問われた際、その可能性を排除しなかった。 　自身の包括的な経済政策が短期的な混乱を引き起こすことは考えられるとし、それが将来の繁栄につながるだろうと述べたと、WSJ・ティム・ハンラハン。 . . . 本文を読む

米経済に忍び寄るスタグフレーション

　輸入品への関税を大幅に引き上げるというドナルド・トランプ米大統領の決定により、米国は成長の鈍化または停滞と物価上昇が同時に起こる不快な状況に直面する恐れがある。いわゆるスタグフレーションだと、WSJ・ニック・ティミラオス。 . . . 本文を読む

バンス副大統領、ゼレンスキー氏と対立でMAGAの代表格に

　トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日にホワイトハウスの大統領執務室で記者団の前で会談した。 　ある記者がトランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同じ立場なのかと尋ねた時、バンス副大統領はトランプ氏の外交戦略を擁護する形で割り込み、ゼレンスキー氏との間で緊迫した異例の対立を公開の場で引き起こした。 　しかし、この対立は3年に及ぶウクライナ戦争を終結させるために動いてきた数週間にわたる水面下の交渉を台無しにしたと、WSJ。 . . . 本文を読む