全人代開幕 中国軍「新たな質の戦闘力」強化打ち出す、相次ぐ高官汚職で政治教育も重視

　全国人民代表大会に提出した2025年予算案と政府活動報告で、経済の低迷に苦しむ中でも軍の量的・質的強化を図る方針を打ち出した。習近平指導部は相次ぐ軍高官の汚職を受けて綱紀粛正も同時に行い、軍の精強化を有形無形の両面で進めている。 . . . 本文を読む

中国の経済回復は絶望的、コロナ禍より深刻な消費低迷でシャッター街続出…2025年の政策に消費刺激の具体策ゼロ

　来年の中国経済の方向性を決める党中央経済工作会議が12月11〜12日まで開催された。その内容をみると2025年の経済回復はかなり困難、というより絶望的だ。経済回復の鍵となる消費を刺激するような具体策が1つもない。トランプ政権の対中関税引き上げに備えて人民元の切り下げ方針が示されているが、その結果、輸入品物価が上がり消費はますます縮小していきそうだと、ジャーナリストの福島香織さん。 . . . 本文を読む

中国軍の「ステルス」演習 思い出す軍幹部の「敵の意表を突く奇襲こそ毛沢東同志以来の伝統」

　中国が90隻以上の艦艇を日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に集結させている、と台湾の中央通信社が10日、報道。 　中国軍の動向に詳しい台湾軍関係者は、「台湾を出入りする外国船籍への監視船による『臨検』を想定した内容で、実戦に近い内容といえる」と、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村氏。 . . . 本文を読む

中国が放置するデフレスパイラル危機

　中国はデフレの瀬戸際にある。追加の景気刺激策が必要だとウォール街のエコノミストは訴えているが、中国政府がすぐにも思い切った措置を講じることはなさそうだと、ジャッキー・ウォン。 　西側諸国の多くがここ数年インフレと闘い続けている一方、中国では反対にデフレ圧力が高まっていると。 . . . 本文を読む

習近平の動静が不明となり、病気説、政変・失脚説、政策路線転換が拡散

　中国では7月中旬に三中全会が行われ、8月上旬に恒例の北戴河会議が行われた。この2つの重要な会議の間、習近平をめぐるさまざまな噂、デマ、ゴシップが国内外を駆け巡った。 　7月30日から8月19日まで、習近平の動静が不明となったこともあり、ざっくり数えると30くらいの異なる噂が錯そうした。 　多くの人にとって、流れた噂、ゴシップについて、「裏のとれた事実であるか」ということは重要ではなくなっている。とりあえず、こうした噂を拡散することに意味があるのだと思うと、ジャーナリストの福島さん。 . . . 本文を読む

中国の「近隣窮乏化政策」を阻止せよ 欧米が築く高い壁

　欧州委員会は今月20日、中国から輸入される電気自動車（EV）に課す追加関税の税率について、現行の10％に上乗せし、最大36・3％にすると発表。10月末までに本格導入される見通しだと、E・ルトワック氏。 　カナダも全ての中国製EVに100％の追加関税を課すと発表。米国は5月に100％の追加関税を表明済みで、9月中旬にも実施予定。 　中国は欧米など先進諸国から日に日に疎外されている。 　原因は、中国がかつてナチスが採った貿易相手国に負担を押しつけて自国の経済回復を図る、典型的な「近隣窮乏化政策」を実行しようとしているからだと、E・ルトワック氏。 . . . 本文を読む

中国はハリス氏とトランプ氏のどちらが嫌か

　両者互角の米大統領選挙戦は、11月までにほんの小さな変化でも票が動く。民主党のハリス副大統領か、共和党のトランプ前大統領なのか。 　欧州の政治指導者たちは政策の予測可能な「ハリス勝利」を期待し、ウクライナ東部の占領で戦争の決着を狙うロシアのプーチン大統領は「トランプ勝利」を望む―との見方が米欧のアナリストには多い。 　中国の習近平国家主席は、大統領選が白熱して両陣営が「どちらが中国により強硬なのか」を競う事態を警戒している。政治的な分裂で米国民主主義が衰退に向かう方が好都合。 . . . 本文を読む

中国・解放軍の幹部人事に不穏な動き…習近平の大粛清か

　三中全会で解放軍人事が注目されていたが、7月31日になって五大戦区のうち三戦区の司令が交代していたことが分かった。しかもその司令交代の理由があまりよくわかっていない。このことから、いろいろな憶測が広がっていると、福島香織さん。 . . . 本文を読む

習近平政権が続く限り不況も続く

　中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、小出しのつじつま合わせのものになると、田中秀臣上武大学教授。 . . . 本文を読む

中国で「絶望」広がる…「生かさず殺さず」の地方や外資、習近平は完全に開き直った？

　中国で三中全会が終わり、7月21日に三中全会で採択した決議文「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」が発表された。 　全文を読んだが、全く救いのない、あまりにひどい内容だったと、福島香織氏。 　これからは、国有資本と国有企業をより優位に、より強くし、政府の市場コントロールを強化し、民営企業と人民から税金を搾り取る。「生かさぬように殺さぬように」と訳してしまいたくなる「放得活、管得住」という表現に、党の考えが反映されているように思うと。 . . . 本文を読む

三中全会閉幕、コミュニケ中身より気になる異例の周辺事態。習近平礼讃原稿を新華社が取り下げ

　新華社が15日に配信した三中全会特別原稿「改革家習近平」が17日には取り下げられて「なかったこと」にされた。指導者を賞賛する新華社記事が一旦配信されて取り消されることは非常に珍しいと、元産経新聞中国駐在記者で、出入国禁止となっている福島香織氏。 . . . 本文を読む

デフレ崖っぷちの中国経済 「習体制の失敗」 日本が経済取引で距離を置くべき理由

　中国国家統計局は15日、4～6月期国内総生産（GDP）を発表した。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比 4.7％増加した。 1～ 3月期の 5.3％増より減少。 　中国政府の通年目標は 5％前後であり、4.7％では胸を張っていられないと、元内閣参事官・嘉悦大教授の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！

　産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 　わざわざそういう指示があったのは、当時、税金は過少申告するのが当たり前だったからだと、福島さん。 　だが、普通に税金を納めるのはよほどのバカや無能のすることだと、中国人商務弁護士はそそのかす。 　だから30年前の脱税分、過少申告分をいまさら罰金を上乗せして取り立てられたら、パニックだ。今、まさにそういう事態が起き始めているのだそうです。 . . . 本文を読む

欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点

　イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。 　中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。 　G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。 　米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし

　中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 　5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。 . . . 本文を読む