東シナ海、太平洋で中国の船の動きが異常

　中国絡みの海上での特異なニュースが続いていますね。 　世界中への新型コロナウイルスの武漢肺炎感染元となった中国。にもかかわらず、挑発行為を続けているのはなぜなのでしょう。 　中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。 . . . 本文を読む

中比首脳会談 ドゥテルテ氏が南シナ海仲裁裁定を提起

　フィリピンのドゥテルテ大統領と、習近平国家主席が、8月29日北京の釣魚台迎賓館で会談したのだそうです。 　ドゥテルテ氏は16年の大統選では中国漁船の領海進入には自ら排除に立ち向かう等強行姿勢でしたが、就任後、中国からの経済支援と引き換えに南シナ海での中国の領有権を否定する仲裁裁判所裁定を持ち出すことを封印し、ASEAN会議の議長時には中国寄りの進行をするなど、すっかり習近平に丸め込まれていました。 　大統領任期の折り返し点での、5月の統一国政・地方選挙（中間選挙）で圧勝した後半ではどのような政策展開をみせるのか注目されていましたが、封印していた仲裁裁判所裁定を持ち出してきたのです。 　しかも、4月の中間選挙前は選挙向けパフォーマンスもあろうかと思われましたが、選挙を圧勝した今、またもちだしたのです。 . . . 本文を読む

中国のA2/ADをはねのける米国の対中戦略・作戦がほぼ完結

　中国共産党が国共内戦で、日本と闘っていた国民党政権を台湾に追いだして大陸で ソ連軍の支援の下、共産党が支配する中華人民共和国を設立しました。 　しかし、逃した国民党のいる台湾（今は国民党ではなく民進党政権）を併合することは、毛沢東以来の中国共産党の悲願です。 　「三戦戦略」で武力を使わず併合しようとしてきましたが、このところ、習近平は武力行使をちらつかせながら併合圧力を高めていることは、諸兄がご承知の通りです。 　国共内戦は、米ソの共産主義拡張の攻防の代理戦争。その流れで、米国は台湾を台湾関係法（TRA）で擁護しています。 　中国共産党の台湾併合で大きな障害となっているのが米太平洋艦隊ですが、中共のその防止対策がA2/AD（接近阻止・領域拒否）。 　中共は、第1列島線、第2列島線といった防戦ラインを設定していましたが、最近では第3列島線（≒太平洋分割統治）の主張を始めていますね。 　「空母キラー（carrier-killer）」の「DF-21（東風-21）」「JL-1（潜水艦発射弾道ミサイル・巨浪-1）」を南シナ海等に配備し、米空母の接近阻止で優勢にあった中共軍でしたが、その第1列島線を逆手にとって、米軍の反攻戦略が構築されたのですね。 . . . 本文を読む

【続】ドゥテルテ大統領の「天秤外交」が復活？

　大統領選では、南シナ海で中国と領有権を争う島々については、自ら出向き島にフィリピン国旗を打ち立てると表明していたドゥテルテ大統領でしたが、近年は、ASEANの議長を務めた時は、中国の言いなりになるなど、すっかり中国に籠絡されていました。 　ところが、スプラトリー諸島パグアサ島を巡り、軍の「自爆部隊」を送るとまで述べて対中反発を強めているのだそうです。 　13日に取り上げさせていただいていた話題ですが、ドゥテルテ氏の変化の真贋には注目したく、重ねて取り上げさせていただきます。 . . . 本文を読む

日米中台 攻防こもごも

　このところ、日中接近、中台緊張が進んでいますね。 　基本的には、米中関係緊迫の流れががあり、そこに関連した動きなのですね。 　中国の対日接近は、米国との対立がエスカレートする中国が、日米関係への揺さぶりをかけているもの。 　台湾の併呑は、国共内戦以来の中国共産党の悲願。米台関係を断ち切ろうとの狙い。 　習近平の「中国の夢」を追い求める覇権拡大エスカレートは健在です。 . . . 本文を読む

日本政府 過去に国後、択捉放棄を公式表明

　北方領土交渉は、ロシア側には返還の意思がないことが明らかにされ、厳しい状況に陥っています。 　そのなかで、実は戦後間もなく、「択捉島と国後島の主権を放棄した」と日本政府が公式に表明した時期があったのだそうで、日本政府自らが「四島返還」を難しくしている事実があるのだそうです。 　 . . . 本文を読む

北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国

　2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、いろいろな評価がなされています。 　日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だと指摘しておられるのは、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏 . . . 本文を読む

安倍・ペンス会談 「自由で開かれたインド太平洋構想」を共同推進 中国の影響力拡大に歯止め

　中国やロシアなどの各国首脳が集まる国際会議を前に行われた、安倍首相とペンス副大統領による13日の会談は日米の連携の強さをアピールしました。 　ペンス氏は、「インド太平洋の安全と繁栄の礎は日米同盟。この地域を訪問する時、まず日本に来るのは当然だ」と、日米関係の親密さをアピールしました。 　と同時に、訪中した安倍首相が「一帯一路」との協調姿勢を示したことへ、改めて日米同盟優先の姿勢を確認したものでもありました。 　「連携の象徴」として発表したのが、インド太平洋地域の社会基盤（インフラ）整備での協力。 　中国の「一帯一路」は、インフラ開発の資金をばらまき相手国を「債務の罠」に陥れる手法が強く批判されている。これに対し、日米の構想では、インフラ開発投資は、あくまで双方の利益となるものです。（＝産経・主張） . . . 本文を読む

日印首脳会談

　10月25～27日にかけ日本の総理として約7年ぶりの公式訪中した安倍首相は、27日夕～29日にかけて、首相として3回目の来日をしたインドのモディ首相と、29日に12回目となる首脳会談を実施しました。その間、28日には、別荘に招きおもてなしもしました。 　窮屈なこの日程、一寸不思議におもいましたが、案の定、あえて設定されたものだったのですね。 　 . . . 本文を読む

日中平和友好条約 40周年

　今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、安倍首相は26日に訪中することとなりました。 　国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりなのだそうです。 　現在の国家誕生に強い正統性を持たない中国共産党（国共内戦で日本と戦っていた国民党から政権を横取り）と韓国（日本の敗戦のタナボタで突如独立）は、「反日」を掲げて国民の眼をそらし、支持を維持する政策を採らざるをえず、今日に至り、それぞれの国と日本とは、ギクシャクした関係が続いてきました。 . . . 本文を読む

日豪2プラス2 モリソン新内閣と開催

　豪州では8月、モリソン首相率いる新たな政権が発足しました。 　互いの米国との安全保証条約締結を通じ、準同盟国と言える日豪。通算で 8回目となる外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が、シドニーで10日、開催されました。 . . . 本文を読む

ASEAN外相会議 南シナ海「懸念」声明

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は 2日、シンガポールで外相会議を開き、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への「懸念」などを盛り込んだ共同声明を発表しました。 　同じ日に開かれた中国ASEAN外相会議では、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」の草案を承認しましたが、最終合意までは時間がかかる見通しです。 . . . 本文を読む

米豪「2プラス2」 対中安全保障連携を強化へ

　南太平洋諸国への経済支援を通じて影響力を拡大している中国に対し、米国とオーストラリアが警戒感を強めていて、23～24日に米カリフォルニアで行われる米豪の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)では中国に対抗するため、両国が安全保障上の連携を強化することで一致する見通しなのだそうです。 . . . 本文を読む

8回目の「太平洋・島サミット」開催

　1997年から日本で3年ごとに開催され、今回が8回目となる「太平洋・島サミット」が、19日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言を採択して閉幕しました。 　今回は、北朝鮮への対応と海洋進出を進める中国を念頭にした協力関係の推進が2大テーマ。 　最大のテーマの北朝鮮問題での協力取り付けでは、北朝鮮の船が海上で石油精製品などを密輸する「瀬取り」への対策を共同で進めることや、日本人拉致問題の即時解決も首脳宣言に盛り込まれ成果があったとの外務省の評価。 　もうひとつの太平洋地域で航行の自由や法の支配を堅持し、中国の進出に歯止めをかける狙いについての、米・トランプ大統領も賛同し、アジア歴訪で唱え、インドやオーストラリアも賛同している「自由で開かれたインド太平洋戦略」の売り込み。 　こちらについては、最終的には首脳宣言へ明記されたものの、一部の国（何処？）が懸念を示すなど、中国の諸国に対する札束外交が浸透してきている様子もうかがえました。 . . . 本文を読む

米中の衝突は大方の米国人の予想よりも早く起こる可能性がある

　中国の海洋覇権の拡大は、国産空母の就航と更なる建造とで強化が進められていることは、諸兄がご承知の通りです。 　WSJ紙へのセス・クロプシー氏の寄稿では、中国の海軍力の急速な成長と向上は、米国の海洋支配力に大きな課題を突きつけている。両国の衝突は大方の米国人の予想よりも早く起こる可能性がある。米国には海軍力の訓練、装備、演習が必要だと警鐘を鳴らしておられます。 . . . 本文を読む