Ｇ捕手、攻めの「構え」 ゾーン内、勝負の意識 大城「ストライク先行に効果」

　防具を着けた大城卓が、ブルペンで本塁の後方に腰を下ろした。マウンドの投手に向かってミットを構えた位置は真ん中。チームでは今、ストライクゾーン内での勝負を増やしていこうと、捕手の「構え方改革」が進められている。 　変えようとしているのは、座る位置、ミットを構える場所、そして慎重さより大胆さを優先する勝負の意識だ。 . . . 本文を読む

清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。 　死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か！ 　キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する！ . . . 本文を読む

安倍派ガサ入れもトーンダウンし始めた検察と、岸田降ろしの後継引き受け手がいない

　12月19日朝には安倍派、続いて二階派の事務所に家宅捜索が入りました。年末に向けて東京地検特捜部の動きが大きくなっていますと、財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員の山本一郎氏。 　今後の展望を解説いただいています。 . . . 本文を読む

安倍派 パーティ券販売のキックバックを今年から止めていた

　安倍派のパーティ券疑惑について、安倍氏が会長に就任して実態を知り、激怒。会計責任者を叱責、事務総長らにクギを刺し、22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだとの岩田明子氏の夕刊フジの記事を取り上げさせていました。 　姦しいメディアの多くの報道のなかで取り上げられることが無く、不思議に思っていましたが、産経新聞が同等内容を取り上げていました。 . . . 本文を読む

自民パー券疑惑 安倍元首相は激怒、会計責任者に「ただちに直せ」

　自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近 5年間で、1000万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は13日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えなのだそうですね。 　故安倍元首相は、どのような対処をしておられたのかが知りたかったのですが、ジャーナリストの岩田明子氏が明らかにしていただいています。 　安倍元首相が状況を知ったのは、21年11月に初めて派閥会長となった翌年 2月。 　「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、2カ月後に改めて事務総長らにクギを刺したのだそうです。 　22年 5月のパーティーではその方針が反映されたものの、2カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだと、岩田さん。 . . . 本文を読む

大阪・関西万博の批判は正当か 参加国は実は歴代２位の水準 建設費増でも経済効果は２兆円以上、なを有望な投資機会

　2025年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。 　参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど 9カ国からは新たに参加の表明があったと説明。 　大阪・関西万博には、160の国と地域が参加予定となっている。これは、10年の上海万博の246カ国と地域に次いで 2位だと、元大蔵官僚でアベノミクス創案メンバーの一員の、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

増税メガネが減税に転身 定見なき迷走

　岸田首相は20日、税収増を国民に還元するため、「期限付きの所得税減税」を検討するよう自公与党に指示。 9月に自ら減税姿勢を打ち出しながら、国民に直接届くメニューは見られず、批判が噴出していた。 　報道各社の内閣支持率は「過去最低」を記録し、22日投開票の衆参 2補選も苦戦が伝えられる。迷走の末、やっと出てきた感もある「所得税減税」だが、注目は「期限付き」という但し書きだ。識者は、国民が経済効果を実感する減税期間として「3年以上、5年程度」と指摘している。 . . . 本文を読む

「消費税５％」の実現性、自民党議連が提言 食料品は時限的ゼロに

　「増税」イメージを払拭しようと岸田文雄首相が打ち出した減税策は企業中心の「偽減税」との批判もあり、与党幹部から所得税の減税論も出てきた。 　さらに一部野党に加え、自民党の議連からも「消費税率を 5％に引き下げるべきだ」との提言が飛び出したと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

岸田首相の国連演説 研究を促すだけ「核兵器のない世界」の道筋はマンガ以上に現実離れ

　岸田文雄首相は19日（日本時間20日）、ニューヨークでの国連総会で一般討論演説を行い、ロシアのウクライナ侵略を受けて「現在の世界を反映した安全保障理事会が必要だ」と提唱した。 　「核兵器のない世界」に向けて、NPT（核拡散防止条約体制）の維持・強化を図るというが、米国の「核の傘」による抑止はどうなるのか。 　海外の研究機関・シンクタンクに新たに30億円を拠出するというが、核兵器のない世界の実現への研究を促すだけで可能なのかと、高橋氏。 . . . 本文を読む

ガソリン価格高騰対策 石油元売・輸入事業者への補助金か、減税か

　ガソリン価格の高騰が再燃しています。 　経済産業省は、2022年1月から始まった、石油元売りへの卸価格を抑え、ガソリンの小売価格の上昇を抑制する目的で支給されてきたガソリン価格補助金制度で、6月から、基準価格168円/ L（リットル）を超える部分について、最大25円/ Lの補助額を段階的に引き下げ、9月末までに完了する予定でした。 　ただ、2023年10月以降に原油価格が再び高騰した場合、経産省は市場動向を見ながら柔軟に補助金を見直すとしました。 　ガソリン価格高騰支援策には、この石油元売・輸入事業者への補助金制度と、他にガソリン価格に含まれる税の減税という方法があります。 　それが、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」。 　事業者に補助金を支出して支援するのか、減税して消費者を直接支援するのかの違い！ 　かねて、なぜまわりくどい事業者への間接的支援の補助金を支給するのか不思議に思っていました。 　 　再燃している価格上昇対策でも、鈴木俊一財務相は29日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については適用せず、補助金の延長の方向を示しています。 . . . 本文を読む

岸田内閣支持率が危険水域に突入 青木の法則で「政権が危うくなる」とされる「内閣支持率＋政党支持率」が５割を切る

　岸田文雄内閣の支持率が危険水域に突入していると、夕刊フジ。 　ついに、青木幹雄元官房長官が「政権が危うくなる」と指摘した内閣支持率と政党支持率の合計が「50％」を切る（＝青木の法則）結果も出始めたのですね。 . . . 本文を読む

フォルクスワーゲン、納得の中国EV戦略

　中国の電気自動車（EV）競争で、外国の自動車メーカーは国内のライバル勢に大きく後れをとっている。独フォルクスワーゲン（VW）による最新の提携は、世界最大の自動車市場で今後起こることを予兆するものだと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む

巨人・戸郷投手はなぜこれほど勝てるのか

　巨人・戸郷翔征投手（23）は14日の西武戦（東京ドーム）で好投。自身 6連勝で今季 8勝目（１敗）。セリーグ投手成績トップ。 　昨年、12勝で、菅野の10勝を上回り、実績では巨人のエースだったが、今期は大きく飛躍。 . . . 本文を読む

行政文書を絶対視する錯誤

　高市早苗経済安全保障担当相の辞任を迫る、小西文書関連の昨日のアップの補足です。 　野党の目的は高市大臣を辞任させることで、披歴文書の内容ではない。 　 . . . 本文を読む

アメリカのシリコンバレーバンク（SVB）破綻は、リーマンショックの再来にいたるのか

　3月10日のアメリカのシリコンバレーバンク（SVB）破綻、12日にはシグネチャー・バンク（SBNY）と、金融機関が相次いで破綻している米国。 　金融不安を防ぐために財務省、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦準備制度理事会（FRB）の三者が共同声明で預金者を全面保護する方針を素早く発表し、対応に勤めていますね。 　しかし、欧州の大手金融機関クレディ・スイス・グループ（CS）に飛び火。 　金融不安への疑心暗鬼は払拭できない状況へ。 . . . 本文を読む