学術会議の在り方 国の機関から切り離すことも含めて検討

　政府・自民党が日本学術会議のあり方の再検討を進め、年内に検討結果をまとめる方針なのだそうです。 　政府側で所管するのは井上信治科学技術相と河野太郎規制改革相。自民党側は新たに立ち上げた学術会議に関するプロジェクトチーム（PT）とが連携して進めているのですね。 　河野太郎行政改革担当相は、政府が検討を求めた学術会議の非政府組織化について「新たな方針が打ち出されれば、それに応じた定員の割り振りなどを考えなければいけない」と述べ、井上信治科学技術担当相は２６日、学術会議を国の機関から切り離すことも含めて検討するよう梶田隆章会長に要請したのだそうです。 . . . 本文を読む

周庭氏ら香港の3人の若者収監、香港“鎮圧”の中国共産党、見せしめ逮捕で民主運動を一掃へ

　香港の自由と自治を守る運動に8年以上携わってきた3人の民主活動家、黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏が昨年（2019年）6月21日の香港警察総部前の“違法集会”に関与した罪で同年8月に起訴されていました。 　その最終公判が11月23日に西九龍裁判所で行われ、3氏は起訴事実を争わず、罪を認めたとして、即時収監されました。 　「違法集会煽動の罪」は最悪禁固5年の重い刑が出る可能性もあり、世界中が3人の若い“政治犯”たちの身を案じて、この件を報じているが、香港の若者のたちのために私たちに何ができるかを、今改めて一緒に考えてほしいと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 . . . 本文を読む

中国王毅国務委員兼外相来日 日本漁船の尖閣航行中止要求

　中国王毅国務委員兼外相が来日し、24、25日で茂木外相、菅首相と会談しました。 　米中の「新冷戦時代」に突入している最中での日米両国での政権交代に、対応確認が目的ですね。 　しかし、隙をつくような強気の言いたい放題。日本の政府にも、国会にも、国家の主権を犯されかねない王毅外相への対応に、苦言の声が上がっています。 . . . 本文を読む

ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か

　米大統領選の結果確定が遅れるなか、バイデン政権誕生に向けてトランプ氏が移行準備を指示するなど、進展が見られますが、ここへきて息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきているのだそうです。 　選挙戦で逆転ホームランとなると思ったウクライナや中国との疑惑。トランプ氏の追及は自身の中国企業への追及を持ち出されたせいなのかどうかは判りませんが、珍しく緩く期待外れでした。 　郵便投票などの事前投票が多く、最終討論会で盛り上げても手遅れだったかもしれませんが。 . . . 本文を読む

米国の未来を左右する「本当の選挙結果」

　米大統領選は、トランプ氏の訴訟も勝敗がみえつつあり、ジョー・バイデン前副大統領の勝利が濃厚となってきました。 　米政府機関の政府一般調達局は23日、民主党のバイデン前副大統領への政権移行業務を容認しました。そして、トランプ大統領も同日、バイデン氏への政権移行手続きを始めることをツイッターで表明しました。 　現時点での2020年大統領選の勝敗は「全体として民主党の辛勝、共和党の健闘及ばずの惜敗」とすることが公正であろうと、今村浩早稲田大学教授。 　バイデン大統領誕生後も、共和党の勢力は影響力を保持する可能性は残り、トランプ氏の4年後の再出馬もありうると。 . . . 本文を読む

米国大統領は疑惑合戦？

　トランプ大統領の誕生では、ロシアゲートが長くつきまとい、トランプ氏が敗北宣言をしないのは、退任後にそれら（含中国事業）の追及免除との交渉をしているからといった声まで聞かれます。 　バイデン氏に関しても、息子絡みでウクライナや中国との疑惑情報が根強く流れています。 　更に、トランプ大統領が二期目に入ると、オバマゲートの捜査が本格化する可能性があったのだそうです。 　直近 3代の大統領に、それぞれ外国との疑惑がつきまとっているのです。 　米国の歴代大統領が外国とつるんでいるのか、外国が米国の大統領誕生に影響力を持とうと干渉しているのか。 　外国が米国の大統領誕生に影響力を持っているのが事実とすれば、米国民の方々には、配慮をお願いしなくてはなりませんが。。 　かくいう日本も、媚中の二階自民党幹事長の政権への影響力の拡大が、取沙汰される様になってきました。取沙汰されるということは、国民に警戒の視点が芽生え、外国の干渉を防ぐことに繋がる可能性が出てきますね。 . . . 本文を読む

バイデン大統領誕生での頭の体操

　米国大統領選は、バイデン氏が勝利宣言をしましたが、トランプ氏が敗北を認めず訴訟を続け、敗北を認めない為いまだに決着がついていません。 　それはさておき、仮にバイデン政権が誕生した場合に備えて頭の体操をしておこうと、内閣官房参与になられた、嘉悦大教授の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

オンライン形式で開催される今回のAPEC首脳会議 注目は台湾の動向

　オンライン形式で開催される今回のAPEC首脳会議。今年は、「域内貿易・投資の自由化」を掲げた1994年策定の「ボゴール宣言」が期限を迎えるため、新規目標を採択する予定で、3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指しているのだそうです。 　初めてのオンライン形式で開催で、ビザの発給が必要なくなることから、中国が議長国に発給に圧力をかけてきた障害がなくなり、台湾にとっては千載一遇のチャンスとなり、台湾は蔡総統の出席を画策したのですが、中国の圧力でつぶされたのだそうです。 　しかし、台湾は、総統の特使として、半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者で前董事長（前会長）の張忠謀（モリス・チャン）氏を派遣することを決めたのだそうです。 　今回の会議で重要なのが台湾の動向だと指摘されているのは、元産経新聞所属の末永恵さん。 　米中対立が深刻になる中で台湾は中国による「一つの中国」構想から抜け出し、独立国としての地位を築きたいという強い思いがある。今回のAPEC首脳会議はその第一歩となる可能性があると。 . . . 本文を読む

逮捕され失脚させられる民間企業経営者、中国で何が起きているのか？

　中国で企業家に愛国、報国を求める動きが強まり、中国共産党に批判的な企業家に対しては圧力が強まっていると福島香織さん。 　この2年、中国では企業家、実業家たちが次々と逮捕されたり失脚させられたり、あるいは不当な圧力を受けたりしている。民営企業の資産接収も相次いでいる。一体これはどういうわけなのかと。 . . . 本文を読む

新型コロナ感染拡大と日本経済 ＲＣＥＰ参画や国内経済回復遅れ "考"

　新型コロナ感染拡大が欧米では再来。日本でも、北海道、東京、大阪などで感染者の急増で早くも第3波到来の危機に直面した情勢ですね。 　感染拡大防止と経済対策の二律背反にどう立ち向かうかは、世界中の人類共通の課題となり、各国が懸命に取り組んでいます。 　直近の日本の関連する動きとして、RCEP加盟の中長期経済発展と遅れ気味の国内経済回復について、田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教授が触れておられます。 . . . 本文を読む

ロシアの「勢力圏」は音を立てて崩れている

　ロシアの「勢力圏」は音を立てて崩れていると指摘しておられるのは、産経新聞外信部次長兼論説委員の遠藤良介氏。 　91年のソ連崩壊後、旧ソ連圏に30年近く存在したロシア中心の秩序が、もはや過去のものとなりつつあると。 . . . 本文を読む

老獪バイデン氏の金融“策略” 日本の対外債権で米金融市場支える狙いか

　菅首相が、12日にバイデン前副大統領と電話会談し、その中でバイデン氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約５条は沖縄県・尖閣諸島に適用されると明言したと公表し、話題となりました。 　産経新聞特別記者の田村氏は、選挙の決着もついていない段階で、バイデン氏側が日本側にとって心地よいメッセージを送るとは、何か別の政治的意図があるのではないか、と勘ぐってしまうと。 　どんな意図なのでしょう。 　中国は早速反発している様ですが、政権移行チームのホームページに掲載された発表文には「尖閣諸島」の文字はないようです。 　福井県立大学の島田洋一教授は、バイデン氏は『言行不一致』で有名であるため、日本政府は常に警戒し続けなければならない」と指摘しておられるのだそうです。 . . . 本文を読む

米中新冷戦 習政権が戦争をも辞さない危険な動き

　米大統領選の混乱が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権が攻勢を仕掛けている。 　習氏は先月、台湾や尖閣侵攻の主力部隊とされる、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）を視察した際、「全身全霊で戦争に備えよ」と指示した。 　元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が、軍事的覇権拡大を続ける中国の危険な動きについて解説しておられます。 . . . 本文を読む

バイデン新大統領の時代になったら 日本は安全保障上、いかなることに注意を払うべきか

　米国大統領選について、日本のメディアはその勝敗についての済んだ過去の議論ばかりが目立ちます。 　バイデン新政権になったら、日本や世界はどのような対応が必要になるのか。今後の備えについての議論は稀。 　そんな中で、前・陸上自衛隊東部方面総監で、ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が、バイデン氏が新大統領になったならば、日本の安全保障上、いかなることに注意を払うべきかを考えてみたと提言をしていただいています。 . . . 本文を読む

米中「新冷戦時代」 バイデン新政権の闘い方は？

　米国大統領選挙では、トランプ氏の訴訟の動きで未確定ながらも民主党がバイデン氏で政権を奪還することになりそうですね。 　そこで注目されるのが、トランプ氏が優勢に進めている、米中の「新冷戦時代」の行方。 　米国を中心とする自由主義の価値観を共有する国々と、軍事力と資金力で覇権拡大を推進する習近平の中国とに世界が別れてきている中で、オバマ政権時代に副大統領として、対中融和外交をしていたバイデン氏が、どのような対中外交を展開するのかが注目されます。 　今回の大統領選は、反トランプとトランプ支持との闘いであると同時に、民主党多数派による社会主義化と自由主義との闘いでもありましたが、社会主義勢が主導する民主党政権が誕生しました。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権が、どのような対中政策を展開するのかは、日本にとっても、世界各国にとっても影響は大きく、注目されますが、未だはっはり見えてきません。 　話題にあげている記事を拾ってみました。 . . . 本文を読む