中国でも夏の電力不足が深刻

　この夏、東京電力管内での電力不足対策でおおわらわな日本ですが、中国でもピーク時に3,000万キロワットの不足が想定されるとのことで、対策におわれているのだそうです。理由は、日本の原発事故の影響で、火力発電用石炭の価格高騰により赤字となる発電会社が、発電量を減らすからなのだそうです。 . . . 本文を読む

政府が作りすぎた委員会やポスト 世評通りに分解の兆

　「カンカラ菅内閣」が、思いつきか、責任回避のためか、やたらと創った震災対策の委員会や内閣内のポストは、とりまとめの体系が不鮮明で機能の発揮が危ぶまれていました。 　「復興構想会議」が冠組織として発足しましたが、案の定、下部組織との同期がとれない為、下部組織を一時休止させる話が浮上してきたのだそうですね。また、カンカラ菅が助言を求めるためにと次から次へと任命し 6人にのぼった原子力専門家の内閣官房参与のうち、小佐古東大大学院教授（放射線安全学）が、政府を批判し辞任届を提出しましたね。 　震災の復旧・復興や、原発事故の修復は、今の内閣で大丈夫なのでしょうか？ . . . 本文を読む

米軍のＣＢＩＲＦ（特殊兵器事態対処部隊）撤収の訳

　米国は、放射線などで汚染されたところで活動できる少数精鋭の集団である「ＣＢＩＲＦ（特殊兵器事態対処部隊）」を、横田基地に待機させていました。原子炉の冷却に失敗し、放射能物質が広がったときに活動する為に、米国が日本への支援の一環として派遣してくれたものです。 　約一月の待機をへてここで撤収するのは、オバマ政権が、世界に対して日本の原発有事への不安を和らげる動きに出はじめているからなのだとのことです。 . . . 本文を読む

災害直後の救援部隊 海上輸送力に課題

　災害発生直後には、陸路も空路も被災しているため、救援部隊や物資の大量輸送は海路に依存することとなります。阪神大震災の時もそうでしたが、今回のように広域な沿岸部での大規模被災ではより一層その重要性が痛感されました。 　ところが、海上自衛隊の輸送艦だけでは限りがあり、民間のフェリーをチャーターし輸送するのだそうですが、高速道路無料化のあおりで、フェリー業界は経営が苦しくなり、海外への売却などで船の数は減っているのだそうです。 　これが、南西諸島の有事となれぱ、防衛に致命傷となると、大きな教訓を残しました。 　今回の東日本大震災では、米軍の「トモダチ作戦」で、この弱点が補完されたことは、ただただ感謝ですね。 . . . 本文を読む

インドネシアの地熱発電に円借款

　原子力発電の次の世代を担う発電システムが注目されています。 　風力、太陽光が取りざたされていますが、日本が世界第三位の資源国でありその技術でも最先端を行くとされる、地熱発電も注目されていますね。 　地熱発電の資源世界一の国は、インドネシアなのだそうですが、地熱発電に必要な蒸気を確認する試掘に円借款を供与することになったのだそうですね。 . . . 本文を読む

安全な中国産の食材しか使用しておりません

　海外での風評被害で、日本産の食材や製品が敬遠されていましたが、政府レベルでの規制が緩和され始めていることは、諸兄がご承知の通りですね。 　風評への反応で、あきれて開いた口がふさがらないのは、物事の価値基準が往々にして理解できなくなる例の一党独裁国家です。 　ついこの間まで、危険な自国産は食さないで、安全な日本産をと、日本のTPP参加での農業政策の一つの柱と目された、高品質の農水畜産物の輸出の有望先と期待された中国ですが、上海の日本料理店では「「安全な中国産の食材しか使用しておりません」と表示することで、お店は繁盛しているのだそうです。 . . . 本文を読む

全国市議議席数 公明が民主の2.4倍 共産党は1.6倍

　24日に行われた、全国市議選。全てが確定してはいませんが、党派別の議席数で驚いたのは、民主党の少なさではなく、公明党、共産党の議席数の多さです。無所属が圧倒的に多く、61.9％を占めているのですが、党派別では、トップが公明党で 2位が共産党、その後に自民党、民主党と続いています。社民党もみんなの党と1議席差でしかありません。 　投票率が低かったとのことですが、単位が小さくなる地方選挙での組織票の威力を、まざまざと見せつけられました。 . . . 本文を読む

4月24日(日)のつぶやき

21:01 from Tween 復興構想会議 冒頭に財源＝消費税導入宣言。原発被害もテーマに取込。スピードが必要な肝心の復興構想は多くの案の議論が必要ですが、そこまで手を広げて、いつまとまるのでしょう？http://bit.ly/eaI8xe 21:07 from Tweet Button 愛知６区、減税日本破る、衆院補選で自民丹羽氏が当確 2011/04/24(日) 20:10:56 [サ . . . 本文を読む

豪・ギラード首相 日韓中歴訪

　日本が同盟関係を持つ二つの国の内のひとつ、オーストラリアのギラード首相が訪日し、被災地の宮城県南三陸町に足を運びました。こうして、世界のＶＩＰが来日し、しかも東北を訪問していただけることは、世界の風評に歯止めをかけるもので、さすがは同盟国の首相と、ありがたく感謝申し上げます。 　日豪EPA交渉は、こんどの震災で棚上げ状況になりかけていますが、農産品の日本への供給をPRするとともに、LNGの市況価格での安定供給も言及されました。LNGは、豪の安定供給があれば、火力発電の増大がから、露の供給に依存せねばならなくなりそうな状況から解放されますね。 . . . 本文を読む

韓国の国会が竹島で特別委員会を開催

　中国が端を発した日本領土、領海への脅威は、ロシアの北方領土政策の転換を産みました。そして、元々は中国が様子見をしていた韓国の不法占拠による実効支配の竹島は、逆に中露の様子に刺激され、実効支配の強化策を次々と実行し始めています。「総合海洋科学基地」の建設、大統領側近の李在五特任相による「韓国軍の竹島常駐」「李大統領の竹島訪問」発言が最近報道されていましたが、今度は、国会の委員会を竹島で開催するというのです。 　これらに対し、民主党・カンカラ菅政権は抗議のコメントを形式的に発するだけですので、全く無視されていて韓国は実効支配の強化策を次々と繰り出し実行に移し始めています。 　繰り返しますが、民主党・カンカラ菅政権は、形式的な口先だけのコメントを発するだけで、対抗策はなにもなく、実行する具体的施策もなにもありません。 . . . 本文を読む

中露国境画定でロシア国内に住民補償訴訟

　アムール川の中露国境画定では、面積を折半する形で政治決着し（2004年）、タラバロフ島（中国名・銀竜島）と、大ウスリー島（同・黒瞎子島）の一部が中国へ移譲されました。住民には知らされず、突然立ち入りが禁止され、補償も一切なかったのだそうです。 　住民が政府を相手に訴訟に踏み切ったのだそうですが、昨春、裁判で補償が認められたのだそうで、同様に所有する土地を失った約50人の人々が続々と訴訟をおこしているのだそうです。 　ノルウェーとの北極海などでの海域境界問題でも「折半方式」で解決したのだそうですが、ここでも補償問題は後回しになったのだとか。 . . . 本文を読む

政府は、中露韓の動きに対応出来ているか？

　民主党・菅政権が、地震・津波と原発への対応という、能力を超えた災害対応にアップアップしているなか、中露韓の日本の主権侵略や、不法占拠の実効支配強化の動きに折に触れ言及しています。 　過敏すぎる警鐘かと自戒しながら取り上げていましたが、ひたひたと進められている気配は、経済戦争の領域も含め進行している様子で、メディアの報道にもより注目して情報量を増やしていただきたいものです。 . . . 本文を読む

4月20日(水)のつぶやき

16:21 from Tween 復興基本法案 自民党内もバラバラで旧体質の政局優先もある。これでは政権復帰への支持がたかまるはずがない。大連立は不要だが復興に一丸となって注力してこそ国民の支持が得られようというもの。地方選の民主敗北は、国政レベルの自民党の勝利ではないことの自覚不足。 by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む

ARIGATO トモダチ作戦

　「トモダチ作戦」に従事していた米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ）が佐世保港に入港（19日）し、救援作戦の締めくくりのため艦上で記者会見し、ＲＲと艦載機、随伴艦を束ねる第７空母打撃群司令官のロバート・Ｐ・ギリアー少将は、「米海軍と海上自衛隊は、長年の緊密な関係によって今回、迅速に対応できた。被災地を支援する機会を得たことを大変誇りに思う」と「トモダチ作戦」の意義を語ったそうです。 　「トモダチ作戦」での米軍の姿勢は終始支援活動に徹し、「われわれがそこに居たことさえ気づかれないようにする」ことを念頭においていたというのです。 　そのなかで、日本の誰かが砂浜に木切れを使って「ARIGATO」と書いていたのを、「トモダチ作戦」の指揮に当たったトス空軍大佐が飛行中に見かけ、「苦しみの中で懸命に働いている人たちが私たちへの感謝を伝えるため時間を割いて記した。日本の人たちへの感謝がこみ上げた」と語ったそうですね。 . . . 本文を読む

ミヤンマーがASEAN議長国を務めたいと

　ミヤンマー政府が、2014年にASEANの議長国を務めたいと、ASEAN事務局に伝えてきているのだそうです。 　ASEANの議長国は、アルファベット順に 1年交代での輪番が原則なのだそうですが、2006年夏からのミヤンマーの順番を辞退していました。軍事政権による民主化勢力や少数民族への弾圧などの人権侵害に見られる独裁政治への欧米からの圧力に伴うタイなどの説得で辞退していたのでした。 . . . 本文を読む