バイデン氏は中道路線の政治を維持できるのか、それとも左へ引き寄せられてしまうのか

　バイデン政権がスタートしましたが、日々に関する多くの大きな問いの中で、これ以上に重要なものはない問いは、彼が中道路線の政治を維持できるのかというものだ。それとも彼は、中道から左へ引き寄せられてしまうのだろうかと、ＷＳＪ エグゼクティブ・ワシントン・エディターのジェラルド・F・サイブ氏。 　遊爺も、最も注目している点ですが、最も無難な結論は、結論を出すのはまだ早すぎるというものだと。 . . . 本文を読む

「海警法」の成立 尖閣諸島の海域は「中国管轄海域」であると既成事実化

　中国の「海警法」が全人代（全国人民代表大会）常務委員会で可決され、2月1日から施行されることになりました。 　国際法との整合性は無視した、中国が勝手に決めた法律で、かつてオバマ政権時代に、南シナ海に人工島を建設して国際法に反して領有化した路線の延長とも言え、更に、東シナ海、尖閣諸島を中国の領土、領海化する為に無為の日本に先手を打った行為なのですね。 . . . 本文を読む

ロシアに戻りプーチンと闘うナワリヌイ氏

　5カ月前、猛毒の神経剤「ノビチョク」のために昏睡状態に陥り、ドイツに逃れて治療を受けていた、アレクセイ・ナワリヌイ氏がモスクワに戻ってきました。 　入国審査の窓口で黒色の制服の警官たちに身柄を拘束・連行され、翌日には、間に合わせの法廷で裁判に立たされ、裁判所は30日間の勾留を言い渡しました。 　ナワリヌイ氏は、何故ロシアに戻ってクレムリンを直接攻撃するという非常に大きなリスクを取ったのでしょう。 . . . 本文を読む

バイデン新政権と日本の今後

　米国ではバイデン大統領の実現を果たした民主党と主要メディアが、なおトランプ前大統領陣営への攻撃を続けていますね。トランプ氏弾劾などへの支持層からの抗議を検証もなく、「ウソ」と決めつける。新大統領が訴えた「団結」の言葉とは対照的に、すでに退任した前大統領をさらに解任しようという異様な弾劾訴追が進められています。 　新型コロナ感染拡大が生じる以前は、好調な経済と、対中「新冷戦時代」を優位に展開していたトランプ氏が、左派・社会主義者の台頭で候補が乱立する民主党に圧勝と目されていましたが、コロナウイルスの感染拡大で世情不安が拡大し、偽札犯の黒人が警察官に絞殺される事件を発端に、元々米国社会に存在する人種差別問題が炎上。 　そうした社会不安と分断で生じた反トランプ票を獲得する為に、民主党左派・社会主義者勢の有力候補のサンダース氏が降りて、人畜無害のバイデン氏を神輿に担ぎ反トランプ票の獲得戦術を採り、それが見事に的中。バイデン政権が誕生しました。 　その、左派・社会主義勢が主導する民主党のバイデン政権がスタートしましたが、米国の国内、日米関係、世界情勢、なによりも世界を、自由主義陣営と独裁主義の覇権拡大国家が支配する陣営との、米中が代表する「新冷戦時代」の行方が注目されます。 . . . 本文を読む

中国、「米台連携」のバイデン新政権を値踏みか 2日連続で台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機や爆撃機など計２８機を進入

　中国軍は２３、２４日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機や爆撃機などを侵入させました。 　23日に侵入、米国務省報道官の抗議に対し、24日も連続侵入させたのでした。 　「米台連携」を打ち出したジョー・バイデン米新政権を挑発し、値踏みした可能性があるのだそうですね。 . . . 本文を読む

覇権拡大の中国に、自由主義陣営による中国包囲網 日本の覚悟を示せ

　バイデン新大統領は、20日の就任演説で、外交・安全保障政策については、「同盟諸国との関係を修復し、再び世界と関与していく」と語り、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙する姿勢を見せました。 　トランプ政権時に進められてきた、日米豪印の4か国による「ＱＵＡＤ（クワッド）」に英国とフランス、ドイツの海軍が加わる、合同訓練が東シナ、南シナ両海域で集結、合同訓練計画は、継続実施される様ですね。 　トランプ政権は、今年1月、中国から第１列島線の内側を守り抜くための戦略を構築し実践すると明記した２０１８年２月の機密文書を公開しました。 　菅首相との電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」について、バイデン氏が「安全と繁栄」に言い換えていることの真意は未明ですが、その時、同調した菅首相は、今国会の冒頭の演説では、「自由で開かれた」に戻して語っていましたね。 　産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が、自由主義陣営による中国包囲網と、日本の覚悟について語っておられます。 . . . 本文を読む

新型コロナウイルスのワクチン接種に否定的報道のメディア 医師等が反発

　新型コロナウイルスの感染拡大を止める切り札として期待されているのがワクチン。 　既に接種を開始している国々の報道が盛んですが、日本では、菅首相が２１日の参院本会議で、ワクチンについて、「３億１０００万回分を確保できる見込みだ」と語り、まず米ファイザー社製の 1万回分超が 2月中旬に届く予定ですね。 　ところが、なぜかワクチンについては危険性を強調する記事が目立つのだそうです。 . . . 本文を読む

新型コロナ肺炎で米国に左傾化政権が誕生 勝者は習近平 中国の世界観が1つの国際的スタンダードとして確立する可能性も

　バイデン大統領は20日、就任から数時間後に、パリ協定復帰等のトランプ前大統領の主要政策を覆すものを含む大統領令15件に署名したのですね。 　新型コロナウイルスの感染拡大がなければ、米中新冷戦を優位に進め、国内経済も好調を維持して圧勝が予測されていたトランプ大統領の敗北は考えられなかったことでした。 　チャイナゲート疑惑を抱えるバイデン政権。その疑惑を追及されない為にも、議会で与野党が一致して中国の覇権拡大への対抗姿勢を示してきた事からも、当面はトランプ時代の対中強行姿勢は保つが、トランプ路線をそのまま大人しく継承するつもりはないだろう。少なくとも貿易戦争、台湾問題については中国との折り合いを見つけていくタイミングを探るとみられている。 　新型コロナ対策と脱炭素政策では、新型コロナをほぼ制圧したと胸を張りカーボンニュートラルをスローガンに掲げる習近平政権と、積極的に協力していくことになろう。 　今回の選挙の最大の勝者は中国習近平政権。多くの識者も、習近平自身もそう思っている。 　だから、習近平は高級官僚向けの年初のスピーチで「世界はまさに百年に一度の未曾有の大変局を迎え、“時と勢い”は我々側にある。」と語り、共産党理論誌「求是」にも「時と勢い」についての見方を寄稿していると指摘しておられるのは、福島香織さん。 . . . 本文を読む

「トランプを弾劾せよ」一色ではない米メディア

　バイデン氏は、日本時間２１日午前１時５０分、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で宣誓し、第４６代大統領に就任しました。 　これに先立ち、トランプ氏は、お別れのビデオメッセージを公開し、「我々は想像されていた以上のことを成し遂げた」と述べました。 　しかし、任期終了で退任する大統領をなお追いかける弾劾決議が、下院を通過し、上院に回されることとなっています。 　上院では、3分の2の賛成が必要とされますが、共和党議員50人のうち17人の造反が必要となり、17人以上が造反する見通しはまずないとされ、いつ上院に提案されるのかまだ決まっていません。 . . . 本文を読む

バイデン次期大統領と与野党のキーマン 国民の政治不審を変えられるのか

　政権交代が実現した米国。次期大統領と与野党との今後の展開のキーマンは、大統領を含めた4人だと、WSJエグゼクティブ・ワシントン・エディターのジェラルド・F・サイブ氏。 　4人は、政界のエスタブリッシュメント（主流派）を象徴する人物だが、彼らはともに、同じ問いに直面している。その問いとは、自分たちが本当に主導権を握っているのかというものだと。 　4人の政治家たちは皆、米国民が腐敗と非効率の象徴と見なすようになっている政治的主流派の代表だ。 　サイブ氏は、政治キャリアの最終章かそれに近い場所にいる4人に、彼らが一緒になってイチかバチかの賭けに出ての政治不審の一掃を求めておられます。 　 . . . 本文を読む

習近平主席が脳手術の噂は本当？

　習近平が脳の手術を受けたというニュースをチラチラ見かけますね。 　「習近平脳手術」「習近平脳動脈癌」等でネット検索すると、多くの情報を観ることができます。 　情報の発信元は、「路徳社」。ハンターバイデンの疑惑の発信元として注目されましたので、ご存じの方は多いですね。 　夕刊フジのサイトの「zakzak」でも取り上げていましたので、備忘録としてアップさせていただきました。 . . . 本文を読む

WSJの社説 トランプ氏の弾劾は、ここらで終わらすべきだと

　13日、ドナルド・トランプ大統領にとって2度目となる弾劾決議案を、米下院民主党は急いで可決しました。 　トランプ氏の任期満了まで1週間も残されていない。この行為はおおむね政治的な意思表明にすぎず、それ以外に実際的な効果はないが、国民の怒りと不協和音を一段とかき立てるかもしれないとWSJの社説。 　われわれは確かに先週の社説で、トランプ氏が支持者を議会に行進するよう扇動し、弾劾に値する罪を犯したと述べた。 　トランプ氏の任期満了まで1週間も残されていない。トランプ氏は退任し、ジョー・バイデン氏が後を引き継ぐことになっているが、民主党はまだトランプ氏にかまけていると。 　公聴会も事実確認もなく、弁護の機会も与えなかった。何のためか。 　2度弾劾された米国史上唯一の大統領というレッテルを貼り、同氏の行動は容認できないと宣言することが目的なら、下院の採決で十分だ。それで終わりにすべきだと。 　 . . . 本文を読む

米議事堂乱入でANTIFA（BLM）の影を見抜いた日本人女性

　1月6日にワシントンDCで起きたトランプサポーターらによる議事堂への乱入事件。トランプ氏が支持したということで、米国内外から、トランプ氏への批難の声が挙げられていますね。 　トランプ氏は、集会で集まった人々にデモ行進を煽ったのは事実で、一国の大統領としていかがかと言う話になりますが、窓ガラスを破って中へ侵入したのは、あのBLMのメンバーで、亡くなった女性は一緒に侵入した親しい人物。 　この様子を、沖縄のジャンヌダルクこと、我那覇さんが見抜き指摘しておられます。 . . . 本文を読む

トランプ政権が遺そうとする米台関係 そして日本は

　米議会は7日、上下両院合同会議を開いて民主党のジョー・バイデン前副大統領（78）の次期大統領選出を確定しました。 　トランプ氏は議会によるバイデン氏の勝利認定を受けて声明を出し「選挙結果には同意しないが、1月20日には秩序だった政権移行をする」と表明し、ホワイトハウスを離れる意向を示しました。 　しかし、連邦議会にトランプ大統領の支持者らが乱入した事件をめぐって議会下院は、大統領の罷免を求める弾劾訴追の決議案を可決するなど、ゴタゴタの余韻は残っていますね。 　そんな中、トランプ政権が対中対抗姿勢の遺産として、米台関係造りに動きましたね。 　1月9日、ポンペオ米国務長官は米国と台湾の交流制限撤回の声明と、米国の台湾や尖閣諸島に対する防衛姿勢が書かれた機密文書の公開。 　次期バイデン政権にトランプ政権の対中政策を継続してほしいという願いと同時に、米国の同盟国を安心させるために、異例の機密文書公開を行ったのだそうです。 . . . 本文を読む

「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由

　韓国人元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に請求通り１人１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を下しましたが、日韓両国の過去の条約や合意を反故にするものであると同時に、国際法上の「主権免除」の原則にも反するもので、国際常識を逸脱するものであることは、衆知のことですね。 　韓国でベストセラーとなった『反日種族主義』の著者、イ・ウヨン氏が論評しておられます。 . . . 本文を読む