石破首相「居座り」で国難加速、旧安倍派〝取り込み工作〟…自民党内「1分1秒でも早く辞意表明すべき」 高市氏と「四人衆」はどう動く

　石破茂首相（自民党総裁）は衆院選で大惨敗を喫しながら、責任も取らずに「政権居座り」を画策している。 　筋の通らない続投に突き進む石破首相や党執行部への逆風は増すばかりだ。 　総裁選の第1回投票でトップだった高市早苗前経済安保相への〝待望論〟もあるが、衆院選では保守系議員らも数多く落選した。安倍晋三元首相が育てた旧安倍派の実力者「五人衆」も「四人衆」に目減りした。石破首相の〝暴走〟を阻止する保守派は結集できるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

「景気が上向き給料も上がる」と期待できる総裁選候補は誰か

　自民党総裁選で景気がよくなり給料も上がると期待できる政策を打ち出しているのは誰か。 　東京商工リサーチが9月4～9日にかけて企業に行った「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」を尋ねるアンケートでは、高市早苗経済安保相が24・4％（1447社）、石破茂元幹事長が16・9％（1005社）、小泉進次郎元環境相が8・3％（492社）だったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

自民党総裁選 選挙戦の争点はどこになるのか

　自民党総裁選が9月12日に告示され、9人の候補者が立候補しました。総裁候補は届け出順に、高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各候補。 　選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から解説されています。 . . . 本文を読む

自民党総裁選 小泉進次郎氏と小林鷹之氏の〝K・K戦〟に収斂か

　次期首相選出となる自民党総裁選（9月12日告示・27日投開票）が本格化した。 　8月19日に出馬会見を行った小林鷹之前経済安保相（49）＝衆院当選4回＝に次いで、5回目の挑戦となる石破茂元幹事長（67）＝同12回＝が出馬を表明。2度目のチャレンジの河野太郎デジタル相（61）＝同9回も、26日出馬会見。 　高市早苗経済安保相（63）＝同9回、秘めた野心を抱いてきた林芳正官房長官（63）＝衆院1回、参院5期、知名度抜群の本命視される小泉進次郎元環境相（43）＝衆院5回が続く。 　真打ちは出馬表明のタイミングを計る茂木敏充幹事長（68）＝同10回＝であると、ジャーナリストの歳川氏。 . . . 本文を読む

自民総裁選で〝世代間闘争〟若手・中堅 VS ベテラン「体質改善」か「経験の重要性」か

　「今を生きる人、国をつくった先人、未来を担う世代などすべての日本国民の命や暮らしなどの国の命運を背負って、米国、中国、欧州など各国リーダーと対峙（たいじ）していくのが国のリーダーの役割だ」「（党の）信頼の回復は一朝一夕にできるものではない。改正された政治資金規正法を順守し、国民の理解が十分に得られるよう、不断の見直しをしていくべきだ」と、夕刊フジ。 　未だ出馬を正式表明した議員はいませんが、多数の議員が取沙汰されていますね。 . . . 本文を読む

半導体ラピダスへ｢巨額支援｣は正当か 経産省は前のめり

　半導体業界がざわついている。震源地は時価総額で一時、世界一となったアメリカのエヌビディアだ。AI半導体ブームに乗って急成長し、マイクロソフトなどGAFAMも一目置く。 　日本勢は巨額投資で巻き返しに必死だが……。 　東洋経済・石阪記者が解説しておられます。 . . . 本文を読む

植田日銀の「利上げ」は意味不明 「岸田政権の大失策」になりかねない

　日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があったと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏。 　「ビハインド・ザ・カーブの原則から利上げは時期尚早であるが、日銀は前のめりなので、実際には利上げをやりかねない」という立場だったので、やはりやってしまったかという感想だと、高橋氏。 . . . 本文を読む

東証〝利上げショック〟で連日の暴落 円高、米株安が拍車

　株式市場に暗雲が立ちこめている。 　景気の先行き懸念が強まり、欧米は利下げ方向に動いているが、日銀の追加利上げのタイミングは正しかったのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

衝撃の「トランプ氏暗殺未遂」に思う「故・安倍元首相の存在感」…

　米東部ペンシルベニア州バトラーで13日開かれた米共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂があった。 　アメリカのシークレットサービスの対応は素早かった。120メートルのオープンスペースを作ったのは手落ちだったが、1発目の後の「伏せろ！」という声でトランプ氏は身をかがめ、その後も見事な対応を見せた。 この事件は、イヤでも2年前の安倍晋三元首相の暗殺を思い起こさせる。あの日、1発目の発砲の後に安倍元首相は伏せずに振り返り、命を落としたのだったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

日本の保守主義運動 安倍氏失い漂流状態 復活はあるのか

　11月の米大統領選では、トランプ前大統領が優勢だ。欧州連合（EU）欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」（FDI）が圧勝。 　欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。 　安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。 . . . 本文を読む

日本人だけが知らない「世界一の評価」 安心・安全が経済的価値

　『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版され、ベストセラーとなった。その後のバブル経済と長期低迷期を経て、現在、再び「日本が世界一の評価を受けている」と国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。その事実を「知らないのは日本人だけ」と。 　2019年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社のまとめ買いを始めたことに象徴されるように、海外の目鼻の利く人々は、「日本の素晴らしさ」に気が付いたと。 　偏向メディアが「日本はダメだ」というプロパガンダを大量に流している影響もあって、日本の素晴らしさに気が付いていない日本人が多いことは残念だと、大原氏。 . . . 本文を読む

「もしトラ」はニッポン半導体の福音か 分断に潜む好機

　3月5日のスーパーチュースデーで、前大統領のトランプ氏が圧倒的な勝利を収め、共和党候補の座を確実にした。 　「もしトラ」から、政権交代を織り込む「ほぼトラ」へと、世間の視線が移りつつある。 　折しも半導体の分野ではニッポン再興への高揚感が高まっている。 　11月5日にトランプ氏が勝つと日本の半導体産業にどう作用するだろう。 　時期尚早とはいえ、頭の体操だけはしておきたいと、日経編集委員・太田泰彦氏。　 . . . 本文を読む

ＧＤＰ４位転落と「官」の罪 30年間まともに成長してこなかった日本

　昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で0.4％減と 2四半期連続のマイナス成長となった。 　公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

政倫審では「茶番」になる 議員の税務申告で全数調査を

　「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。 　安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

「もしトラ」は日本の大チャンス

　もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。 　トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 . . . 本文を読む