石破茂政権の「親中」傾向や、財務省の影響が濃い「増税・高負担」路線、「選択的夫婦別姓」などリベラル色の強い政策を許容していることに、安倍政権を支持してきた「岩盤保守層」が抵抗を感じている。ネット上では厳しい政権批判も飛び交っている。
安倍氏の盟友であるトランプ次期米大統領の就任式(20日)を前に、「保守政党・自民党の矜持(きょうじ)」を取り戻す気概が感じられると、夕刊フジ。
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毎年初恒例の主要 5紙の社説読み比べ論評です。
世界は歴史の変動期のただ中にある。目まぐるしい展開の底流で、三つの危機が同時に進行していることに目を向けたいと言う読売と、産経とがトップ候補に挙げられます。
世界は目まぐるしい展開の底流で、三つの危機が同時に進行していることに目を向けたい。ひとつは「平和の危機」。第二は「民主主義の危機」の進行。そして「自由の危機」が三つ目の危機という読売と、今年は、日本の未来と過去を守らなくてはならない年になると、具体的に解説する産経とが注目されますが、産経をトップに挙げることとします。産経は昨年と続けての遊爺のトップとなりました。 . . . 本文を読む
石破茂首相(自民党総裁)は衆院選で大惨敗を喫しながら、責任も取らずに「政権居座り」を画策している。
筋の通らない続投に突き進む石破首相や党執行部への逆風は増すばかりだ。
総裁選の第1回投票でトップだった高市早苗前経済安保相への〝待望論〟もあるが、衆院選では保守系議員らも数多く落選した。安倍晋三元首相が育てた旧安倍派の実力者「五人衆」も「四人衆」に目減りした。石破首相の〝暴走〟を阻止する保守派は結集できるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む
自民党総裁選で景気がよくなり給料も上がると期待できる政策を打ち出しているのは誰か。
東京商工リサーチが9月4~9日にかけて企業に行った「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」を尋ねるアンケートでは、高市早苗経済安保相が24・4%(1447社)、石破茂元幹事長が16・9%(1005社)、小泉進次郎元環境相が8・3%(492社)だったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
自民党総裁選が9月12日に告示され、9人の候補者が立候補しました。総裁候補は届け出順に、高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各候補。
選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から解説されています。 . . . 本文を読む
次期首相選出となる自民党総裁選(9月12日告示・27日投開票)が本格化した。
8月19日に出馬会見を行った小林鷹之前経済安保相(49)=衆院当選4回=に次いで、5回目の挑戦となる石破茂元幹事長(67)=同12回=が出馬を表明。2度目のチャレンジの河野太郎デジタル相(61)=同9回も、26日出馬会見。
高市早苗経済安保相(63)=同9回、秘めた野心を抱いてきた林芳正官房長官(63)=衆院1回、参院5期、知名度抜群の本命視される小泉進次郎元環境相(43)=衆院5回が続く。
真打ちは出馬表明のタイミングを計る茂木敏充幹事長(68)=同10回=であると、ジャーナリストの歳川氏。 . . . 本文を読む
「今を生きる人、国をつくった先人、未来を担う世代などすべての日本国民の命や暮らしなどの国の命運を背負って、米国、中国、欧州など各国リーダーと対峙(たいじ)していくのが国のリーダーの役割だ」「(党の)信頼の回復は一朝一夕にできるものではない。改正された政治資金規正法を順守し、国民の理解が十分に得られるよう、不断の見直しをしていくべきだ」と、夕刊フジ。
未だ出馬を正式表明した議員はいませんが、多数の議員が取沙汰されていますね。 . . . 本文を読む
半導体業界がざわついている。震源地は時価総額で一時、世界一となったアメリカのエヌビディアだ。AI半導体ブームに乗って急成長し、マイクロソフトなどGAFAMも一目置く。
日本勢は巨額投資で巻き返しに必死だが……。
東洋経済・石阪記者が解説しておられます。 . . . 本文を読む
日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1%から0.25%へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74%だったので、意外感があったと、アベノミクス創設チームメンバーだった高橋洋一氏。
「ビハインド・ザ・カーブの原則から利上げは時期尚早であるが、日銀は前のめりなので、実際には利上げをやりかねない」という立場だったので、やはりやってしまったかという感想だと、高橋氏。 . . . 本文を読む
米東部ペンシルベニア州バトラーで13日開かれた米共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)の選挙集会で、トランプ氏の演説中に暗殺未遂があった。
アメリカのシークレットサービスの対応は素早かった。120メートルのオープンスペースを作ったのは手落ちだったが、1発目の後の「伏せろ!」という声でトランプ氏は身をかがめ、その後も見事な対応を見せた。
この事件は、イヤでも2年前の安倍晋三元首相の暗殺を思い起こさせる。あの日、1発目の発砲の後に安倍元首相は伏せずに振り返り、命を落としたのだったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
11月の米大統領選では、トランプ前大統領が優勢だ。欧州連合(EU)欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」(FDI)が圧勝。
欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。
安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。
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『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版され、ベストセラーとなった。その後のバブル経済と長期低迷期を経て、現在、再び「日本が世界一の評価を受けている」と国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。その事実を「知らないのは日本人だけ」と。
2019年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社のまとめ買いを始めたことに象徴されるように、海外の目鼻の利く人々は、「日本の素晴らしさ」に気が付いたと。
偏向メディアが「日本はダメだ」というプロパガンダを大量に流している影響もあって、日本の素晴らしさに気が付いていない日本人が多いことは残念だと、大原氏。 . . . 本文を読む
3月5日のスーパーチュースデーで、前大統領のトランプ氏が圧倒的な勝利を収め、共和党候補の座を確実にした。
「もしトラ」から、政権交代を織り込む「ほぼトラ」へと、世間の視線が移りつつある。
折しも半導体の分野ではニッポン再興への高揚感が高まっている。
11月5日にトランプ氏が勝つと日本の半導体産業にどう作用するだろう。
時期尚早とはいえ、頭の体操だけはしておきたいと、日経編集委員・太田泰彦氏。 . . . 本文を読む