11月の米大統領選では、トランプ前大統領が優勢だ。欧州連合(EU)欧州議会選でも、ジョルジャ・メローニ首相率いる右派政党「イタリアの同胞」(FDI)が圧勝。
欧米で保守主義勢力が躍進するなか、日本では岸田文雄政権から「岩盤保守層」の多くが離反したとされる。
安倍晋三元首相の三回忌を前に、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、日本での保守主義運動の復活に迫った。
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『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は1979年に出版され、ベストセラーとなった。その後のバブル経済と長期低迷期を経て、現在、再び「日本が世界一の評価を受けている」と国際投資アナリストの大原浩氏は指摘する。その事実を「知らないのは日本人だけ」と。
2019年に「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本の五大総合商社のまとめ買いを始めたことに象徴されるように、海外の目鼻の利く人々は、「日本の素晴らしさ」に気が付いたと。
偏向メディアが「日本はダメだ」というプロパガンダを大量に流している影響もあって、日本の素晴らしさに気が付いていない日本人が多いことは残念だと、大原氏。 . . . 本文を読む
3月5日のスーパーチュースデーで、前大統領のトランプ氏が圧倒的な勝利を収め、共和党候補の座を確実にした。
「もしトラ」から、政権交代を織り込む「ほぼトラ」へと、世間の視線が移りつつある。
折しも半導体の分野ではニッポン再興への高揚感が高まっている。
11月5日にトランプ氏が勝つと日本の半導体産業にどう作用するだろう。
時期尚早とはいえ、頭の体操だけはしておきたいと、日経編集委員・太田泰彦氏。 . . . 本文を読む
昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で0.4%減と 2四半期連続のマイナス成長となった。
公的部門が情けない。昨年11月に景気対策をしたのに、目玉だったはずの所得税減税を昨年末にやらずに、今年 6月に後回しした。景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないかと、アベノミクス創出メンバーの高橋洋一氏。
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「政治とカネ」の問題をめぐり、野党が要求する政治倫理審査会を来週28日と29日に開催する方向だと報じられています。
安倍派や二階派の還流を受けていた国会議員の出席を野党側は求めているが、国民が知りたいことが明らかになるのだろうかと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみていると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。
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脱炭素に向け、日本発の技術による次世代太陽電池への関心が高まっていると、読売・社説。
次世代太陽電池は「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる。ペロブスカイトとは、特殊な結晶構造のことを指し、この構造を持つ化合物を液体に溶かしてフィルムなどに塗ることで製造する。
シート状に加工できるため、軽いほか、折り曲げられるのが特徴だ。
ビルの壁面や窓、電気自動車(EV)の屋根などに貼ることができる。室内の弱い光でも発電が可能で、スマートフォンやIT機器への搭載も想定されているのだそうです。
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1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。経済学者のヘスース・フェルナンデス=ビジャベルデ(ペンシルベニア大学)、グスタボ・ベンチュラ(アリゾナ州立大学)、ウェン・ヤオ(中国・清華大学)の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだと、WSJのジョシュ・ズンブルン。
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自治体が持つ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は28日、初めて日本企業を提供事業者に選んだ。「国産クラウド」の導入につながると期待されているが、日本市場にはすでに米巨大IT企業のクラウドサービスが深く浸透しており、導入に向けた道のりは険しいと、読売朝刊。 . . . 本文を読む
岸田文雄首相が示した「減税方針」をめぐり、疑念が広がっている。財務省主導の「増税・負担増路線」が鮮明だっただけに、「衆院解散・総選挙に向けた世論対策」などと臆測を呼んでいると、青山繁晴参議院議員。
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今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えている。
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっていると、WSJの大谷あかね記者。 . . . 本文を読む
「『このまま選挙だなんて、どうすんの!?』というのが党内の空気ですよ」
秋の臨時国会での衆院解散・総選挙があるのか。与党の中堅議員に聞いたところ、捨て鉢気味にこんな言葉が返ってきましたと、ニッポン放送の飯田アナ。
さらに、「この(岸田文雄)政権は『負担増政権』というイメージが強い。何を言っても、何をやっても、有権者には『どうせ負担が増えるんでしょ?』と映ってしまう」と嘆きも。
さまざまな経済指標を見ても、すでにジワジワと負担が増えつつあることが見えてきていますと、飯田アナ。
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