中国の耿爽国連次席大使が 3日の国連安全保障理事会の関連会合で「被災した台湾同胞にお見舞いを申し上げ、支援を提供したい」と述べた上で「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と表明したのだそうです。
台湾外交部(外務省)は 5日、「震災を利用して認知戦を進める恥知らずな行為だ」と反発。
当然ですね。中国の外交術のレベル低下が著しい。
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台湾有事はどのように始まるのか。多くの専門家が可能性が高いと指摘するのが、中国による台湾の海上封鎖だ。これに対し、米国は、台湾に加えて日本などの同盟国とともに海軍艦艇を台湾東岸沖の海域に展開し、必要物資を輸送する海上ルートを確保して中国に対抗することが想定される。
海上封鎖を巡る米中の戦いはどちらに軍配が上がるのか。 . . . 本文を読む
麻生太郎副総裁は 8日、訪問先の台湾で講演。
「台湾有事」を念頭に、抑止力について「能力」と「能力を使う意思と国民的合意」「能力と意思があることを相手に知らせる」の3つがそろって機能すると語った。
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中国共産党第20回大会が終幕し、党の最高規則である「党規約」の内容が公表された。
この中で、「『台湾独立』に断固として反対し、抑え込む」という表現が新たに盛り込まれ、「祖国統一の大業を完成する」という目標が示されたのですね。
2035年までに社会主義の現代化をおおむね実現させ、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を築く戦略も明記されたと、譚 璐美さん。
共産党大会の前に開かれる長老との北戴河会議で、三期目続投承認の条件として、経済回復が背負わされたことは、諸兄がご承知の通りです。
しかしそれは難題。
国内で難題を抱え、達成が困難な時は、人民の眼を海外に逸らすのは、常套手段。
国共内戦で、日本と戦う国民党軍を、ソ連の支援を得て後ろから攻撃し、台湾に追いやった中国共産党。
その台湾を併合し、国共内戦の勝利を確定させるのは、毛沢東の悲願を達成し、肩を並べたい習近平の悲願でもあるのですね。
毛沢東の専制政治の弊害を改革し、集団指導体制とその定年制度を導入し、改革開放経済で、日本を追い越し、いまや米国をも凌駕しかねない勢いの中国に導いたのは、鄧小平。
しかし、習近平は、毛沢東の専制政治時代への回帰を目指して、憲法や、党規の変更を進め、今回の党大会で、定年のない地位を確立し、集団指導体制も、政敵の、鄧小平の流れを継ぐ「共青団派」を一掃し、独裁体制を確立したことは、諸兄がご承知の通りです。
その習近平の新体制について、譚璐美氏が解説いただいています。
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ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の後、中国人民解放軍は台湾をぐるりと囲む6つの区域で空前の規模の軍事演習を行いました。
秋の共産党大会後、習近平の中国は、台湾の併合に乗り出すと警戒されていますが、ワシントンのシンクタンクが、シミュレーションというよりも未来の可能性を予見する戦争ゲームを実施したのだそうです。 . . . 本文を読む
ペロシ米下院議長の台湾訪問ののち、中国人民解放軍は、対抗姿勢を示すため、8月4日正午から台湾を包囲する 6か所にミサイル攻撃を開始しました。
しかも、当初 4日間の予定を延長実施。
この中で、日本のEEZ内にミサイルを着弾させるという歴史的挑発も。
演習は、ペロシ訪台に対する中国の一種の報復が名目ですが、同時に事実上の台湾封鎖演習であり、用意されているシナリオの内のひとつの実演でもあったようですね。
元産経新聞の中国駐在記者で、中国への出入り禁止となった福島香織氏が今後の展望も含め解説いただいています。 . . . 本文を読む
今月 2~3日、ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾訪問を強行しました。
秋の党大会後と言われる、中国軍の台湾侵攻の可能性への抑止の行為とは、衆知のこと。
中国共産党にとって、台湾併合は、国共内戦の完遂の毛沢東以来の悲願。習近平は、レガシー造りになんとしても達成したいとは、諸兄がご承知のこと。
いわゆる「核心」のひとつ。激しく反抗してきて、台湾封鎖、侵攻の軍事演習を実施。
演習は当初、4日間の予定だったが、10日現在、未だ延長実施されています。
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ペロシ米下院議長の訪台への抗議として行った、中国の台湾周辺へのミサイル発射。
4日に台湾周辺海域に発射した弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。
台湾有事を想定した演習ですが、台湾有事は日本有事と言われていることを、実際に示したものと受け取れますね。
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習近平のレガシー造りで、毛沢東の国共内戦以来の悲願の台湾併合。今秋の党大会以後の危機が警戒されているのは衆知のこと。
バイデン大統領と、習近平とが電話会談をしましたが、双方の主張は平行線。
そこで、コロナ禍の為延期されていた、ペロシ下院議長のアジア歴訪が実施されることとなり、台湾へも訪問するかが注目されていました。
勿論、自身の任期延長をかけた共産党大会を今秋に控える習近平にとっては、大きな牽制。あげて、脅しをかけましたが、逆に脅しに屈することは出来ないペロシ議長に強行させることとなったと、石平氏。
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この秋の中国共産党第20回党大会を控え、米中日台を巡り動きが活発化してきつつありますね。
元産経新聞の中国駐在記者で、中国入国禁止になった、福島香織さんが、展望を解説いただいています。
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トラス英外相は27日、中国が国際ルールに従って行動しなければ、超大国としての台頭に終止符が打たれると発言、西側諸国は台湾が自衛できる体制を整える必要があると述べたと、ロイターが報じています。
ロシアの戦争犯罪を含むとも言われるウクライナ侵攻の状況下。中国による、台湾侵攻の気配に対し、G7の結束を示し、国際ルールを守る様牽制されたのですね。
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中国の官製メディア人民政協報は2月12日付で、台湾内部で「祖国分裂」を企てる勢力には現在の与党、民主進歩党に加え、国民党内に米国や日本の「反中勢力」と結託する少数の「隠れ台湾独立派」がいるとして、この2勢力と「断固、戦わなければならない」と訴えたのだそうです。
台湾の研究者は、中国の官製メディアは当局の「事前検査」が必須だと指摘。「検査を経てこんなバカな文章が出るとは、中国共産党の脳にさびが生えている」と断じたのだそうです。
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ロシアのウクライナ侵攻が、長期化しています。そこで、両者が会談。
欧米が軍を派遣していないことから、侵入している露軍は自由に働けて良いはずなのに、ウクライナ国民の抵抗なのか、ロシア兵の士気の低下なのか理由は未明。
そんな中で高見の見物の中国は、米ロ関係に着目。両国が競い合って消耗が進むのに注目している様子。
プーチン氏は予定通り進まないので苛立ちが尋常ではなくなっているとの報道が。
米国は中露関係の動きに着目すると同時に、中国の台湾侵攻に警戒を高めているのですね。
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中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた2019年 2月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請したのですが、日本側が事実上、拒否していたことが 3日、分かったと、田中靖人氏。
台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めてにのだそうです。
「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されていると。 . . . 本文を読む
ジョー・バイデン米政権主催で、オンライン形式で行われた「民主主義サミット」は最終日の10日、台湾のオードリー・タン(唐鳳)デジタル担当政務委員(閣僚)が登壇。中国を念頭に、台湾の民主主義を強くアピールしたのだそうです。
バイデン大統領の粋な計らい。
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