16:43 from gooBlog production 想定外の夏休み中です blog.goo.ne.jp/yuujii_1946/e/…by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む
ロシア・メドベージェフ氏の二度に渡る北方領土訪問。韓国・李明博氏の竹島訪問、香港・保釣行動委員会&フェニックステレビによる尖閣上陸と3面からの侵略が連発しています。2010年9月の尖閣沖中国漁船衝突事件での菅・仙谷の日本政府の対応誤りがきっかけとなったものですね。
それはきっかけとなったことですが、一貫してきたそれぞれの国に対する、相手国の事情への配慮を優先してきた(面倒で困難な問題を先送りした)日本の外交姿勢が自ら招いた結果なのです。
玄葉氏が、韓国への配慮外交は転換する時が来たとして、「不法占拠」の言葉を使用し始め、具体的な対抗策の実行に着手しました。
マスコミの多くの評論家諸氏は、いまだに日本は大人の態度で自制をとの声が多数です。これまでのその姿勢が今日のエスカレートを招いたのですから、ここはそろそろ転換しエスカレートの歯止めが必要な段階に達しています。
勿論、感情優先で民度の低い相手と同じ土俵で勝負するのではなく、未熟な民族を教え導いてあげるための愛の(?)鞭ということになります。 . . . 本文を読む
急遽ネット環境の乏しい状態になってしまっています。国内には居ます。
4,5日で済ませる予定でしたが、まだ後10日程度は継続しそうです。
たまたま今日は接続環境を得ましたので、書き込み出来ました。
しばらくの間、こちらは遅い夏休みとさせていただきます。
10日程度後の復帰時には、少しは涼しくなっているのかなぁ。 . . . 本文を読む
21:34 from Tween 請う具現化 RT @SatoMasahisa: 不法占拠された日本領の竹島や北方領土に上陸した者、特に竹島であれば韓国籍以外の者、北方領土であれば露国籍以外の者は、日本への入国を認めないことも可能。その日本の意思を示しただけでも外国人上陸者は抑制可能。自民党領土委員会で議論するby yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む
台湾併合を目指す中国の「エリア接近拒否戦略」は、大きく進歩し、西太平洋での米軍の空母艦隊の行動は、対艦弾道ミサイル(ASBM)により大きな制約を既に受けはじめていることは、諸兄がご承知の通りです。
中東から、アジアに重点シフトし中国包囲網を構築した米国は、「エリア接近拒否戦略」には、「エアシーバトル構想」で対抗することとし、一方では基地攻撃のミサイルに備え、海兵隊配置の分散化も進め、ミサイル射程外の豪・ダーウィンにも配置を決めていました。
日米同盟での日本の役割負担として、4月末の日米首脳会談で「動的防衛協力」の推進が合意され、防衛白書にも盛り込まれました。また、「日米防衛協力のための指針」が、今日の中国の覇権拡大行為を想定していない為、その見直しをパネッタ長官が外相会談で提案し合意し、「動的防衛協力」の具体化に拍車がかかりました。 . . . 本文を読む
15:39 from Tweet Button 安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資枠縮小へ : YOMIURI ONLINE(読売新聞) yomiuri.co.jp/atmoney/news/2… ←2012年10月末までの増額追加処置はもとより、2013年7月迄となっている協定自体も即時破棄し、お情けでCMIのマルチは残してあげる。16:02 from Tweet Button 韓国の非 . . . 本文を読む
尖閣上陸を予告し、目的を果たした保釣行動委員会。名前からは、保釣=尖閣防衛の行動委員会で、1970年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが結成したのが始まりなのだそうですが、産経の記事によると、香港の委員会は、反日の他に反中や民主化のデモも、デモならなんでも請け負う団体なのだそうですね。
強制送還される飛行機組は、香港のテレビ局が機内でもインタビューして速報をしていましたが、今回の一連の行動は、このテレビ局(フェニックステレビ)が仕掛け人とも言われていて、香港・保釣行動委員会はその請負仕事ともいえるのですね。
政権交代での権力抗争で、最後の山場に差し掛かっている胡錦濤政権としては、最悪のタイミングでの尖閣突入で、苦慮している様です。 . . . 本文を読む
21:04 from Tweet Button 『看過出来ない韓国大統領妄言』ameblo.jp/satomasahisa/e… ご苦労さまでした。> 自民党は、日韓通貨スワップ協定の更新見直しを含めた対韓国政策の総合的な見直しを求める声明を発表した …by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む
枝野大臣がベトナムを訪問し、トップセールスを推進しています。
国策会社の国際原子力開発の原発 2基の受注に弾みをつけ、中国・韓国との差別化を図るべく、原発本体だけでなく運営環境支援策として、原子力損害賠償制度の構築にも協力する覚書を交わしていました。
更に、閣僚会合に外国政府として初めて参加し、高速鉄道建設等インフラ整備への協力をPRした様です。
両国の接近には、脱中国依存を計るベトナムの意向があり、双方の国益が一致している背景があるのですね。 . . . 本文を読む
09:58 from Tween 竹島上陸、3割が「経済上の対抗措置」を:日本経済新聞 s.nikkei.com/R0R0H7 ←ICJの「選択条項受諾宣言」を拒否(米独仏等も)している韓国を付託は困難。天皇に迄言及エスカレート。日韓通貨スワップ協定を破棄し、日本の支援の有難味を体験していただくしかない。by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む
尖閣上陸を目指して予告をして航行してきた「保釣行動委員会」は、予定通り上陸を達成しました。
予告して堂々と領海侵犯してきた不法侵入者が、予定通りに目標を達成されて、日本国の国会議員は慰霊祭でも上陸させない。これでは、中国の為の実効支配がされていると言ってもおかしくないでしょう。
NHKの7時のニュースでは、双方でけが人を出したり大きな損傷を出さない作戦で上陸させたとの報道でしたが、産経による同乗の保釣委メンバーのネット中継では、海上阻止しようとしている様子も報じられています。
領海侵犯で捕えなかったのか、捕えられなかったのか。上陸を待って捕えたのはなぜか。
進行中なので情報が錯乱しているのか、意味不明の疑問だらけの情報ばかりです。 . . . 本文を読む
15:58 from Tweet Button 尖閣、強まる対日強硬論「抗議船保護に艦艇」97%…香港調査 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/120… →「韓国の竹島に対する主権の主張に日本は軍事対抗手段を取らなかった」と強硬姿勢。今回は中国の制止もなく承認。日本は侵入・逮捕後どうするか覚悟を!16:26 from Tweet Button 超党 . . . 本文を読む
原発比率をいくらにするかと、絵にかく餅の空論がさも重大なことの様に取り上げられています。
何故絵にかく餅かというと、何の根拠もありもしない自然エネルギーを大きなウェイトで算入していることです。財源のあてもないのにバラマキマニフェストを作成したときと同じ発想で、実現の可能性がない絵だからです。
国民はそんな風に、また騙されて乗せられてはいませんか?
原発は、最終廃棄処理が確立されておらず、リサイクルの実現がどうかといった段階ですから、脱CO2の決め手として安定した大量電力を供給できる利点は他に類をみませんが、代替エネルギーを開発して廃止していかねばならないことは、議論の余地がないところです。ただ、そこには、代替エネルギーの開発という、答えが見つかっていない時間軸があります。この時間軸の根拠なく、絵に描いた餅の議論をしても、空しい時間の浪費です。その時間を、代替エネルギーの開発議論にあて、そのロードマップが見えて来てからエネルギー全体の議論をするのが順序でしょう。
太陽エネルギーだけ、吐出した積み上げ総原価の超割高で購入というのも、怪しい。
その間、好むと好まざるとに係らず、また、原発を廃止することに決めた後も、原発技術は必要です。
世界のトップレベルを行き、今回の事故から学んで更に磨きをかけられる日本の原発技術は世界の原発に貢献するのが歴史に残る事故を起こし地球を汚してしまった日本の勤めだと考えるのです。そのための原発技術を持つ企業の存続が必要ですが、彼らはその間生き残れるのでしょうか。
東芝は、新興国の原発受注に生き残りを賭けることにしたのだそうです。 . . . 本文を読む
17:34 from Tweet Button 竹島に韓国大統領直筆の石碑 15日に除幕式へ - 47NEWS 47news.jp/CN/201208/CN20… ←駄目押しというより文化度の低さの恥の上塗りをしている。日本の対抗処置も外交儀礼から実効あるものにステップアップさせスワップ協定破棄をし日本の支援のありがたみを知らしむべし。17:35 RT from Tween [&n . . . 本文を読む
産経が「守れ尖閣の主権」と題して、特集を組んでいました。
東京都による購入の動きで問題が広い層で注目されることになりましたが、過去の歴史、日本の領土である根拠、中国や台湾の主張の根拠の無さを、既に諸兄がご承知のことですが、端的にまとめてあります。
同時に、石原氏の定期コラム「日本よ」では、石原氏は総理に尖閣訪問を促しています。
政権交代が完了すれば、一段階上の攻勢が予測される今、僅かな間隙の今、国家の主権を何処までいったら本気で護る国かが問われ注目されている今、政府や国民に国を守ろうと呼び掛けているのですね。 . . . 本文を読む