新疆ウイグル自治区でのジェノサイドに関する非難決議国会見送りは、唾棄すべき日本の政治状況

　世界の経済はこの1年半で大きく失速しており、年内にコロナ禍以前の経済状況に戻るのは難しいだろう。 　このパンデミック（世界的大流行）の原因は、誰がみても中国の政治的な閉鎖性の産物であることは明白だ。中国共産党の事実上の大失政である。 　中国共産党は、7月に結党100周年を迎えるが、そんな祝賀よりも、パンデミックの原因について、国際社会からの要請に対して真摯に対応すべきだと唱えておられるのは、田中秀臣上武大教授。 . . . 本文を読む

世界の国々が対中包囲網…習政権の結末は「反習」勢力による“自滅”

　日本の国会では中国の人権侵害に対する非難決議の採択が見送られましたが、G7が示した様に、世界の国々が中国包囲網を着実に固めています。 　国際社会の批判を受けるに至った習近平指導部の自滅がもたらす「大変動」について、国際投資アナリストの大原浩氏が夕刊フジに寄稿しておられます。 . . . 本文を読む

中国の情報機関ナンバー２が米国に亡命説

　米ネットメディアが今月、中国の情報機関ナンバー２が、新型コロナと、中国スパイ網の機密情報などを持って米国に亡命したと報じて大騒ぎとなったのだそうです。 　元東京新聞で東京新聞らしくないと評されていた長谷川幸洋氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

プーチン大統領にも袖にされ孤立化する習近平

　今月16日、米露首脳会談がスイスで実施されました。 　プーチン大統領は「殺人者」であると述べていたバイデン大統領。会談前には「最悪」の関係に陥っていた米露関係が、改善される方向へと転じました。 　米露首脳会談の前日、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で「中露の団結は山のように強固で、友好は堅牢（けんろう）だ」と強調する一方で、「中露関係を破壊しようとする策謀はその目的を果たすことはないと忠告する」とも述べたのですが、裏切られる結果に。 　他国間の首脳会談に、「中露の団結と友好」をことさら強調してみせたのは、むしろ中国側の「自信の無さ」の表れだと、石平氏。 . . . 本文を読む

リンゴ日報、最後の朝刊 １面に雨の中を同紙のオフィスビル前に集まった市民の写真と声を掲載

　中国共産党政権への批判的姿勢で知られる香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）は24日、同日付の朝刊を最後に発行を停止ししました。 　１面には23日夜、雨の中を同紙のオフィスビル前に集まり、最後の編集作業を応援する香港市民の写真を載せました。最後となる朝刊は通常の１０倍以上に当たる100万部を発行したのだそうです。 . . . 本文を読む

米国の通信網から中国大手企業 5社の製品の完全排除へ 半導体めぐる争奪戦は台湾有事と直結

　米中ハイテク戦争が新たな局面に突入したと報じているのは夕刊フジ。 　米連邦通信委員会（FCC）が、第5世代（５Ｇ）を含む通信網から、華為技術（ファーウェイ）など中国大手企業５社の製品の認証を禁じる提案を全会一致で採択。完全排除へ踏み出したのだそうです。 　中国の台湾侵攻危機が唱えられている最中に生じている、半導体不足での台湾争奪も加わった米中関係。 　トランプ前大統領が２０１９年５月に安全保障の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を発令していましたが、バイデン氏は今年６月、規制対象を５９社に拡大するなどトランプ路線を拡大踏襲しています。 . . . 本文を読む

ロシアに忍び寄るインフレの足音

　モスクワ市（人口1200万人）の新型コロナウイルス新規感染者数は2020年12月24日の8203人をピークに減少を続け、2021年4月18日には2252人までに減った。 　しかし、UMJロシアファンド・ジェネラル・パートナーの大坪氏が、5月下旬～6月初にかけて、モスクワを訪問した際には、路上を歩いている人でマスクを着用している人は皆無に等しく、公共交通機関でも、車内で着用している人は2割程度。飲食店、商店の営業は平常時とほぼ変わらず、人気店では予約が取れないほど。 　なので案の定、学校の卒業シーズン、夏休みを迎える5月末から6月初にかけて、モスクワの新規感染者数は急増していると大坪氏。 　ロシア人が新型コロナを甘く見ているのは、国を信頼しないと言いつつも、いざとなれば国が何とかしてくれるという安心感があるかもしれないと。 　 . . . 本文を読む

脱炭素で進む自動車のEV化 中国のハイテク企業が相次いで参入 日本は

　脱炭素社会に向けた潮流の中、自動車のEV化が国際社会で競って進められています。 　異業種からの参入が注目され、米アップルなどが取沙汰されていますが、群を抜くのは中国のハイテク産業だと、読売・北京支局の小川直樹氏。 . . . 本文を読む

中国原発「差し迫った放射能危機」報道が示唆するもの

　米CNNが特ダネとして、中国広東省の台山原発で「差し迫った放射能危機」が起こり得ると報じたのだそうです。 　幸いなことに、CNN報道の直後、国連のIAEA（国際原子力機関）は「放射性事故が発生したという痕跡はない」とのコメントを出した。CNNの勇み足報道だったのか・・・。 　CNNの報道を機に、世界が「カーボンニュートラル」を目指すなかで、原発について、特に、国内だけでも2030年までに100基以上の原発を稼働させる予定の中国。更に、中央アジアや東南アジア、アフリカなどの途上国に中国製原発を輸出しまくり、エネルギー「一帯一路」を作ろうという野望を抱く中国。 　中国が、唯一の原発大国になるシナリオだけはどうしても防がなくてはならないと警鐘を鳴らしておられるのは、福島香織さん。 . . . 本文を読む

2020年末にEU中国間で大筋合意に至った中欧投資協定が凍結

　最近、欧米の中国専門家と意見交換をすると、ほとんどの専門家が「中国政府は大きなミスを犯した」と一致した見方を示す出来事があると、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の瀬口清之氏。 　2014年にスタートして7年間続いていた中欧投資協定(CAI)が、2020年12月中旬になって、中国側が突然譲歩し、EUの要求を呑むと回答。EUと中国は12月30日に大筋合意に達したのでした。 　ところが、その合意が凍結される事態を招いているのだそうです。 　原因は、EUが中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害を批判し、同自治区関係者に対する制裁措置をとったことに対して、中国の報復措置が過大であることへのEU側の怒り。 　中国が制裁を解除するまで、EUでの審議は再開されないことが決定されたのでした。 　中国の対EU報復制裁の内容が、EUの対中制裁の内容と釣り合いのとれた限定的なものにとどまっていれば、ここまで反中感情は高まらず、CAIの審議停止決定に至ることもなかった。 　中国自身が実施した報復制裁のもつ重大な意味、それがもたらす大きな代償にまで考えが及ばなかったという中国側の判断ミスがあったと。 . . . 本文を読む

米中“半導体争奪戦”勃発 バイデン政権「対中攻撃部隊」を編成

　G7の共同宣言に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と、初めて台湾海峡の危機が盛り込まれたことは諸兄がご承知の通りです。 　国共内戦で、国民党軍が台湾に逃げ、共産党とすれば、その台湾を併合してようやく勝利を確定できるという、毛沢東以来の悲願なのですね。 　国共内戦はまた、ソ連の支援を受けた共産党軍と、米国の支援を受けた国民党軍との闘い。すなわち、専制主義と自由主義との戦いでもあります。 　一方、コロナ禍による「デジタル化の進展」で半導体需要が急増し、半導体の争奪戦が進展。「台湾を制するものが、デジタル化社会を制する」状況となり、半導体ファウンドリの集中する台湾を巡り、米中間での争奪戦も激化しているのですね。 　 . . . 本文を読む

中国機28機が台湾防空識別圏に進入 昨年 9月以降“最多” G7共同声明へ反発か

　G7共同声明では、民主主義陣営の結束が再確認され、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大への対抗姿勢が鮮明となり、首脳声明に台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。中国を名指しして、新疆ウイグル自治区の「人権尊重」や香港の「高度な自治」を提起されました。 　昨年9月以降、1日では最多となる、２８機の防空識別圏（ＡＤＩＺ）進入は、G7首脳会議が１３日に採択した共同に台湾問題が盛り込まれたことへの反発と見られています。 　 . . . 本文を読む

南シナ海の攻防で米軍が中国に“惨敗”の衝撃シミュレーション

　トランプ米前政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマシュー・ポッティンジャー氏が極めて興味深い発言を行ったと、ジャーナリストの歳川隆雄氏。 　その内容と阻止策は。 . . . 本文を読む

「クアッド」が、ここ数カ月間でようやく存在意義を手に入れつつあるように見える

　G7が13日に閉幕。 　対中包囲網が主題となり、様々な論評がなされています。 　対中包囲網と言えば、安倍前首相が提唱し、トランプ前大統領が賛同・推進した「自由で開かれたインド太平洋戦略」。その基軸国が、日米豪印の4か国。 　その豪印は、今回のG7に招かれ参加しました。 　「クアッド」が、ここ数カ月間でようやく存在意義を手に入れつつあるように見えると言うのは、今回のG7主催国の英国のエコノミスト誌。 　何故クアッドの存在意義が高まっているのか。クアッドの新しい存在意義はあらゆる面で中国と関係があるからだとエコノミスト誌。 　 . . . 本文を読む

G7サミットは3年ぶりの本格的な共同宣言の採択をめざす

　Ｇ７サミットが英南西部コーンウォールで11日から始まりました。 　「よりよい再建（Build Back Better）」を掲げて、2年ぶりの対面での開催となったG7サミットは新型コロナ禍からの立て直しをテーマに据えたが、G7そのものの再建も課題だと日経。 　3年ぶりの本格的な共同宣言の採択をめざし、経済回復から温暖化、安全保障・外交、新型コロナウイルス対策まで幅広い分野で足並みをそろえ、中国やロシアに対抗し、民主主義国家の結束を打ち出す狙いだと。 . . . 本文を読む