産経新聞で「日米安保の現場報告」という記事が、23, 24日と連載されていました。
政権交代を控えて、身動きできない米国。ねじれ国会で、政権の座争いに注力し政策不在に陥っている日本。中国やロシアが覇権を拡大する中で、日本の現状を認識して、国益の確保と国民や国家の安全保障について、整理され、考えさせてくれる記事です。 . . . 本文を読む
日本の会社が運航するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」(六、二五三トン)が海賊に乗っ取られる事件が起きたのは10月28日で、5日後の、11月2日に海上自衛隊の給油艦と護衛艦は撤収しました。
国会の会期を延長し、2/3の衆議院議決で新法を成立させる動きはありますが、国内の世論は賛成が増えてきているとは言え、余談を許さない状況です。
この事件は、人質をとられたままで、未だ解決に至っていません。
11月27日には国際海事機関(IMO)が、ソマリア沖の海賊と武装強盗への対応を強化する決議を総会で採択するなど、各国が海賊討伐に本腰を入れ始め、世界がシーレーンの安全を守ろうと動いているのに、海賊事件の当事国であり、恩恵を受ける日本は多国籍軍から脱落したまま、動きが止まったままです。
国内事情があり離脱したが、復帰すると期待している世界の日本を見る目が、ふしぎな国、仲間とは言えない国となってきても、やむを得ないことです。 . . . 本文を読む
インドネシア国営石油会社プルタミナは、日本向けの液化天然ガス(LNG)輸出契約のうち2010~11年の更改分を現行の年間1,200万トンから200~300万トンに大幅削減するのだそうです。
日本の輸入量の2割以上を占める同国の対日LNG供給は現在の3分の1以下に減ることになるのだそうで、かねてより予測されていたこととは言え、日本のエネルギー調達のグローバルで安定した確保は、民間任せではなく、重要な国家エネルギー安全保障策として、政府の外交方針の策定と行動が求められています。 . . . 本文を読む