朝鮮半島のフェイクプロパガンダを垂れ流して拡散する #ひるおび
今日は、反日歌を小学校に無償配布。内容は独立軍が敵を攻める等。韓国は独立の為の軍が戦ったことはありませんから。(机上の小さな組織があったと言うが)日本の敗戦で棚ボタで独立したので、独立の自国活動根拠は薄弱。
— 1Q3 (@1Qshan) 2019年1月30日 - 13:55
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韓国海軍の駆逐艦による海自哨戒機へのロックオン。
韓国軍が一時の感情に突き動かされて、過剰な反応へと走ってしまったのに違いない、という見方や、たまたま北朝鮮漁船と接触しているところを自衛隊機に見つけられたため、追い払ったのだという解説が見られるが、韓国軍部の反日姿勢は今に始まったことではない。韓国は、二十数年前から安全保障戦略や軍事面でも日本を仮想敵および脅威とみなして、対策をとってきた。
韓国軍の反日姿勢には長い歴史が存在すると、過去から指摘してこられた記事を紹介し、韓国軍が北の脅威より対日脅威を優先対応していることを説いておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
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「慎重」一転包囲網強化 EU、ファーウェイ規制検討 goo.gl/9AqxiZ
— 遊爺 (@yuujiikun) 2019年1月29日 - 03:15
政府は辺野古の埋め立てを既成事実化しようと...。←この女子アナ(番組の原稿を読んでいるのだけど)何言ってんの!仲井眞前知事が承認し、地元名護市も容認している基地統廃合建設を、最高裁判決に反して止めようとしている方が法治国家違反で… . . . 本文を読む
日ソ、日ロの交渉は何度も行われてきたが、結局領土問題では一歩も進まなかった。今、初めて領土交渉が始まったと言っても過言ではない。
戦後70年以上経過しているのだ。急いで行うべしと言いたいとは、共産党員らしくない共産党員と言われ現在は離党している、元参議院議員の筆坂秀世氏。 . . . 本文を読む
沖縄の普天間第二小学校でも「北朝鮮の経済制裁解除をせよ」と主張する“韓国系活動家”らを校内に招き入れ、校庭で政治的アピールをさせた模様。
#cozy1242 twitter.com/koripooh/statu…
— tenon (@tenon17510015) 2019年1月28日 - 07:23
韓国国防部長官「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な . . . 本文を読む
これまで中国製品の排除には慎重だった欧州各国でも、米英や日本で排除の動きが広まる中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)をめぐり関連の規制強化の検討を始めたのだそうですね。 . . . 本文を読む
1月22日の日露首脳会談 「成果」なしは却って良かった goo.gl/UZXtKD
— 遊爺 (@yuujiikun) 2019年1月27日 - 03:42
#NHK 大河『 #いだてん 』視聴率急落の原因は、志ん生役の #ビートたけし にあった? biz-journal.jp/2019/01/post_2… 昨今のたけしの滑舌は相当に悪いと感じるが、ナレーションともなると、本当に何 . . . 本文を読む
強気も曇るプーチン恒例「ボリショイ記者会見」 goo.gl/jhf9pe
— 遊爺 (@yuujiikun) 2019年1月26日 - 04:18
韓国の対日非難 制裁の検討もやむを得ぬ sankei.com/column/news/19… @Sankei_news 戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひ… tw . . . 本文を読む
1月22日にモスクワで行われた日露首脳会談。今の両国の交渉状況の下では、変な「成果」をあげるよりも、成果らしきものが何もなかったことは、却って良かったと評価されているのは、北海道大学の木村名誉教授と共に、対露政策では信頼する新潟県立大学の袴田教授。
その理由は、今の官邸の対露政策は、露ペースに巻き込まれ過ぎていると懸念するからだと。
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プーチン大統領が、国内外のジャーナリストを集めて1年に1度開催する「ボリショイ記者会見」として知られる大規模記者会見が、2018年12月20日に行われたのだそうで、上智大学外国語学部の安達祐子教授がレポートされています。
外国人記者の質問では、昨年は指名されなかった日本の記者が、今年は指名され質問したのだそうです。 . . . 本文を読む
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、うるま、沖縄、宜野湾、石垣、宮古島の 5市で実施されないこととなり、県民の 3割が参加しない選挙となる情勢でした。
5市が不参加の理由のひとつにしていた、「賛否2択では多様な民意を反映できない」ことについて、公明党県本部が動き、有権者の 3割が県民投票に参加できない事態に対し、県政与党や地元紙が「県は無策」などと批判を強めていたなか、玉城氏としても調整に動かざるを得なくなり、社民党など「自称オール沖縄勢」を説得し、「どちらでもない」を加えた3択で実施の方向になったのだそうです。
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中国 2018年のGDP成長率 天安門事件直後の1990年以来28年ぶりの低水準 goo.gl/kcvRb6
— 遊爺 (@yuujiikun) 2019年1月23日 - 04:26
炎上中の ティラミス「HERO'S」、 オープン3日目なのに閑散 #BLOGOS blogos.com/outline/352750/ ←中国の得意技。こんな日本人がいるとは、日本の恥!購入する日本人 . . . 本文を読む
1月22日の日ロ首脳会談については、領土問題で具体的な進展が見られず、日露双方の隔たりを埋めるのは容易でないことを改めて見せつけられると同時に、平和条約の締結に向けて前のめりな両国の姿勢が目立ちました。
首脳会談に先立って行われた河野、ラブロフ両外相会談でのラブロフ外相の発言で示された様に、ロシアはゴールポストをまた動かして、日本国内で急速に傾いていた「2島+α」論に冷水を掛けられ、2島どころか、ロシアは一切返還する意思はないとの認識が広まっています。
一方、領土交渉はこれまでは双方がかってな想いを述べていただけで、ようやく本格化し始めたと説く声も聞かれます。
そのひとつで、これまでは、北方領土の軍事的価値について多くが語られていなかったが、ここへきて本格交渉が始まり、ロシア側が表にとりあげてきたことで、ロシアが北方領土を返せない真の理由が表面化してきたとの声が少なくなく聴かれます。
これまで語られなかった北方領土の軍事的価値に触れ、領土交渉では軍事カードが大きくものを言う。交渉の行方を決して悲観しておらず、妥結の可能性があると言うのは。元幹部自衛官で軍事評論家の数多久遠(あまたくおん)氏。
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