中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行 台湾侵攻に向けた情報収集

　中国空軍の情報収集機や対潜哨戒機が、宮古海峡を通過して日本の先島諸島の南側に回り込んで接近し、自衛隊の軍事情報を収集していると、元第12師団第２部長、幹部学校戦略教官室副室長等を歴任された西村金一氏。 　日本人は、この現実をまず、深刻に受け止めるべきである。5～6年以内には、台湾侵攻があるものとして準備しておく必要があると説いていただいています。 . . . 本文を読む

東京オリンピック開幕考

　東京五輪開催に世論調査では、国民の過半のひとびとが反対でした。 　会場設計者の交代劇に始まり、開会直前の開会式演出担当の解任に至るまで大小の問題がボロボロ多数発生。 　しかし、たった一日で人の心はかくも変わるものか。各種目の試合をテレビで見て、スポーツの力を改めて思い知った。国籍に関係なく、努力した選手の活躍には体が熱くなると宮家氏。 　遊爺は、最低でも無観客開催。感染拡大があれば、日本国民や大会参加者にとっての被害者には悔やまれる大会となる。安全第一と考えていました。 　しかし、ソフトの上野・後藤(最年少)継投での接戦勝利。柔道の渡名喜の銀と観て、極めつけの高藤さんの「開催して頂いたおかげです」の勝利・感謝辞で、すっかり嵌められて観戦してます。IOCや政府の始まればなんとかなるとの思惑通り？？ . . . 本文を読む

パナソニック 中国高齢者市場に挑む

　中国で養老・健康や観光事業などを手掛ける雅達国際ホールディングスとパナソニックが、中国江蘇省宜興市に、「雅達・松下社区」と名付けられた高齢者をターゲットにした住宅建設を進めているのだそうです。 　雅達が用意した用地面積は、約400万平方メートル。その中の約30万平方メートルを雅達・松下社区が占めているのだそうです。 　少子高齢化に対応せざるをえなくなってきた中国での、両社の取り組みについて、日経ビジネスの広岡延隆上海支局長が解説しておられます。 . . . 本文を読む

米中の対立は証券市場に拡大 米国市場から締め出される中国企業は、新設中国市場で資金調達ができず窒息死か

　米中覇権争いは、これまでのところ、武力衝突ではなく、経済分野において、貿易戦争、5G戦争、半導体戦争として繰り広げられてきた。 　そして新たに、米国の証券市場が戦場となった。米国は、米国の証券市場から中国企業を締め出そうとしていると解説されているのは、元空将補の横山恭三氏。 . . . 本文を読む

「ギリシャ五輪里帰り」構想 一考する価値はありそうだ

　無観客となった東京五輪の開会式が模様され、相前後し競技が始まりました。 　開催に批判的だった私も含め、少なくない人々の、競技の内容や競技者の個々には、ドラマや感動があり、引き込まれていき始めています。 　海外ではどのように報じられているのか。 　特に米メディアの論調を中心に、ジャーナリストの高濱賛氏がレポートされています。 　米メディアが憤りの矛先を向けているのは国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ第9代会長ら五輪エスタブリッシュメントだと。 . . . 本文を読む

中国経済は本当にV字回復しているのか？

　中国経済は本当にV字回復しているのか？経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで中国経済の実像と不治の病が判明したと解説しておられるのは、石平氏。 　ただし、3回の連載記事で、今回はその初回。 　中国経済の強さと弱点については諸説がありますが、ここでは構造的弱点のひとつの個人消費について解説されています。 . . . 本文を読む

中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」 それが米国でも

　中国でアリババ集団などの大手IT企業に対する規制が強まっており、株価が急落。 　中国の経済発展には明らかにマイナスだ。それにもかかわらず中国共産党が規制を強化するのはなぜなのか？ 　「いま起きているのが第3次天安門事件だ」と考えると、理解できると、野口悠紀雄・一橋大学名誉教授。 . . . 本文を読む

現バイデン政権や連邦議会はアメリカが海洋国家であることを失念 中国によって米軍勢力が駆逐されてしまうのは時間の問題

　米海軍は、南シナ海や台湾海峡に駆逐艦などを派遣して中国の海洋侵出政策に警鐘を鳴らす「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を過去数年間にわたって断続的に実施。 　しかし、そのような対中示威作戦が功を奏していないことは誰の目にも明らかで、南シナ海、東シナ海の中国の不法覇権拡大はとまりません。 　このような海軍による対中牽制活動が手詰まり状態なのを少しでも打開するために、このほどアメリカ空軍（ハワイに司令部を置く大平洋空軍）は「パシフィック・アイアン（Pacific Iron）2021」を実施し、中国軍に対して「アメリカ軍を侮るのはまだまだ早い。痛い目に遭うぞ」とのメッセージを発出したと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

中国は、日本が台湾有事に介入したら核攻撃

　「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散したのだそうです。 　この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。 　日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろうと動画の紹介をしていただいているのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏。 . . . 本文を読む

ＡＩの軍事利用で米軍逆転を狙う解放軍

　中国が人工知能（ＡＩ）の軍事利用の研究開発を加速させ、先行する米国が警戒を強めていると、産経・田中靖人氏。 　中国軍はAIを用いた戦争の様式を、「知能化」戦争と位置付け、米軍の能力を追い抜くことを目指している。 　米国や台湾の研究は米中「逆転」の可能性に警鐘を鳴らしていると。 . . . 本文を読む

習金平が語る中国は巨象ならぬ“虚像” 結局、毛沢東にはなれない

　中国共産党創建100年の祝賀大会で、1人だけ人民服姿で登場した習近平が話題になりました。展示でも、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立ったのでした。 　しかし、「習氏は毛沢東にはなれない」と明言、国際社会における中国の厳しい実態を指摘しておられるのは、国際投資アナリストの大原浩氏。 　 . . . 本文を読む

中国メディアの日本恫喝 独自に中国に対抗できない日本の軍事力の現実

　岸信夫防衛大臣や麻生太郎財務大臣が「台湾の防衛は日本の防衛に直結している」といった趣旨の見解を述べ、「中国が台湾に軍事侵攻するような事態が勃発した際には、集団的自衛権を発動してアメリカ軍と共に自衛隊が出動するであろう」といった内容の麻生氏のインタビューが「Nikkei Asia」に掲載。 　環球時報英語版は日本に対し、「日本が中国にとってのレッドラインを踏み越えたならば、中国人民解放軍は反撃するしか選択の余地はない」と警告を掲載。 　「中国人民解放軍が自衛隊の戦闘力を麻痺させることは極めて容易であり、軍事的に日本は中国に対して無力である」と恫喝。 　これまで何度も環球時報特有の論調で対日威嚇を行ってきたが、今回の日本に対する“警告”についてはいつものことと一笑に付すわけにはいかないと、軍事社会学者の北村淳氏。 . . . 本文を読む

米・ペンス前副大統領 北京五輪の開催地変更せよ

　東京五輪の開幕まで 1週間となるなか、来年の北京冬季五輪の開催が怪しくなってきたと指摘しておられるのは、福井県立大学の島田洋一教授。 　米・ペンス前副大統領が開催地変更を、米・共和党議員はボイコットを、ナンシー・ペロシ米下院議長や、欧州議会は、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を唱えているのだそうです。 　 . . . 本文を読む

経営破綻の中国・国策半導体企業「紫光集団」 半導体・ハイテク市場をめぐる米中パワーゲームの行方は

　世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業、清華紫光集団（以下「紫光集団」）。破産による再編手続きを進めるよう債権人が7月9日付けで裁判所に申請を行ったことについて解説いただいているのは、ジャーナリストの福島香織さん。 　紫光集団は1988年に中国の名門国立大学、清華大学が51％を出資して誕生した半国有企業であり、中国の半導体完全国産化計画を牽引する役割を担っていたのだそうです。 　償還期を迎えた債務の返済に必要な資産、能力が紫光集団には明らかに不足しているが、企業に再編の価値と実現性があるため、債権人が法院（裁判所）に対して破産再編を申請。法院が債権人の合法的権益を守ることを支持する、としているのだそうです。 . . . 本文を読む

防衛白書 中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘

　岸信夫防衛相は13日の閣議で、令和 3年版防衛白書を報告。 　白書では、米国と中国の戦略的競争が激しさを増している現状を踏まえ、米中関係に特化した節を新設。海警法を施行したことも踏まえ、中国の軍事動向を「安全保障上の強い懸念」と指摘。 　尖閣諸島周辺での海警の活動を厳しく非難するなど、新たな記述を交えながら、中国の脅威が増大していることに警戒感を募らせました。 . . . 本文を読む