中国と台湾が、欧州諸国の取り込みに腐心

　東欧、南欧諸国は中国からの投資拡大を期待して関係を強化してきたが、中国新彊ウイグル自治区での人権問題への懸念を背景に、中国と距離を置く国も出ている。こうした動きに対応して外交攻勢を強める台湾に習政権は警戒を強めている。 　そうしたことから、中国と台湾が、欧州諸国の取り込みに競いあっている様子なのだそうです。 . . . 本文を読む

台湾で米特殊部隊の活動認めた蔡総統の“覚悟”

　台湾の蔡英文総統が28日に放送された米ＣＮＮとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めたニュースは、諸兄がご存知のことです。 　夕刊フジでもうまく手短にまとめていましたので、備忘録としてアップさせていただきます。 . . . 本文を読む

バイデン大統領失速

　政権発足から9カ月経ったジョー・バイデン大統領がここにきて失速し始めていると、米国在住のジャーナリスト・高濱賛（たかはま たとう）氏。 　支持率は42.3％、不支持率52.1％。人気度では好感度は44.6％、嫌悪度51.2％。これに対し、トランプ大統領は、好感度43.5％、嫌悪度51.8％と並んでしまったと。 　外交面でもバイデン氏には本気度が感じられない。色々仕掛けているが、中国はびくともしない。 　日本流に言えば、「正月の髪結い」「饂飩屋（うどんや）の窯」。「結う（ゆう）だけ」「湯（ゆ）だけ」、「言う」だけのバイデン氏に絶望していると。 　一方、トランプ氏は、2024年の大統領選に向け画策。新たなSNS、「トゥルース・ソーシャル」（Truth Social＝TS）を立ち上げると発表した。2022年1～3月の間に本格稼働させるのだそうです。 　 . . . 本文を読む

北朝鮮の核ミサイル、日本がとるべき対抗措置は 米国が日本に求める「北朝鮮ミサイル基地への攻撃能力」

　ワシントンの有力研究機関「ヘリテージ財団」が10月18日に公表した「北朝鮮の核ドクトリン」と題した報告書で、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を保持することを日本に対して提案されていたと古森氏。 　北朝鮮は、有事には日本領土に核弾頭および通常弾頭のミサイルを撃ち込むことを宣言している。その攻撃を抑止するためにも日本がミサイル攻撃能力を備えることは不可欠だと。 　 . . . 本文を読む

バイデン氏 日本も台湾防衛に協力をと

　バイデン米大統領がＣＮＮテレビ主催の対話集会で、台湾が中国から攻撃された場合に米国は台湾を防衛するつもりかを問われ、「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と述べたのだそうです。 　米政府はこれまで、米国の防衛責任を明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきたが、大統領の発言は、台湾防衛が米国内で常識化している表れだろうと産経・主張。 . . . 本文を読む

ASEANでモテモテだった日本の企業 その将来に漂う暗雲

　日本企業の今後のASEANにおけるプレゼンスについて考察してみたい。タイトルにあるように、日本企業はASEANにおいて現地企業の提携相手として非常に人気が高い。しかし、今後は「モテモテ度が一気に低下するかもしれませんよ」という話だと桂木氏。 　ASEAN財閥のファミリーも代替わりが進んでおり、彼らの多くは、欧米のビジネススクールで学位を取るような俊英。 　ASEANの財閥企業の変化に、日本側企業が対応できるかと桂木氏。 . . . 本文を読む

上陸作戦より「香港方式」に味をしめた中国

　台湾の蔡英文総統は10日、「双十節」の祝賀式典の演説で、「われわれの主張は現状維持だ。台湾人は決して圧力に屈服しない」と語り、台湾防空圏に多くの軍用機を進入させて統一圧力を強める中国に自制を促したのだそうです。 　その前日の「辛亥革命」110周年記念大会で、中国の習近平国家主席が「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない」と言ったことを受けたもの。 　今回の蔡総統の「現状維持」の主張は、従来の国民党の主張とは違うと大前研一氏。 . . . 本文を読む

バイデン大統領、支持率急落 外交も内政も失態続き

　バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となったのだそうです。 　日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろうと、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏。 . . . 本文を読む

6中全会では中国共産党史上3回目の歴史決議になるのか

　11月8日から11日間の日程で6中全会が開催されます。 　6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するというと福島香織さん。 　これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついたと。共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたと福島さん。 　3回目の今回はどのような内容になるのか。 　 . . . 本文を読む

中国と台湾のＴＰＰ加入 参加各国の意向には中国の圧力で差がみられる

　中国と台湾が相次いで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入を申請したことを受け、参加11カ国の判断が注目されている。 　加入には参加国による全会一致の承認が必要なことは諸兄がご存じのことですが、中国をめぐる姿勢に温度差がある。米国はＴＰＰ不参加国ながら中国阻止に動く可能性もあり、一連の交渉は、米中両国から参加国への圧力があり、米中対立が反映される展開ともなりそうだと、産経。 　 . . . 本文を読む

中国のTPP加入申請 EUが果たす役割と日本のリーダーシップは最重要

　中国のCPTPP加入申請はどの様な目的があるのか。また、世界各国の反応と影響はどの様なのか。CPTPPの成立に主導的役割を果たした日本の役割について、キャノングローバル研究所の瀬口清之氏が、大勢とは異なる独自の興味深い見解を示しておられるので、取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

衆院選 各党が現金給付や減税で百家争鳴

　19日公示の衆院選では、各党は公約で「分配政策」の一環として現金給付や消費税減税を打ち出している。 　百家争鳴の様相だが、財務省に忖度せず、効果的な給付策を打ち出している党はあるのか。財源の裏付け等実現可能性まで検討し実現の可能性が信頼できるのはどこなのか、夕刊フジが各党の政策を整理しています。 . . . 本文を読む

「岸田ショック」療法、日本経済には必要なし

　岸田氏が提唱する、再分配を重視した「新たな資本主義」は。所得格差を示すジニ係数が米国や英国などに比べはるかに低水準にとどまっている日本経済には必要ないと、コラムニストのジャッキーウォン氏。 . . . 本文を読む

米世帯の4割が困窮 深く根付いた不公平を解決するには、短期的な支援だけでは不十分

　ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ナショナル・パブリック・ラジオが合同で実施した世論調査によると、コロナ禍が1年以上続く中で、米国の家計はさまざまな面で苦境に立たされている。 　米国の40％近くの世帯が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下のこの数カ月間に、経済的に深刻な問題に直面したと回答。 . . . 本文を読む

「共同富裕」は第二の「文化大革命」 習政権によるすり替えの世論操作か

　習近平国家主席が言い出した「共同富裕」の実態は「共同貧困」である。つまり、「文化大革命」を強行した毛沢東時代に戻ることだと宮崎正弘氏。 　 . . . 本文を読む