日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲

　日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めていると、WSJ。 　計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産し、その後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。 　だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げているのだそうです。 . . . 本文を読む

バイデン政権もイランによって倒されかねないことを懸念すべき

　イランの代理勢力の武装組織が発射した無人機あるいはミサイルが米国の防御をかわし、米軍兵士を殺害するという事態が起きた。 　今、問題になっているのは、最高司令官（である大統領）が今回の事態にどう対応するのかということだと、WSJ。 . . . 本文を読む

財界訪問団が訪中 李強首相と会談

　経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談。 　改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えました。 　習近平による台湾侵攻が憂慮される情勢下、「海警」による尖閣諸島の領海侵入は止まらず、玉城知事は訪中後、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍基地撤退キャンペーンを展開。 　台湾有事（＝沖縄有事＝日本有事）が憂慮され、ロシアのウクライナ侵攻の様な開戦の抑止力強化が求められる中、日中関係の展開が注目される年明けです。 . . . 本文を読む

自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」

　自民党のパーティ券販売に絡んだ裏金問題で、岸田首相が派閥解消を宣言し、連鎖を産み騒動となりました。 　中でもメデアの安倍派への注目報道が激しかった。しかし、検察特捜部は安倍派 5人衆の逮捕には至れず、捜査が終わった様子です。 　しかし、自民党パーティ券疑惑疑獄の「真の巨悪」は、岸田派のパーティだと指摘しておられたのは、ジャーナリストの門田隆将氏。 . . . 本文を読む

安倍派幹部〝追放〟宣告 どうする岸田派、二階派の〝ケジメ〟

　自民党派閥のパーティー収入不記載事件で、新たな展開だと、夕刊フジ。 　茂木敏充幹事長が最近、離党や議員辞職も念頭に、安倍派幹部らに自発的な政治責任を取るよう伝達したという。対応がなければ、党執行部として「離党勧告」などに踏み切る可能性もあるという。 . . . 本文を読む

「派閥解消」でマスコミ迎合の弱いリーダーが生まれる

　岸田文雄首相が出身派閥の岸田派（宏池会）の解散を表明。関係者が立件された二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）も解散を決めた。 　「派閥解消の流れ」は、もはやでき上がったと言ってよいと、八木麗澤大学教授。 　しかし、派閥の解消は「不安定なポピュリズム政治」を生み出すと警鐘！ . . . 本文を読む

「日中経済協会」の訪問団 約4年ぶり訪中の愚挙

　海外の企業が中国事業の縮小や撤退などを進めたことで、中国国家外貨管理局が 3日発表した 7～ 9月期の国際収支によると、海外からの直接投資は118億ドル（約 1兆7600億円）のマイナスとなったのだそうです。 　そんな世界の動向の中、なんと、日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団が、およそ4年ぶりに23日から中国 北京を訪れるという、世界の動向とは逆の行動に出たのです。 　ほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していたが、新型コロナの影響で2019年の秋を最後に訪問が見送られていたものを再開、中国による日本産の水産物の輸入停止の解除がメインテーマだとか。 . . . 本文を読む

「トランプ大統領」のＮＡＴＯ脱退を阻止せよ

　米大統領選は、野党・共和党の候補者指名争いでトランプ前大統領が正式指名される流れが強まった。 　本選で、トランプ氏が民主党のバイデン大統領を破って返り咲きを果たせばどうなるのか、欧州でも本格的に取り沙汰されるようになってきたと、産経・ロンドン支局長の黒瀬悦成氏。 . . . 本文を読む

東京地検特捜部 幹部等全員を不問に付すのは不公平感が拭えない

　自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。 　特捜部は、安倍派を仕切ってきた幹部議員について、全員の起訴を見送った。 　幹部らも還流を受けている。全員を不問に付すのは不公平感が拭えないと、読売社説。 . . . 本文を読む

日経平均がバブル崩壊以降最高値を更新した４つの要因 ３月末までに３万６０００円超えも

　先週の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、12日の終値は 3万5577円と1990年 2月以来、約34年ぶりの高値となり、バブル崩壊で急落して以降の最高値を 4日連続で更新しました。 　今年に入って米国の経済市況が結構強く、むしろインフレがちょっと収まらないかもしれないところが懸念になるほど良い状況です。日本の市況はその影響を受けています。 　さらに、日本独自の要因として 4つの要因があげられますと、経済アナリストの馬渕磨理子氏。 . . . 本文を読む

習近平の「新・反腐敗闘争」は経済に更なる打撃

　今月 8日、中国共産党は腐敗や汚職の摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議を開き、習近平総書記は今後の「工作指針」としての「重要講話」を行った。 　国内の腐敗問題について「依然、深刻で複雑だ」との厳しい現状認識を示した上で、「持久戦」という言葉を持ち出し、「粘り強く努力し、反腐敗の長い闘争に断固として勝利しなければならない」と語った。それは明らかに習総書記による「反腐敗持久戦展開」の大号令だと石平氏。 . . . 本文を読む

トランプの返り咲きで米国の偉大さに終わりが来るとは限らない

　トランプは米国の有権者たちに「自分が諸君のために報復する」と呼びかけている。おまけに、この訴えは成果を上げている。 　2024年の大統領選挙を控えた世論調査で、トランプは全体的に現職のジョー・バイデンをリードしている。共和党の予備選挙だけではなく、本選挙でもだと、ギデオン・ラックマン氏。 . . . 本文を読む

清和政策研究会(安倍派)の複数幹部、キックバックは「派閥会長が決定する案件」

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と供述。幹部らは「収支報告書には関わっていない」と。 　死人に口なし、責任を死人に被せ逃げる魂胆か！ 　キックバック廃止を指示、廃止させた安部氏の死後、復活させた事実とは反する！ . . . 本文を読む

尖閣諸島で中国が暴挙、海上ブイの設置に日本政府は目をつむるのか

　中国の戦術は基本的に毛沢東の遊撃戦論。尖閣諸島における中国船舶の動きを見ると、まさしくこの原則通りではないだろうかと、元陸将補の森氏。 . . . 本文を読む

中国・習近平の粛清でポンコツ化した解放軍、統制不能で暴走懸念は最高潮

　1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたもので 　TVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・頼蕭ペアがやや有利だが、選挙はミズモノ、13日に投開票を静かに待つとしようと、元産経新聞・香港&北京特派員の福島香織さん。 . . . 本文を読む