政府の情報収集衛星光学6号機を搭載したH2Aロケット38号機が27日午後 1時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化にも役立つことになります。
情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各2基がそろうと、地上のどこでも1日1回撮影できる本格運用が可能になるのだそうで、現在は光学2基、レーダー4基の計6基が稼働。
政府は情勢をより迅速に把握するため光学、レーダー衛星を各4基とし、画像データを中継する衛星2基も含め計10基体制の構築を目指しているのだそうです。 . . . 本文を読む
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」の「中国の軍事の改革と近代化=米国への意味」と題する公聴会を傍聴したワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。米国のトランプ政権の安全保障面での中国への対決姿勢がますます鮮明となってきた。専門家も共和党、民主党との距離は多様だが、中国の軍拡がきわめて野心的、画期的であり、米国に重大な脅威を突きつけているという認識では全員一致にみえる点が最も印象的だったと報告しておられます。 . . . 本文を読む
@YoichiTakahashi 「挑発しすぎたか…」の項が肝ですね。本来の裁量労働者である。ごく限定されたものであるが、それがあたかもすべての労働者に拡大するかのように叫ぶ野党は、本当になにがしたいのだろうか。←御意!
— 1Q3 (@1Qshan) 2018年2月26日 - 10:59
マスコミは絶対に報じない、予算委員会公聴会で訴えた「3つの正論」 gendai.ismedia . . . 本文を読む
中国共産党中央委員会が、「2期10年」と憲法が定める国家主席と国家副主席の任期について、この規定を削除する憲法改正案を、3月5日開幕の全国人民代表大会(全人代11国会)に提案するのだそうです。
昨年10月の党大会で、次期チャイナセブンの人事が決まりましたが、ポスト習近平候補の陳敏爾(チェンミンアル)氏、胡春華(フーチェンファ)氏がチャイナセブン入りせず、ポスト習近平は習近平と目される様になりましたが、それは2期目を通じて固められていくもので、今後どんな政局争いが展開されるのかと想像していましたが、早くも、憲法の任期規定を削除といった大技が実行されるとは、驚きです。 . . . 本文を読む
CPTPP(TPP11)には、コロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せていますが、韓国も関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触しているのだそうです。
1月に協定文が確定し、3月8日にチリで署名式を開くCPTPP(TPP11)。韓国には、乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感があるのだと。 . . . 本文を読む
2月22日は、「竹島の日」でした。
日本は、江戸時代から漁業を通じて竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定で正式に島根県に編入しました。また、太平洋戦争終了後、1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約でも、日本に「済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮」を放棄することが規定されました。韓国は放棄地に竹島も含むよう米国に求めましたが、「竹島は1905年ごろから島根県の管轄下にあり、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と一蹴され、韓国への帰属が明確に否定されました。
しかし、1952(昭和27)年以降、韓国は、いわゆる「李承晩(りしょうばん(イスンマン))ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。
その後、ライン内に出漁した日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、日本側には死傷者も出ました。1953(昭和28)年7月には、竹島周辺で海上保安庁の巡視船が韓国官憲によって銃撃されました。
韓国は現在に至るまで、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を設置するなど、不法占拠を続けています。 . . . 本文を読む
もしも尖閣で紛争が起きたら日本はどうすべきか goo.gl/89H9e3
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年2月22日 - 04:15
今日のザボイス youtube.com/watch?v=x6WgkD…
— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2018年2月22日 - 20:42
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2018年1月26日、日本が拠点の仮想通貨取引所大手「コインチェック」から、巨額の仮想通貨が盗まれましたが、韓国の国家情報院は国会の情報委員会でコインチェックの事件に言及し、北朝鮮のハッカーが関与した可能性がある、との見方を明らかにしたのだそうです。
北朝鮮が、サイバー攻撃で初めて手応えを得たのは2009年のことだと見られ、外国の銀行等から現金外貨を獲得する手段として、金銭目的のサイバー犯罪にも手を染めていったのだそうです。
そして、核やミサイル実験に対する国連の経済制裁で、銀行口座を凍結された北朝鮮は、仮想通貨を標的にするように変化したのだそうです。 . . . 本文を読む
スピードスケート女子団体パシュート 金メダル おめでとう! vdata.nikkei.com/newsgraphics/p… pic.twitter.com/9L7CzsyO3d
— 遊爺 (@yuujiikun) 2018年2月21日 - 22:19
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過去約1000年間にわたり、小国ベトナムは中国と陸続きで対峙しながら、その間、実際に中国に占領されたのは20年間という短い時間であった。その歴史から、学ぶところは多い。と、語るのは、川島博之東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。
そのベトナムの秘訣は、ここ一番の戦いに全力を挙げて部分的な勝利を納めると、それ以上中国を追い込むことはせず、戦いに勝利するとすぐに和平の使者を派遣して、朝貢体制の下で生きることを選択したことだと。
日露戦争で、当時世界最強のバルチック艦隊に勝利し、ポーツマス条約で樺太の南半分と千島列島を領土とした日本の戦略と似ています。ただ、その時日本は、ロシアへの朝貢体制に組み込まれてはいませんが。 . . . 本文を読む
昨年10月に決定された、チャイナセブン人事。習近平の専制政治化に向けて、汚職撲滅の御旗の下に政敵を追放する大きな功績を挙げた王岐山を、定年の内部ルールを破りチャイナセブンに残すのか、ポスト習近平と目される、習近平子飼い「之江新軍」の陳敏爾と、対抗派閥の共青団派のホープ・胡春華の両者のチャイナセブン入りが成るのかが注目されましたが、いずれもチャイナセブン入りはなりませんでした。
その王岐山の去就が注目されていましたが、異例の厚遇で、全人代の代表に就くこととなり、更に、3月には定年のルールのない、国家副主席に就いて習氏を補佐するとか、しないとかの情報があり取り上げさせていただいていました。
汚職撲滅の御旗の下での政敵追放で実力を持った王岐山を、習近平が敬遠するのか、厚遇するのかが注目されましたが、厚遇する方向にある流れで生じたスキャンダル。習近平政権で、アキレス腱となりつつあるのだそうです。 . . . 本文を読む