チェイニー米副大統領が、20日から、日豪を歴訪しました。
焦点は安全保障問題で、イラク治安計画への各国の対応、イランやアフガニスタンへの対応、6カ国協議後の北朝鮮への対応で、3国の連携強化を図るのが目的です。
安倍首相、麻生太郎外相、塩崎恭久官房長官らと会談し、離日する22日には横田夫妻とも面談し、夫妻が手渡したテロ指定国家の取り消し反対署名を、大統領に手渡すと約束していました。
しかし、安全保障をテーマに来日しながら、久間防衛相とは面談をしませんでした。 . . . 本文を読む
ロシアと欧米の関係は、あらゆる局面で気まずくなっているとの、英ガーディアン紙の論調を、読売が紹介していました。
プーチン政権の動きは、ますますエスカレートしてきている様相で、目が離せませんね。 . . . 本文を読む
ブッシュ政権の対中観が、2/2米中経済安保調査委員会の公聴会で公表されました。
中国はまだ「責任あるステークホルダー」ではなく、不透明な軍拡や人権の抑圧など米国や国際社会にとって深刻な懸念を生む領域が存在するというものです。
2/4には、尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの日本のEEZ内に、中国の海洋調査船「東方紅2号」(3,235トン)が事前通報なしで侵入し、警戒に当たっていた巡視艇「もとぶ」の呼びかけを無視し応答することなく、12時間以上の調査活動を行いました。
中国海軍の研究では米国でも有数の権威とされる米国防大学のバーナード・コール教授は「中国の膨張する海軍パワー」と題する論文をこのほど発表し、中国の海軍力の大幅増強の目的は台湾海峡での紛争に備えることとともに、東シナ海での尖閣諸島などをめぐる日本との領有権争いに軍事的に対処することだという見解を明らかにしたのだそうです。 . . . 本文を読む
中国系香港紙「大公報」が、東シナ海ガス田「白樺」から浙江省に向け、供給が昨年 9月から開始されていたと伝た(1/31)との報道がありました。
昨年の夏にも同様の騒ぎがありこのblogでも書きましたが、当時はホーム頁の記載の誤報の様なうやむやな収まり方でした。
今回は、常時監視体制を敷いている日本側(北畑隆生経済産業事務次官)も「生産開始の事実は確認していない」としていますが、中国側の答えは「新たな状況が生じているわけではない。」と、前回と同じそっけない回答です。
「大公報」の内容では、昨年の騒ぎが事実であったことになるのですが、繰り返し話が出てくるのでは、はいそうですかと簡単には納得出来ない様に思えます。 . . . 本文を読む