中国は「真の大国」ではない 有事の食料自給に弱点

　ペロシ米下院議長が今月初めに台湾を訪問。中国専門家のほぼ全員が「ペロシ氏が訪台すれば世界の終わりが来る」と言わんばかりの反対声明を出した。 　だが、中国は大規模な軍事演習で対抗しただけで、台湾情勢に本質的な変化は何も起きていない。 　重要なことは、全ての国が戦争を遂行できるわけではないという事実だと、ルトワック氏。 　まともに反撃できない弱い国に対して戦争を仕掛けることはできる。 　だが、中国が台湾に侵攻すれば米国が出てくる。米中が核保有国である以上、中国の首脳は台湾海峡での局地紛争が核戦争にエスカレートするリスクを考慮することを迫られる。 　加えて、中国には戦争に踏み切れない特殊事情があると。 . . . 本文を読む

攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍、11月までに火砲使い尽くす？

　ロシア軍がウクライナに侵攻して、約6か月が経過。 　侵攻当初は主に戦車・装甲車と対戦車兵器の戦い、これらを支援する砲・戦闘機などによる攻撃が行われた。 　その後、次第に戦車・装甲車・戦闘機の損失が大きくなり、これらに代わって対砲兵戦と無人機による攻撃が増してきた。 　　対砲兵戦に優れるウクライナが勝ち目を見出しているようだ。とはいえ、その数は少なく、大きな戦果を得るまでは至っていない。 　自衛隊幹部学校戦略教官室副室長等を経て、軍事・情報戦略研究所長の西村氏が、半年間の攻防の総括をしていただいています。 　時代（＝兵器）の変化が実戦に変化を産み、米国等の新兵器やドローン、衛星情報の先端技術に先行しているウクライナが、圧倒的な軍事力で圧勝と観られていたロシアに対し、善戦しているのですね。 . . . 本文を読む

ロシア誤算 アルジェリア発のＬＮＧが盲点 救世主に

　プーチンのウクライナ侵攻に対する経済制裁で、LNGは重要な鍵となっています。 　不買の打撃は大きいのですが、ロシアの代替え供給先がない。購入量を減らしても、価格が高騰して、ロシア側の収入は減らない等々、ジレンマが満載。ロシア側に主導権を握られかねない現状です。 　ところが、アルジェリア産のLNGという盲点があった。 　スペインがフランスへLNG販売する為のパイプライン工事を中断していたのだそうですが、その再開話が持ち上がっているのだそうです。 　スペインは、アルジェリアから地中海海底パイプラインで調達。 　スペインのリベラ・エネルギー相は、8～９カ月程度で稼働させることが可能と語っておられるのだそうです。 . . . 本文を読む

岸田政権はナメられている 日中首脳会談９・２９開催の情報

　中国が、日本に対する姿勢を変えてきた。日中首脳会談を開いて、どうしても日本を取り込みたい。 　8月4日、カンボジアのプノンペンで予定されていた林芳正外相と王毅国務委員兼外相の日中外相会談を、中国側によって開催の数時間前にキャンセルされ、更に東アジアサミット（EAS）外相会議で林外相が演説を始めると、王外相とロシアのラブロフ外相が示し合わせたように退室するという事件があったことの。近藤氏による記事を取り上げさせていただきましたが、元東京新聞の東京深部らしくかった長谷川氏も、中国がその対日姿勢を、真逆に転換してきたと解説されています。 　相次ぐ専門家の、中国の対日姿勢の手のひら返しのご指摘。 　習近平が中国国内で追い込まれ傾向で、日米分断を謀ろうと、岸田政権への接近に転じた。長谷川氏は、岸田政権はなめられている証と指摘しておられます。 . . . 本文を読む

「サハリン権益喪失」でも原発稼働台数は3分の1に減らせる？

　プーチンのウクライナ侵攻に対し、世界の多くの国々は、経済制裁網を強化することで、ウクライナ支援をしています。 　その攻防で鍵を握るのが、ロシア経済の柱である、エネルギーの攻防。 　ロシアからの輸入を減らすことで、ロシア経済や財政に影響を与えることが出来れば、ロシアの軍事力支障化が出来る。 　しかしそれは、ロシアのエネルギーに依存している側にとっても自国内のエネルギー消費に影響が生じるので、両刃の剣となり簡単には進められない。 　それでも、EU諸国は、石炭や原油輸入削減の他に、天然ガス使用量を15％削減し、ロシア産ガスへの依存を減らす方策について合意。 　日本は、サハリン1, 2の開発に参画し、原油や天然ガスを輸入していることは、諸兄がご承知の通り。 　極寒の地での開発に、ロシアでは技術力が無く、英・シェルや、米・エクソンと言ったメジャーが中心となり、日本からは、三井物産と三菱商事が出資参画し、輸入しています。 　サハリン2着工時の、サハリン・エナジーへの出資比率は、英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%でしたが、完成まじかになると、ロシア側がなんくせをつけ参入、2006年12月にロシアのガスプロム参画が決まり、2007年4月にはサハリン・エナジーの株式の50%+1株を取得、これによってサハリン・エナジーの出資比率は、英蘭シェルが55%から27.5%-1株、三井物産が25%から12.5%、三菱商事が20%から10%に減少させられたのでした。 　今回の対露制裁に伴う、サハリン1, 2からのシェルや、エクソンの撤退決定。 　プーチンは、サハリンエナジーを、新会社に移行することとし、日本側には、参加したければ改めて申し込みしろと一方的通告。 　日本はどう対応するかが注目されましたが、商工会議所会頭や、県団連会長は、日本企業の権益（＝利益）を、ウクライナ国民の命より優先。岸田政権は、新会社への参画を認めました。 . . . 本文を読む

ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ

　ホンダが、国際的な部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったのだそうです。 　中国は、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直すのだそうです。 . . . 本文を読む

〝暴走〟林外相、狂気の日中首脳会談 苦境の習氏の得点稼ぎに利用されるだけ

　中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んだうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に武装した海警局船を連日侵入させるなど、軍事的緊張を高めるなか、「政界屈指の親中派」である林芳正外相が気になる発信をしたと産経。 　23日にアップさせていただいた、中国側の対日政策急転換による日中首脳会談を、日本側で、林外相も画策していると、林大臣の姿勢を批判的に産経が報じています。 　国会の日中親交議連会長を外相就任で辞するまで勤めていながら、カンボジアのプノンペンで予定されていた外相会議を直前にキャンセルされたり、東アジアサミット（EAS）外相会議で林外相が演説を始めると、王毅外相とロシアのラブロフ外相が示し合わせたように退室されるといった屈辱を受けた林氏。 　完全に愚弄されているのですが、それでも中国にすがりつく、不思議な林氏。参議院時代には、衆議院での活躍に期待するところもありましたが、転院立候補のドタバタ依頼のグズグズと、知らなかった親中議連会長のズブズブ姿勢。ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのビデオ演説を視聴する時の、岸田氏共々の横柄な態度で、遊爺はすっかり興ざめし評価を下げています。産経は"狂気"と評価。 . . . 本文を読む

中国が対日姿勢を急転換か その訳は？

　8月4日、カンボジアのプノンペンで予定されていた林芳正外相と王毅国務委員兼外相の日中外相会談を、中国側によ開催の数時間前にキャンセルされ、更に東アジアサミット（EAS）外相会議で林外相が演説を始めると、王外相とロシアのラブロフ外相が示し合わせたように退室するという事件がありました。 　ペロシ米下院議長の訪台を支持する日本の外交姿勢に抗議するものですが、親中国会議員団体のトップ（外相就任で辞退）の林氏や、広島県の親中団体のトップの岸田首相なのに、冷たい仕打ち！近く寄ってくるからこそ、お仕置きで姿勢を正そうとした？ 　ところが一転、日中国交正常化50周年記念日に、日中オンライン首脳会談を開催する話が急浮上しているのだそうです。 　何故？ . . . 本文を読む

中国、尖閣で「実効支配」演出 日本漁船の執拗追尾相次ぐ

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。 　中国が国際法を無視して勝手に設定した「海警法」、昨年 2月施行開始以降、顕著に増加していることは。諸兄がご承知の通りです。 　多くのメディアは侵入の都度取り上げることは稀ですが、産経は粘り強く、都度報じてきていますね。 　中国の、「サラミ・スライス戦術」で、日本人の飽きっぽい気質に付け込んで、既成事実を積み重ね、きづいたら大きな既成事実を構築していたとしようとしているのですね。 . . . 本文を読む

ロシアのウクライナ侵略失敗、本当の理由

　ロシア軍の侵攻開始から約半年が過ぎました。 　プーチン大統領が、両国の軍事力の差を誤算し、危うくば北京五輪の合間にも大勢を決しようと思っていたのではないかとも思えるほどの全面一斉攻撃でしたが、首都キーウ方面では敗戦・撤退をよぎなくされ、東部、南部での攻防が未だにつづいている現状。 　そのロシア軍の戦いの遅延、ウクライナ軍の戦いの健闘には、多くの評論がなされて いますが、　非正規戦と正規船の組み合わせという観点から、元自衛隊所属の軍事・情報戦略研究所長・西村 金一氏が解説いただいています。 . . . 本文を読む

習近平の任期連投を決める予定の秋の党大会 直前の重要会議・「北戴河会議」で習近平が炎上？

　中国共産党大会の前に行われる「北戴河会議」が、8月1日からおよそ2週間開催されたようだと、元産経新聞北京特派員の福島香織さん。 　例によって、詳しい情報を元に、展望を解説いただいています。経済もゼロコロナも台湾海峡の対米つばぜり合いも苦しい局面に立たされている習近平。党大会での任期連投に、苦戦していると、福島さんも評価。 . . . 本文を読む

中国の高度経済成長、2020年を境にすでに高度成長時代に終わりを告げた可能性

　習近平の延命を決める秋の党大会を前に、中国国内では、コロナ感染に対する「ゼロコロナ対策」や、マンション建設破綻に伴う、支払い済ローンのとりつけ騒動等、一般人民の不満マグマが溜まってきていることは、台湾併合の軍事行動と併せて姦しく報道され、不安定な中国への懸念が募る毎日ですね。 　キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹が、経済関連について解説いただいていました。 . . . 本文を読む

台湾有事、米国の戦略国際問題研究所が徹底シミュレーション

　秋の共産党大会以後の中国軍による台湾侵攻危機が取沙汰される中、ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がいま、中国が台湾に軍事侵攻した時の戦争シミュレーションを行なっていて、今年12月に結果が公開される見込みだが、概要が見えてきているのだそうです。 　「米国は多数の人的犠牲と物資を失うが、中国の侵略から台湾を守ることができることが分かった」とする一方、「台湾海峡を挟んだ戦争は、すべての交戦国にとって壊滅的な打撃になる」といった悲観論も出ていると、ジャーナリストの堀田氏。 . . . 本文を読む

ペロシ氏訪台で過敏に反応した習主席 背景に米民主党と「反習派」の〝闇連携〟

　ペロシ米下院議長の台湾訪問は、賛否両論がありますが、高まっている台湾海峡危機への牽制であることは事実。 　日本と戦っていた国民党を背後から攻撃する国共内戦で政権を横取りしたものの、国民党の台湾逃避を許してしまいました。毛沢東がなしえなかった、その台湾を併合し、実績を残したい習近平。 　秋の党大会で任期延長を達成後、是が非でも台湾併合に動きたいとは、世界が認めている事ですね。 　現在の中国経済は火の車。ゼロコロナ政策でのロックダウンで人民の不満も鬱積。それは、反習近平勢力が台頭するチャンス到来でもある。 　一方、バイデン大統領の民主党も、中間選挙を控え、アフガン撤退時の失敗で支持率を回復させておきたい。 　米民主党と浙江財閥は、日本の中国進出を阻止すべく、ルーズベルト大統領時代からの関係を持っていた。 　ペロシ氏の訪台は、習近平の3選を阻止したい、米民主党と、反習近平の「浙江財閥」との共闘で行われたと、大原氏。 . . . 本文を読む

ロシア軍の侵攻が停滞 作戦変更しているとウクライナ軍高官

　ロシア軍とウクライナ軍の攻防は、米国他からの新兵器投入で優勢に転じていた露軍の侵攻が停滞し始めているのだそうです。 　停滞の責任を問われ、解雇されたり調査対象とされる司令官や将校が増えているのだそうです。　 　また、HIMAR等による露軍の弾薬庫攻撃で、弾薬の補給が送れることで、空爆を増やしているのだそうですが、的中確率は低下しているのだとか。 . . . 本文を読む