ヒズボラのポケベル同時爆発、5つの疑問

　レバノンで17日、多数のポケットベル（ポケベル）型通信機器が一斉に爆発し、少なくとも9人が死亡、数千人が負傷した。この件で犯行声明は今のところ出ていない。 　事件には 5つの疑問があると、WSJ・上級出版編集者のエドゥアルドカプラン。 . . . 本文を読む

米国とイランの誤算、中東が戦争拡大の瀬戸際に

　イランによるイスラエル攻撃が迫るとされる中、米国とイランの当局者は、事態がエスカレートして双方に大きなリスクが生じる可能性に直面していると、WSJ・国家安全保障記者 アレクサンダーウォード。 . . . 本文を読む

米巨大企業も「トランプ」シフト バイデン大統領の撤退めぐり追い風 マスク氏は巨額寄付

　11月の米大統領選に向け、民主党がバイデン大統領の撤退をめぐり混乱する一方、有利になってきたのが共和党のトランプ前大統領だ。13日には演説中に襲撃を受け、負傷するアクシデントもあったが、大統領への返り咲きに向けて追い風が吹いている。米巨大企業もトランプ氏にすり寄る姿勢が目立っていると夕刊フジ。 　　11月の米大統領選に向け、民主党がバイデン大統領の撤退をめぐり混乱する一方、有利になってきたのが共和党のトランプ前大統領だ。13日には演説中に襲撃を受け、負傷するアクシデントもあったが、大統領への返り咲きに向けて追い風が吹いている。米巨大企業もトランプ氏にすり寄る姿勢が目立っていると夕刊フジ。 . . . 本文を読む

原油需要のピークアウトが2025年にも訪れる 波乱要因はフーシ派のサウジ攻撃とイランの民衆蜂起

　米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝81ドルから83ドル台の間で推移している。先週に比べて価格のレンジが1ドルほど下方に推移している。 　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスの主要メンバーであるイラクとカザフスタン、ロシアは減産目標を上回る生産を続けている。 　ロシアは6月に減産を実施したものの、3カ国全体で年初に設定された割当量を日量数十万バレル上回る供給を続けている。 　このこともあって、OPECプラスが望む水準にまで原油価格は上昇していない。 　OPECプラスは今年10月以降、徐々に増産することを計画している。原油価格が伸び悩めば、OPECプラスの結束に亀裂が入る事態が想定されると、藤和彦氏。 . . . 本文を読む

ロシアの「裏庭」で勢力争い、中露の微妙な関係

　中国とロシアはかつてないほど緊密な関係にあり、権威主義的な大国同士が結束して、西側諸国の包囲網とみなす動きに立ち向かおうとしている。 　カザフスタンで3～4日に開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。 　カザフスタンで3～4日に開かれる上海協力機構（SCO）首脳会議を前に、プーチン氏と中国の習近平国家主席は現地で会談し、双方が二国間関係の現状を称賛した。しかし、ロシアにとって裏庭の中央アジアでは、プーチン氏と習氏が「無制限」と宣言した友好関係が、中国の世界的野心と衝突している。 　中国はロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシアの伝統的な勢力圏を切り崩そうとしている。ロシアは軍事機構の維持を中国に依存しているため、中国の侵入を黙認せざるを得ない。 　戦略的要衝である中央アジア全体で、中国は域内経済を自らの勢力圏に引き込もうとしている。中国の投資により、この地域の若い労働者のロシア離れが進んでいる。 . . . 本文を読む

《ボーイフレンドも毒牙に…》ハマスに半裸で連行された22歳女性の死亡が確認「男女見境ない」暴力の地獄絵図

　2023年10月10日。パレスチナ・ガザ地区に近いイスラエル側の砂漠で開かれていた音楽フェスティバルに、ハマスが越境侵入し市民を虐殺、拉致しました。 　あらゆる凶行が繰り広げられ、生き地獄とも言うべき惨状だったそうです。 　イスラエル軍は、ハマスの戦闘員に尋問したとする動画を公開しています。戦闘員たちは、目にした人間全てを殺すように指示されており、少女の死体をレイプすることまで許可されていたといいます。『家から家へ、部屋から部屋へ行って、女性や子どもを含む全員を手榴弾で殺す計画だった』や『人間の頭や足を切り落とすように命じられた』といった指令内容が明かされていました。 　ほかにもハマスの大規模攻撃をめぐっては、『男女見境なく局部が傷つけられた』や『女性の胸が切断された』といった目撃証言もあります。 　ただ、ハマスとイスラエルの双方に意図的なメディア露出をしている可能性があり、ひとつひとつの情報を慎重に検討する必要がありますと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

コロンビア大学生よ、イスラエル投資引き揚げ要求は効果なし

　パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。 　この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しない。 　境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならないと、WSJ市場担当シニアコラムニストのジェームズ・マッキントッシュ氏。 . . . 本文を読む

>米大学キャンパスで燃え上がる「ガザ無差別虐殺」糾弾のインパクト

　全米の大学でパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事行動を巡る抗議デモが広がっている。 　大学生たちは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権（挙党一致内閣）の無差別殺戮を弾劾、即時完全停戦を要求。 　一方、ユダヤ系学生からは、「抗議デモは反ユダヤ主義を増長させるものだ」と反発する者も出て、キャンパスは一触即発状態。 　ユダヤ系億万長者からの寄付金なしに米大学はやっていけない。 　世論調査では、米国人全体の58％がイスラエル支持で、若者の28％はパレスチナ支持、20％がイスラエル支持だと、米国在住のジャーナリスト、高濱 賛氏。 . . . 本文を読む

米、サウジ・イスラエル国交正常化へ、ネタニヤフ首相にパレスチナ国家樹立交渉の受け入れ迫る

　米バイデン政権は、サウジアラビアがイスラエルと国交を正常化するのと引き換えに、イスラエルのネタニヤフ首相にパレスチナ国家樹立を巡る交渉を受け入れさせるという大胆な外交取引の成立を目指していると、WSJ。 . . . 本文を読む

イスラエル イランのミサイル・無人機をほぼ領空外で迎撃

　4月1日に起きたシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部への爆撃への報復として、イランはドローンとミサイルにより、14日、イスラエルへの攻撃を実施しました。 　しかし、イスラエルは「99％」の迎撃に成功し、被害を最小限に抑えたと強調した。イスラエル軍が保有する高い防空能力とともに、米国や英仏との連携した戦略が奏功したようだと、産経中東支局長の佐藤貴生氏。 . . . 本文を読む

イラン、48時間以内にイスラエル攻撃か イラン側は最終決定を下していないもよう

　イスラエル政府は、早ければ今後24時間から48時間以内に同国南部または北部がイランによる直接攻撃を受ける可能性があるとして備えを進めていると、WSJのDov Lieber。 . . . 本文を読む

バイデン氏が引いた奇妙な「レッドライン」 最善策は、この戦争でイスラエルをできる限り早く勝利させることだ

　ジョー・バイデン米大統領は、歴代大統領でイスラエルとの関係が自分より良好だった者はいないと好んで話すが、最近の発言はそうではないように聞こえると、WSJ。 　一般教書演説の中でイスラエルの指導者たちを非難したほか、ガザ地区でのイスラエルの戦争戦略をたびたび批判。 　さらに先週末には、同地区南部ラファ市の最後の拠点からイスラム組織ハマスを追い出すというイスラエルの計画を、イスラエルにとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」と呼んだ。 　バイデン氏の意図は。 . . . 本文を読む

ガザの惨劇 犠牲の責任 ハマスにも

　非国家主体でありながらガザを実効支配してきたイスラム主義組織ハマスは、昨年10月の奇襲でイスラエル市民ら約1200人を殺害し、200人以上を拉致した。この急襲作戦はイスラエルの報復攻撃を招き、2月末までにガザ住民らに 3万人を超える死者を出す悲惨な事態となった。 　ハマスはガザの統治責任をどこまで自覚して奇襲に打って出たのかと、富士通ＦＳＣ特別顧問の山内昌之氏。 . . . 本文を読む

ガザで劣勢のハマス、それでも「勝利」見据える

　ガザではイスラエルの軍事作戦によってハマスの戦闘員が大きな打撃を被っており、懸念が深まっていたなかハマスの亡命中の幹部らが、カタールの首都ドーハで会合を開いたと、WSJ。 　ガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏から届いたメッセージは、「心配するな、イスラエルはわれわれが望むところにいる」 　会合の内容を知る複数の関係者によると、シンワル氏はメッセージで、多数の民間人が犠牲になれば、イスラエルに戦争の終結を迫る国際的な圧力が強まるとの見方を示したのだそうです。 . . . 本文を読む

ハマス打倒にはラファ制圧が不可欠

　ハマスを生き残らせることが人道上必須だと常に見なされてきたことにお気付きだろうか。ハマスの最後の重要拠点であるガザ地区南部ラファへの攻撃を控えるようイスラエルに求める外交圧力が著しく強まっている。 　ホワイトハウス、欧州、中東に加え、国連と非政府組織（NGO）の複合勢力も、毎日のようにイスラエルへの警告を発している。 　ラファにはあまりにも多くの民間人がいるため、その中に紛れているテロリストとイスラエルが戦うのは不可能だ、という主張は、ハマスの軍事ドクトリン（指針）の本質を捉えたものであり、それに屈服するものでもあると、WSJ。 　安易な左派ポピュリズムへの警告を発しています。 . . . 本文を読む