新型コロナウイルスへの政府の後手 々 の対応への批判が高まり、安倍政権の支持率低下から崩壊の危機の声が聞こえ始めています。
政治評論家の紀尾井啓孟氏(よくは存じ上げませんが)が投稿されている記事があり取り上げさせていただきました。
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米国の有力紙ワシントン・ポストが、「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスとの正面対決よりも、習近平主席の訪日を前にして中国の気分を害さないことに神経を使った」と報じたのだそうですね。
「日本政府の対応は遅く間違っていた」「日本への感染の危険が明白となってからも中国からの来訪者多数の入国を認めていたのは、習近平政権への過剰な配慮による失敗だ」との同紙の指摘は、米国の他のメディアや専門家たちの間で一般的な見方だと紹介しておられるのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
産経の古森氏が、安倍批判とは、稀有なことです。
それほど、新型コロナウイルスへの日本の対応は、随所に疑問が沸く失政という評価なのですね。
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習近平指導部は、官製メディアを使って「コロナウイルスはすでにコントロールされつつある」「感染の拡大状況は改善されている」などと宣伝し、2月中旬から「生産再開を呼び掛けるキャンペーン」を開始したのだそうです。
春節で故郷に帰省した出稼ぎ労働者たちが、新型コロナウイルスが各地で蔓延(まんえん)した影響でなかなか戻らず、生産を再開できない工場が多い為に始めたキャンペーンなのだと。
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3月初旬に開催予定の「両会(全国人民代表大会=全人代と全国政治協商会議=全国政協)」の開催が延期されます。公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めて。
両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きいと、福島香織さん。 . . . 本文を読む
2月22日は「竹島の日」です。
戦後の混乱期、韓国が勝手に設定した「李承晩ライン」に基づき不法占拠を続けていて、日本は平和的手段での返還を国際司法裁判所に提訴していますが、「選択条項受諾宣言」をしていない韓国は裁判から逃げ続けて、実効支配の強化を進めていることは諸兄がご承知の通りです。 . . . 本文を読む
米疾病対策センター(CDC)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた渡航注意情報を19日に出しました。
同日、日本では、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の乗客の下船を開始しました。
日本国内での感染者の発覚も増えてきています。
そうした状況に、米有力誌タイムとニューズウィークが、東京五輪が予定通りに開催できるかどうか懸念する声が専門家らから出ていると報じました。
7月24日(金) 20:00 から開会式が始まる東京五輪。後 5か月後です。
国内での感染拡大については、まったく見通せない状況ですが、集会の自粛を政府が要求するなか、五輪は開催してもいいのでしょうか。
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3月5日開幕予定だった中国の全国人民代表大会(全人代)が延期される見通しとなりましたね。
異例の事態だが、感染予防を優先する英断姿勢は評価すべき。
ならば、ミュンヘンでの日中外相会談は習氏の4月の国賓訪日の準備継続で一致したが、訪日中止も英断すべき。 . . . 本文を読む
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス(COVID19)による船内集団感染。
クルーズ中に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、出発港で終着港でもある日本の港での検疫で足止めし、乗客乗員が船内に長期間閉じ込められることとなりました。
海外メディアからは、船内にとどめる対処に批判の声が高まっています。
米国が自国民の希望者をチャーター機で帰国させ、19日からは検査で陰性の乗客の下船が順次開始され、各国が米国に倣い帰国便を手配する動きも出始めています。
船籍が英国で船長も英国人、船の運航会社の本社は米国、入港したのが日本というクルーズ船。
航海する船内は、基本的には船長が指揮権を保有し、「旗国主義」という国際ルールがあるのですが、集団感染が発生するなどした場合の管理・監督の盲点が明らかになりました。
人道的見地で横浜港に接岸させて対応した日本。発着港が日本であることや、日本人客が多いこともあり、医療体制の薄弱な乗客・乗員への支援と、国内への感染の水際対策にあたったのは当然の処置でした。
この後の、感染者が居る可能性のある、日本以外の国から来るクルーズ船の寄港は拒否しました。
船内医療体制が薄弱な大型クルーズ船で生じる集団感染。危機管理の指揮機能は発揮しずらい「旗国主義」の盲点が露呈しました。
増える大型クルーズ船への、新たなルールと体制造りが求められます。 . . . 本文を読む
領海侵入をする中国漁船や艦船を追い出すと大統領選時に唱えていたフィリピンのドゥテルテ大統領。
しかし、時間の経過とともに中国に篭絡させられ、ASEAN会議の議長時には中国の言いなりといった状況は、諸兄がご承知の通りです。
なので、昨年あたりから、中国漁船や、艦船の領海侵入が目立ち始めていましたね。
さすがに抵抗姿勢を示し始めたかに見えていたドゥテルテ大統領ですが、米兵の法的地位を定めた訪問軍地位協定(VFA)の破棄を通告したのだそうです。
理由は、側近の上院議員に対し、米国がビザ発給を拒否したこと。
米国がビザ発給を拒否した理由は、警察トップとして強硬な麻薬犯罪撲滅作戦を指揮した人物で、容疑者多数が当局により殺害されるという人権問題。
元々反米指向のドゥテルテ大統領。強硬な麻薬犯罪撲滅での治安回復は、支持率獲得の柱でもあり、側近支持の姿勢を示したのですね。 . . . 本文を読む
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、1月25日に三池淵(サムジヨン)劇場でのお正月を迎える記念公演を鑑賞して以来、公式の席に出てきていないのだそうです。
公言した米国へのクリスマスプレゼントはなく、昨年末には異例の長期党大会を行いながら、年頭の辞もありませんでした。
今年1月初めに平壌の烽火(ボンファ)診療所で狭心症の手術を受けていて、1月8日の誕生日パーティは会場を変更し、幹部ら50人を招いて行ったのだそうですが、姿があまりに痩せ衰えて見え、出席した党や軍部の幹部たちは大いに驚いたのだそうです。 . . . 本文を読む
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の話題を続けます。
日本政府の対応に海外から厳しい視線が向けられているのだそうですね。乗船者らがメディアを通じて船内環境に不満の声を上げ、それに各国政府が反応する構図なのだそうです。
日本でもそうですが、メディアは、メディアの意図で編集して報道します。それに国民や政府が煽られるのは、自由主義国の定めですね。
肝心なのは、それぞれの国の国民を護る責務を負う政府同士の連携ですが、これは必ずしも内容のすべてが報道はされない。
なので、メディアが世論をリードすることが多いのも事実。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染数は、全ての乗員・乗客の検査には遠い人数の検査の状況にもかかわらず、突出した数字であることは、まぎれもない事実。
日本政府の対応も、厚労省と菅官房長官との全員検査に関する方針が異なるなど混乱し、後手後手になっているのも事実。
感染者が多く、重症者が発生している局面となっている今、医療設備や体制がないに等しい船内の体制には頼れなくなってきており、乗客、乗務員の生命を護ることを最優先とした対応を優先すべきとの、専門家の意見を尊重する時がきているのですね。
80歳以上の高齢者の下船開始に踏み切ったのは、選択権を得られた乗客の不安解消にもなる次善の策ですね。
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「COVID(コビッド)-19」で、日本はクルーズ船での大量感染者の発生を抱え、中国以外では突出した数字で世界一の感染者を産み、ついに国内での死者も発生しています。
帰国者を離島に隔離し国内感染を防いでいるインドネシアの話を取り上げましたが、ロシアでも自国に痛みをもたらす厳しい対応をし、2月11日時点で、中国籍の2人の感染者にとどめているのだそうです。
ロシア在住のジャーナリスト徳山あすかさんがレホートされています。 . . . 本文を読む
世界保健機関(WHO)は、新型肺炎を「COVID(コビッド)-19」と名付けたのだそうですね。
「武漢肺炎」という言葉が用いはじめられていましたが、「武漢」の地名が付くことには中国が強く反発していたようですね。
日本に着岸中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では日ごとに発表される感染者の数がただならぬ数値で船内では「パンデミック(感染爆発)」状態といえ、対策の転換の声が上がっています。
その「パンデミック(感染爆発)」状態が国単位で起きているのが中国。
政敵を汚職追放の御旗の下に追放し、独裁政治体制を固め、毛沢東独裁から反省されてできた集団指導体制と定年制を廃止して専制政治体制を造った習近平でしたが、新型コロナウイルスによってその政権の崩壊危機に面しています。
中国の歴代王朝は、実際には「大飢」や「大疫」によって滅ぼされた場合が多くあり、たとえば明の滅亡については、政治腐敗と、それに蜂起した農民反乱軍によって滅亡したと語られていますが、実は、それだけが要因ではありません。明末には「大疫」や「大飢」が間断なく襲い、餓死者や疫死者が続出。流民、流賊、流寇もあふれていたのです。これもまた、農民が反乱する要因にもなっていたという、黄文雄氏の説を紹介させていただいていましたが、習近平政権が今回の感染への対応につまづきがあったと軍からや国民から批難され政権の崩壊の危機に面している様です。
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