「マイナ保険証」に横たわる2025年問題

　今年の12月には現行の保険証の新規発行が廃止されるため、政府はマイナ保険証の利用を促そうと、医療機関への支援金倍増まで打ち出した。 　医療現場の混乱ぶりを紹介したが、患者からも「困惑」の声が……と、デイリー新潮。　 . . . 本文を読む

河野太郎氏に続き…石破茂氏も出馬に意欲 自民総裁選「ポスト岸田」の動き本格化

　自民党の「ポスト岸田」争いが本格化してきたと、夕刊フジ。 　河野太郎デジタル相（61）が26日、所属する麻生派会長の麻生太郎副総裁に 9月の総裁選に立候補する意欲を伝えたが、石破茂元幹事長（67）も立候補の意向を固めたと28日付朝日新聞が報じた。 　高市早苗経済安保相、青山繁晴参院議員（71）も出馬意欲。 . . . 本文を読む

オール沖縄「終わりの始まり」 県議選で知事派が大敗過半数割れ

　中国が南西諸島で威圧を強めるなか、16日に投開票された沖縄県議選（定数48）では、玉城デニー知事を支え、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政治勢力「オール沖縄」が大敗。 　知事「支持派」が過半数割れ。辺野古移設「反対派」と「容認派」は24人ずつで同数に。 . . . 本文を読む

〝命綱〟に頭下げたか 岸田首相、麻生氏と２週連続会食の思惑

　岸田文雄首相は25日夜、自民党の麻生太郎副総裁と会食した。 　政治資金規正法改正をめぐってギクシャクしていた 2人だが、先週18日にも会食したばかり。党内から「岸田降ろし」とみられる言動が相次ぐなか、その意図が注視されそうだと、政治評論家の小林吉弥氏。 . . . 本文を読む

中国の嫌がらせ、親米フィリピンも標的に

　中国は今週、アジアにおける米国の重要な友人に対し、海上での嫌がらせを強めた。その友人とは台湾のことではない。フィリピン海軍との今回の小競り合いは、この地域での中国政府の野望の対象が一つの島にとどまらないことを改めて浮き彫りにした。 　南シナ海のセカンド・トーマス礁の前哨基地に物資を補給しようとしていたフィリピンの船2隻が17日、中国の複数の船舶による妨害を受けた。 . . . 本文を読む

都知事選 石丸伸二氏、無党派層で蓮舫氏を逆転

　東京都知事選（ 7月 7日投開票）をめぐり、序盤の情勢調査が出てきた。24日付朝日新聞と日本経済新聞は、ともに 3選を目指す現職の小池百合子知事（71）が「先行」と報じた。前参院議員の蓮舫氏（56）と前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が追う展開だが、両紙とも無党派層の支持では石丸氏が蓮舫氏を上回っていると、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

沖縄県議選、県政与党が敗北 玉城知事に「ＮＯ」 県民の命を守る政策を

　沖縄県議選（定数48、16日投開票）で、玉城デニー知事を支持する共産党や立憲民主党などの県政与党が敗北し、過半数を割り込んだ。一方、自民党や公明党、日本維新の会など玉城知事を支持しない勢力が改選前より 4議席増やして28議席となったと、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村氏。 　衆院補選、県知事選、都議補選と続いていた自民党の連敗（含、不戦敗）の流れがストップ！ 　立憲民主の連勝の流れに乗じて都知事選に立候補した蓮舫氏への影響や如何！ . . . 本文を読む

中国で相次ぐ巨額追徴課税で企業家パニック、日本企業も駐在員も危ない！

　産経新聞記者として北京特派員を務めていたとき、本社から税金はごまかすことなく支払うようにと厳しく言われていた。当時産経新聞は一番中国当局に手厳しい記事を書くと言われており、そういった記事を書き続けるためにも、一切の不正、ズルをして、弱みを当局から握られるスキを与えてはならない、ということだ。 　わざわざそういう指示があったのは、当時、税金は過少申告するのが当たり前だったからだと、福島さん。 　だが、普通に税金を納めるのはよほどのバカや無能のすることだと、中国人商務弁護士はそそのかす。 　だから30年前の脱税分、過少申告分をいまさら罰金を上乗せして取り立てられたら、パニックだ。今、まさにそういう事態が起き始めているのだそうです。 . . . 本文を読む

欧米が〝脱中国ＥＶ〟日本に追い風か 永久磁石、リチウムイオン電池など弱点

　イタリア南部プーリア州で開催中の先進 7カ国首脳会議（G7サミット）は14日（日本時間15日未明）発表した首脳声明で、中国による電気自動車（EV）などの過剰生産に懸念を表明。 　中国製EVについては欧州連合（EU）や米国が関税引き上げを発表。 　G7首脳は中国に重要鉱物の輸出規制を控えるようにも求めたが、EV生産に欠かせないリチウムイオン電池や永久磁石について、米国は中国からの輸入頼みという弱点を抱える。 　米大学の研究者はEV関連部品について「日本のシェアが急拡大しなければ、供給網に問題が生じる」と警告する。欧米の「脱中国」が加速するなか、日本は〝追い風〟を生かせるのかと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

トランプ氏かバイデン氏か、経済的には両方ばくち

　インフレを企業の強欲のせいにするやり方はうまくいっていない。そこでバイデン米政権が新たに打ち出した戦術は、ドナルド・トランプ氏が大統領になればインフレを悪化させると主張することだと、WSJ・アリシア・フィンリー論説委員。 　マスコミにいるジョー・バイデン大統領のチワワたちは、その戦術に沿って報道している。 　移民や関税・減税に関するトランプ氏の計画をやり玉に挙げている。確かにトランプ氏の大統領返り咲きは経済的リスクを伴うが、バイデン氏の2期目と比べれば大したことはない。どちらが勝っても最大のリスクは、政策の誤りによってリセッション（景気後退）が深刻化することだと。 . . . 本文を読む

何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状

　東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。 　それに先立ち、小池さん、蓮舫さんが夫々 7項目の政策発表。蓮舫さんの項目では、神宮外苑再開発で「100年の森を切るな」と訴えていましたが、姿はみられず 1番以外は抽象的な文学表現で政策とは言い難いと感じるのは、遊爺だけ。。 　巷では、多くの論評がとびかっていますが、蓮舫さんは、衆議院選に転籍も念頭の戦略もあるとの珍しい視点の山本一郎氏の解説が、腑に落ちました。 . . . 本文を読む

麻生氏の根強い不満、主流派から「岸田おろし」噴出 自民・内閣支持率は退陣水域に

　岸田文雄首相が〝窮地〟に追い込まれてきた。自民党内で政権を支える主流派から、公然と「岸田おろし」「政権批判」が噴出したのだ。報道機関の世論調査でも、内閣支持率と自民党支持率が「退陣水域」といえる10％台に突入するものも出始めた。背景には、自民党派閥の裏金事件への怒りや、岸田政権の場当たり的な政治資金制度改革、財務省主導の経済・財政政策への失望感がありそうだと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし

　中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 　5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、うまくいかないと見ていると、福島香織さん。 . . . 本文を読む

半導体競争、日本企業への恩恵とは

　TOPPANホールディングスの株価は昨年初めから倍増している。 　AI（人工知能）ブームを受けて需要が高まっている半導体パッケージ基板の一種で同社が主導的地位にあるからだと、WSJのピーター・ランダース and ヤン・ジー。（以下 WSJと総称） . . . 本文を読む

クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に

　良い知らせがようやくウクライナから届いた。 　米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。 　なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。　 . . . 本文を読む