減速する中国経済 地方公共投資が頼みの綱

　中国のGDP成長率が、実質7.5％に低下したことは諸兄がご承知のとおりです。中国経済は、GDP成長率7％を維持しないと破綻すると以前は言われていたと記憶していますが、最近では8％のラインを唱える声も聞かれます。 　「中所得国の罠」という言葉が、世界銀行の2007年にまとめた報告「東アジアのルネサンス」で登場し脚光をあび、中国の行方が注目されていました。一人当たりGDPが、5,000ドル前後の国を「中所得の国」と呼び、貧富差拡大や汚職、都市のスラム化など難題に直面、長期停滞に陥ることを指すのですが、そこを乗り越えて10,000ドル台の高所得国に成長したのは韓国やシンガポール、台湾などがあります。 　所得の低い農村部を含めた全体で、5,000ドルを超えた（都市部の工場の賃金はもっと高くなっている）中国が、「中所得国の罠」にはまらず、輸出依存の体質から内需による成長を遂げるために、政府の公共投資を続けてきましたが、EUショックの低迷の今、地方による公共投資に活路を求めたのですね。 . . . 本文を読む

玄葉外相 何のための訪露だったのか

　メキシコで 6月に野田首相とプーチン大統領の初の首脳会談が行われたわずか半月後に、メドベージェフ首相が国後島の再訪問を強行しました。日本を侮辱していると言ってもよいあてつけの行動です。 　それに対し、民主党政権は、前回の様な大使の召還もなく、さしたる講義や行動もなく、玄葉外相を予定通り訪露させました。そこまで侮辱された上での訪露ですから、起死回生の外交戦略カードを持参したのかとおもいきや、通り一遍の抗議だけ。その上、あろうことか今後も要人訪問を実施すると公言されてしまい、露の政府要人の北方四島への訪問を既得権化するマイナスの交渉結果を招いてしまっています。 　メドベージェフ首相の国後訪問に抗議して、訪露を控えるのが国際外交なのに（中国が良く使う手）、玄葉氏は、何のために訪露したのでしょう。露政府要人の北方四島訪問をオーソライズしに行った結果を産んでしまっています。 . . . 本文を読む

7月29日(日)のつぶやき

09:14 from Tweet Button 中国江蘇省デモ、政府へ不信根強く　日系企業困惑：日本経済新聞 s.nikkei.com/NatAco ←本質は環境問題なのか反日なのか？環境では王子製紙たるものが中国で範を示しこそすれ、問題になるほどの技術ではないはず。日本の製造業の為にもそこは明確に主張しておくべき。09:18 from Tween 固定買取、ソーラは優遇し過ぎ RT @mas . . . 本文を読む

尖閣 野田発言とオスプレイは中国に効いている

　尖閣への中国の侵略攻勢になされるがままだった民主党政権に、石原知事が購入に動き始めたことで、日本の主権を護る動きが出始めてきました。 　何の意図か理解しがたい唐突な国による購入発言で混乱を招いていますが、オスプレイの日本到着がこの時期に重なったことと、野田氏の国会での尖閣への自衛隊出動に触れる発言が、中国にプレッシャーを与えている様です。 . . . 本文を読む

7月27日(金)のつぶやき

10:10 from Tweet Button ロシア機の領空接近２・５倍　過去５年で最多　４～６月６２回 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/… ←露は2.5倍で中国は約半減？露の意図は？北方4島の牽制、太平洋・アジアへの注力誇示？by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む

露 極東医療に隙あり

　露のウラジオストクと言えば、今年APECが開催される場所で、露政権の極東への投資注力もあり活況を呈している。と、言うイメージを抱いていました。太平洋艦隊の増強も含め、そういう外見は間違いではないはずですが、医療については隙があるようです。柔道ならぬ剣道なら、隙ありと一太刀浴びせらるところです。 . . . 本文を読む

習近平氏 胡錦濤氏の改革開放路線堅持を呼びかけ

　習近平新政権の体制抗争の行方に注目してきています。が、連日の報道からすると、どうやら習近平氏の胡錦濤・青共団への服従が堅くなってきたと推測されます。 . . . 本文を読む

7月25日(水)のつぶやき

22:59 from Tween １～６月の貿易赤字、２兆9158億円 過去最大：日本経済新聞 s.nikkei.com/LM4Wni ←原発から火力依存へ移行で、日本も貿易赤字国に定着。財政赤字も世界一。原発を止めて人の命をというけど、国は亡ぶ。by yuujiikun on Twitter . . . 本文を読む

米加へ漂着するガレキ処理へ、日本は行動を

　東日本大震災の津波によるガレキが、米国やカナダの海岸に漂着し始めて、エピソードが伝えられ始めているのは、諸兄がご承知の通りです。 　漂着物はたどり着いた国が処分するのが原則で、国際法上、日本に回収義務はないのだそうですが、だからといって知らんぷりでいいのでしょうか。 　中国や韓国から漂着するゴミに対しても、日本海で中国や韓国の漁船が放棄する漁具の漁場での掃除は日本の漁業者が行っていますが、彼の国の民度は低さが証明されてるのですね。 　日本は彼の民度が低い国とは異なりますので、国際慣習の如何にかかわらず、また、被災のお見舞いのお礼もこめて、米国やカナダに漂着するガレキ処理に汗を流して共同であたるべきでしょう。 　海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を行っている日本財団の笹川会長が、自衛隊の覇権提案と、合わせたボランティア派遣への支援を申し出でおられます。 . . . 本文を読む

中国の薄型テレビシェア サムスンはシャープ以下に

　薄型テレビでは、日本メーカーの苦戦や撤退の話が続き、世界シェアが21.7％のサムスンの台頭が話題をさらいました。新興国のマーケットニーズにあわせた商品開発と低価格戦略がもたらしたシェア獲得として注目され、薄型テレビに限らず、成長著しい新興国マーケット戦略として注目されました。 　ところがそのサムスンの薄型テレビのシェアが、中国とインドでは下がってきて、中国ではシャープと逆転し、ソニーとも差がなくなってきたのだそうです。 　何故サムスン製品は、中国やインドでシェアーを落しているのでしょう。 　答えは、日本に追いつき追い越せと進めてきた低価格とマーケットニーズへの対応戦略の罠。いまや、地元の企業がサムスンに追いつき追い越せと商品開発と更なるコストダウンが出来る実力をつけてきたなのだそうで、サムスンが追いつかれ、追い越される側になってしまったからなのだそうです。 . . . 本文を読む

7月23日(月)のつぶやき

16:17 from Tweet Button 「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/… ←都知事はこんな対応を許すのですか。迷彩服を見せたくないなどとんでもないし、ノイジーマイノリティに従う区は区民の為を考えていない。21:28 from Tween   . . . 本文を読む

丹羽大使交代

　政府は、丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めたのだそうですね。 　菅政権誕生時、外相だった岡田氏が「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、更迭色を薄める為だとかで、他の外務省幹部人事と同時に交代させる方向とのことで、時期は9月の通常国会閉会後になるのだそうです。 　日本の外交では、安全保障、歴史認識、経済規模で重要な課題が山積する国の大使に、民間人を起用するという新しい試みでしたが、商売上の利害関係で作られた人脈に国家の外交を託す危険性が当初から指摘されていました。不幸にも、その指摘が的中する言動が重なり、今回の尖閣の都による購入に対する言動となりました。 　丹羽氏に対する政府の姿勢も決断が遅れ、外交上誤った姿勢が伝わりかねない状況でしたが、遅まきながらもようやく決断できたようですね。 . . . 本文を読む

オスブレイは他機種に比べて危険なの？ 事故率が低いの？

　オスプレイの普天間導入で国論が揺れています。原発停止で電力不足が生じるのか否かの論議が、電力不足で産業に打撃を与える論と、停止しても電力は足りる論とで結論が出せない様に、オスプレイの事故率の数値が何が正しいのかはっきりしないことで、論議が混とんとしています。 　本来データはオープンなはずの米国で、日本の原発事故では東電や政府のデータ公開を非難したくせに、直近の事故原因や、過去の事故率への説明が不足していることが原因です。 　日本政府の要求度が足りないのか、要求しても米側が出してこないのか。 　あの「トモダチ作戦」で支援してもらった恩は忘れてはいけないし、両国が鳩に壊された同盟の絆をせっかく取り戻したのに、互いに自己主張を突きつけあい、再び同盟にヒビを入れ日本領土の侵食を狙う国々を喜ばせるのか。 　日米両政府が、事故率の説明と、導入の理由をきちんと行えば、解決する問題でしょうに。 . . . 本文を読む

中国主催の「アフリカ協力フォーラム」開催 200億ドルバラ撒きを表明

　中国が主催する、アフリカ協力フォーラム閣僚級会議が19日、北京で開会されました。 　胡錦濤主席は開幕式で、今後3年間で200億ドル（約 1兆5700億円）をアフリカ支援に拠出すると表明したのだそうです。狙いは、アフリカで強まる対中批判を封じ込めるためと見られています。 　クリントン米国務長官は、2011年にザンビアを訪問した時に増え続ける中国によるアフリカへの投資について、「これは新植民地主義ではないのか」と警告を発していたのだそうですが、中国国内でも、国内施策より優先される投資に対して不満が出てきているのだそうです。 . . . 本文を読む

日本の製造業 知財流出や部品海外調達で未来はあるのか

　日本の製造業の6重苦とか、8重苦の話は耳にタコが出来てしまっています。原発の再稼働にもキーワードで登場しました。 　少子高齢化で縮小する国内市場依存から、世界の成長市場への連携に、貿易の自由化が必須であり、国内市場の活性化にもつながると、企業の海外逃避を防止するための6重苦、8重苦の低減とTPP等の貿易の自由化が論じられています。 　しかし、現状はどうなのでしょう。 . . . 本文を読む