バイデン大統領が、(一連の)外交でのミスを非難されるのも当然と、古森 義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。
イギリスのチェンバレン首相が、ナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する宥和の、近代の外交政策で“歴史的な失態”にも匹敵すると。
バイデン大統領が直面する難題は多い。そんな内憂外患のなかで、バイデン大統領の外交における失敗は否定できない。
酷評を米国でも欧州でもぶつけられたバイデン大統領はこの汚名をどうすすぐのかと、古森氏。 . . . 本文を読む
岸田内閣の支持率が上昇しています。その理由が何なのか、解説する声や記事に接する機会もなく、ずっと不思議に思っていました。
やっと、元共産党の共産党らしくない、筆坂氏の解説に出会いました。
共産党らしくはないが、やはり元共産党幹部。親中議員団の長の岸田親派、アンチ安部・菅派視線やその類のオールド偏向メディアに惑わされている国民等の人々からみると岸田支持になるのかと、納得しました。
打ち出す政策が未熟で混乱を招く朝礼暮改。これを、岸田氏の売りの「聞く耳」を持つ効果と持て囃す声が多く。 . . . 本文を読む
2021年は、菅総理の辞任に伴い、前回の菅総裁誕生時には、実質ビリだった岸田氏が総裁に選ばれるという政変がありました。
「聞く耳」が売りの、岸田政権。早速。激動する世界情勢の荒波にもまれていますが、産経の杉本康士氏が、解説していただいています。
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今年を振り返る年末の時期となりました。
1つは、秋篠宮家の長女、眞子さんと小室圭さんの結婚について、多くの国民が懸念を示し、皇室について議論を呼んだ点は前代未聞。もう1つは、岸田文雄政権の誕生だと、ジャーナリストの安積明子氏。
岸田政権の評価と、今後の展望について解説いただいています。 . . . 本文を読む
バイデン大統領が決断した、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」に英、豪他が素早く同調する中、肝心のアジアの同盟国の岸田政権は、米中二股外交の由縁で、態度表明が遅れていたことは諸兄が来存知の通りです。
自民党内でも、安倍元首相、高市早苗政調会長、「護る会」等が、早期決意表明を促す中、「適切な時期に」「国益に照らして…」などと決断を先延ばししていた岸田政権。
決断の遅れは、親中の岸田首相(広島県日中友好協会会長)、林外相(外相就任で日中友好議連辞任)の親中コンビ内閣の、対中忖度の二股外交の由縁とは、国内外で知られていることでした。
当然バイデン政権も承知のことですし、決断した「外交的ボイコット」への影響力が、アジアの雄国で同盟国でもあり、尖閣諸島への中国の領有権を巡る侵略に遇っている当事者でもあり、米軍の支援の傘の下にある日本の態度表明の影響力の大きさは、中国共々承知されていたことでした。
岸田氏の外務大臣時代の実績では、内弁慶で国益より相手国の個人の評価を優先する姿勢で国益を棄損することが多く、総理総裁への就任には、個人的に反対でしたが、早くも長年築き上げられてきた日米関係に、中国との二股外交で亀裂を生じる特大失政を産んでしまいました。
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中国の人権蹂躙が続く中での北京冬季五輪開催。米・バイデン政権が「外交的ボイコット」を自由主義各国に呼びかけ、「ファイブ・アイズ」の英、豪、加等の国々も追随を表明しています。
同盟国の日本も当然と期待したバイデン政権は、表明が今日迄遅れた岸田政権(広島県日中友好協会会長の岸田氏、外相就任まで日中友好議員連盟会長だった林氏の親中政権とみられている)に不信感を募らせているのだそうです。
G7外相会議で、岸田氏の訪米・バイデン大統領との面談を申し入れたものの、未だ日程が決まらないのは、米国の岸田政権への不信感の顕れとり声が聞かれますね。
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岸田氏の 9月の自民党総裁選公約、10月の党衆院選公約、現在、岸田政権はこの公約を守っていないのではないかとの疑念を向けられていると産経新聞・論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏。 . . . 本文を読む
1人当たりの名目GDP 2027年には日韓逆転。。「日韓逆転モノ」が大好きな韓国メディアだが、韓国にとっては、「気分の良い」試算のはずが、「喜びの熱」があまり上がらないと、元日本経済新聞記者で韓国在住の玉置直司氏。 . . . 本文を読む
北京の日本大使館が今月開催予定だった日中交流イベントをめぐり、中国当局が中国人招待客に出席しないよう圧力をかけていたことが21日、分かったのだそうです。
安倍氏の、「台湾有事は日本有事」との発言に反応したもの。
北京冬季五輪への「政治的ボイコット」の理由をひとつ、中国側から提供してくれましたね。 . . . 本文を読む
外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案。「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判や、「外国に利用される恐れがある」との声がある。
外国に利用され得ると批判されているが、非現実的な批判ではないと指摘しておられるのは、国際政治や米国に詳しい福井県立大の島田洋一教授。 . . . 本文を読む
バイデン米大統領の肝煎りで、大統領選での公約だった初の「民主主義サミット」が開かれました。
我々(われわれ)は如何(いか)に評価すべきだろうかと、「民主主義サミット」の功罪について解説しておられるのは、内閣官房参与の宮家氏。
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中国の徹底した新型コロナウイルス対策の経済的代償がここにきて鮮明になってきた。
先週には、中国の長江デルタ地域で感染が広がったことを受けて、多くの工場が閉鎖。
浙江省の紹興および寧波市内の複数の地区では、急きょロックダウンが導入され、地元の事業者が納品の遅れによる顧客の苦情対応に追われている。上場企業は想定損失額について株主への謝罪を迫られていると、Liyan Qi氏。
強硬なコロナ対策による経済への影響が出始めている様子。
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北京冬季五輪の「外交的ボイコット」について、岸田政権の態度表明が遅れています。
12月 8日、11日の2回、この話題に触れさせていただいていましたが、未だに岸田政権は、日本の姿勢を表明出来ていません。
バイデン大統領が「外交的ボイコット」を表明、各国に判断を託した当初、岸田氏は「「国益の観点から自ら判断する」と述べたのですが、未だに態度を示していません。
安倍氏は 9日、「ウイグルでの人権状況について政治的な姿勢とメッセージを出すことがわが国には求められている」「日本の意思を示すときは近づいているのではないか」と、判断の遅い岸田政権に早期決断を促していましたが、未だに日本政府の姿勢を示せていません。
スポーツ庁の室伏広治長官や、東京大会組織委員会の橋本聖子会長(参院議員)の派遣の声が聞こえてきますが、自民党の保守派議員連盟「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」は、JOCの山下泰裕会長の派遣にとどめるよう要請したのだそういです。 . . . 本文を読む
中国の今年の中央経済工作会議の公式声明では、例年になく明確で、「安定」「着実」「安定化」という言葉が昨年の約2倍登場した。
これは現状を踏まえると不思議なことではない。経済はますます減速していると、WSJ・ナサニエル・タプリン (Nathaniel Taplin)氏。 . . . 本文を読む
韓国政府も環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するための国内手続きに着手するのだそうです。
日本でも当初はそうでしたが、産業界や農業団体には高水準の市場開放が求められることへの懸念が強かった。ただ中国と台湾が 9月に相次ぎ加盟を申請したことで、巨大経済圏から韓国が外れることへの警戒感が浮上。追い込まれ加盟となる様です。 . . . 本文を読む