自民党総裁選は27日、石破茂元幹事長(67)が決選投票の末、第1回投票でトップだった高市早苗経済安保相(63)に逆転して新総裁に選出された。
総裁選のキングメーカーとみられた麻生太郎副総裁と菅義偉前首相がにらみ合うなか、岸田首相が27日午前、「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」と旧岸田派議員らに〝指令〟を出し、流れは決まった。
麻生、菅のキングメーカー争いの筈が、支持率最低で、派閥解消を真っ先に唱えた岸田首相が「決選投票は、高市氏以外の党員票が多い候補でいく」と旧岸田派議員らに〝指令〟を出し、流れは決まったと、夕刊フジ!
. . . 本文を読む
「麻生さんは1回目から高市さんに投票しろとは言っていません。派閥候補が2人もいて、いくらなんでも、それでは出鱈目が過ぎます。でも、そう発言したと信憑性を持って受け取られた時点で、麻生さんの威信はすでに地に落ちていたということです」と、肩を落とすのは麻生派に所属する中堅議員だと、MS SmartFLASH . . . 本文を読む
自民党総裁選では、高市早苗経済安保相の政策リーフレット送付が問題視されたが、自民党の対処はひどかったと、高橋洋一氏。
高市氏はルールを守ったが、「高市氏潰し」の背景には、高市氏が予想に反して党員の支持を集めたことがあるのだろうと。 . . . 本文を読む
ドナルド・トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、政府組織の縮小と規制緩和を任務とする「政府効率化委員会」を設置すると表明している。その責任者にマスク氏が登用されれば、精査の標的は連邦航空局(FAA)と環境保護庁(EPA)になることを同氏の最近の発言は示唆していると、WSJコラムニストのティム・ヒギンズ。 . . . 本文を読む
米半導体大手インテルは3年前、時価総額が現在の2倍以上あり、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は企業買収を模索していた。
それが今では、インテル自身が買収の標的となっている。戦略上の失敗と人工知能(AI)ブームが相まって、米国で最も有名な半導体企業の運命は大きく変わったと、WSJ・Asa Fitch . . . 本文を読む
アンモニアといえば家庭用の洗浄剤やしみ抜きに使われるが、石油大手や気候変動投資家、米政府にとっては、いま熱い視線を送るコモディティー(商品)だ。肥料や低炭素エネルギーに利用できる点が魅力。
「多様なサプライチェーン(供給網)を備え、この本当に重要な化学物質を他国に依存しないようにすることが重要だ」。米エネルギー省の融資プログラム局(LPO)を率いるジガー・シャー氏はインタビューでこう語った。 . . . 本文を読む
「『台湾有事』が起きて事態がエスカレートした場合、あなたはどのように邦人救出をしますか」
15日朝、「日曜報道 THE PRIME」で、自民党総裁選(27日投開票)に立候補した9人の討論番組で、司会者から各候補に質問があった。
中国が台湾周辺を封鎖した場合、台湾にいる邦人を救出するうえで、「同意」を要するのは中国か、それとも日本と外交関係のない台湾なのか。全候補者が「台湾」と答えたのは、正解といっていいだろうと、キヤノングローバル戦略研究所主任研究所・峯村健司氏。 . . . 本文を読む
レバノンで17日、多数のポケットベル(ポケベル)型通信機器が一斉に爆発し、少なくとも9人が死亡、数千人が負傷した。この件で犯行声明は今のところ出ていない。
事件には 5つの疑問があると、WSJ・上級出版編集者のエドゥアルドカプラン。 . . . 本文を読む
自民党総裁選で景気がよくなり給料も上がると期待できる政策を打ち出しているのは誰か。
東京商工リサーチが9月4~9日にかけて企業に行った「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」を尋ねるアンケートでは、高市早苗経済安保相が24・4%(1447社)、石破茂元幹事長が16・9%(1005社)、小泉進次郎元環境相が8・3%(492社)だったと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む
自民党総裁選を知日派の外国人はどう見ているのかー。フランスの主要紙フィガロの東京特派員、レギス・アルノー氏が産経新聞のインタビューに応じ、「日本にとって真に重要な問題が議論されていないことに驚く」と候補者討論に疑問を呈したのだそうです。
自民党も以前は違った。2000年代、小泉純一郎首相(当時)は『自民党をぶっ壊す』と言い、公約の郵政改革を進めて国民の支持を集めたと! . . . 本文を読む
中国はデフレの瀬戸際にある。追加の景気刺激策が必要だとウォール街のエコノミストは訴えているが、中国政府がすぐにも思い切った措置を講じることはなさそうだと、ジャッキー・ウォン。
西側諸国の多くがここ数年インフレと闘い続けている一方、中国では反対にデフレ圧力が高まっていると。 . . . 本文を読む
大統領選を通じて、はからずともというべきか、思わぬことというべきか、日本最大手の鉄鋼メーカー、日本製鉄のUSスチール(USS)買収計画が脚光を浴びています。トランプ氏は「私なら即座に阻止する」と明言し、バイデン政権も「雇用を守る」と反対していますと、産経・東京編集局の今堀編集長。
. . . 本文を読む
9人の候補が論戦に臨んだ14日の日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会では、有力候補とされる石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の政策や言葉の曖昧さが目立っていたと、阿比留瑠比氏。 . . . 本文を読む
FT紙によると、シール・チーム6はワシントンの南東約250キロメートルのバージニアビーチで、1年以上にわたって台湾有事を想定した計画と訓練を行ってきた。
中国の台湾侵攻という最悪シナリオを抑止する狙いも大きいと、国際ジャーナリスト・木村 正人氏。
2021年3月、当時の米インド太平洋軍のフィル・デービッドソン司令官は中国と台湾の軍事衝突の可能性について中国が27年までに台湾を強制併合する可能性があるとの懸念を表明。
27年という年は中国人民解放軍創設100周年で、中国共産党にとって重要な節目なのだと。 . . . 本文を読む
自民党総裁選が9月12日に告示され、9人の候補者が立候補しました。総裁候補は届け出順に、高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各候補。
選挙戦の争点はどこになるのか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が「改革路線」「財務省との距離」「有事対応」などの観点から解説されています。 . . . 本文を読む