クリミア半島でウクライナがロシアを激しく攻撃、クレムリンの軍隊に対する「死の罠」に

　良い知らせがようやくウクライナから届いた。 　米連邦議会で半年間の足踏みがあった末に、バイデン政権が今年4月に610億ドル規模の軍事支援パッケージを承認したことが成果を上げている。 　なかでも、300キロメートルの射程距離を誇る弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」が届いたことで、ウクライナは今、ロシアの占領下にあるクリミアのどんな標的も攻撃できるようになり、絶大な効果をもたらしていると、英エコノミスト誌。　 . . . 本文を読む

ロシア軍のハルキュウ攻防は変遷

　ロシア軍のウクライナ・ハルキュウ州への攻撃情報が錯そうしています。 　5月10日、ハルキウ正面から攻撃を開始したが、中途半端な攻撃で、自滅の兆候が出ているという情報と、23日のロシア軍の攻撃では被害が発生、セレンスキー大統領は世界の支援不足に弱音！ . . . 本文を読む

米兵器を使ったロシア領攻撃に対する制限のバイデン戦略は、ウクライナをゆっくりと敗北に導くものだ

　プーチン大統領の軍隊はウクライナで再び攻勢に出ており、戦場では醜悪な場面が繰り広げられている。しかしバイデン米大統領の戦略は、対ウクライナ追加支援について連邦議会の承認を得た後でさえ、ウクライナができるだけゆっくりと敗北するための計画のように見える。米軍の最高司令官である同氏には、自身が演説で言及する世界の「変曲点」にふさわしい行動をする用意はあるのだろうかと、WSJ。 . . . 本文を読む

トランプ氏はウクライナを見捨てるか ウクライナを支持するか否かではなく支援する二つの異なる方法から選ぶことになる可能性が高い

　トランプ氏は米大統領に再選されたら、米国の対ウクライナ支援を打ち切るのだろうか。同氏の発言は確かに、あたかもそうするかのように聞こえる。トランプ氏は選挙遊説でいつも決まって、ウクライナのことを米国にとってのお荷物だと表現し、戦争の終結に意欲を示している。 　大統領に返り咲いた場合、トランプ氏がロシアのウクライナ支配の取り組みを暗に、あるいは直接的に容認するだろうと懸念するウオッチャーは多い。 　しかし、米国の対ウクライナ支援の継続性と、惨めな敗北は受け入れ難いという考えから、第2次トランプ政権がたどるシナリオは、単にこれまでと同じような形で戦争が続くというシナリオと、米国の関与が大幅に強まりかねないというシナリオだと、WSJ・マイケル・キンメイジ氏。 . . . 本文を読む

米国のウクライナ支援、日本が融資「肩代わり」の可能性 法案可決は日本がカギを握っていた

　米下院と上院はウクライナ支援法案を可決した。一部を借款にすることや、岸田文雄首相の米議会での演説が引用されたことなどが話題になっていると、元財務官僚でアヘノミクス創設チームの一員だった高橋洋一氏。 　 . . . 本文を読む

「トランプ大統領」は本当にウクライナから手を引くか

　米国大統領選で、もしトランプ前大統領が勝利したら米国と世界はどうなるか、「もしトラ」という話題が熱を帯びて語られるようになっている。 　日本国内の議論は、米国内の反トランプ勢力によるトランプ批判に影響され、悲観論に傾きすぎているところがあるように思えると、坂元一哉大阪大名誉教授。 　　ユニークな、しかし変幻自在なトランプ氏をよく見抜いておられる見解！ . . . 本文を読む

ウクライナ支援、米国の指導力を脅かす国内事情

　バイデン氏は、世界の民主主義諸国を結集させて権威主義諸国に対抗することを公約に掲げて就任した。そして戦時下のキーウへの旅には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による侵攻に直面したウクライナの独立を守る必要性だけでなく、そうした基本方針を強調する狙いがあった。 　米国主導のウクライナ支援は、さまざまな障害に直面している。 　プーチン氏は莫大な損失（英国防省によると約35万人が死傷）を出してでも目的を遂行する構えを見せている。 　しかし、最大の課題は米国国内に起因するものだと、WSJのマイケル R。ゴードン氏。 . . . 本文を読む

ウクライナ 穀物輸出量が回復 黒海独自ルート開拓

　ウクライナ産穀物の輸出が、ロシアによる侵略を受ける前の水準に戻りつつあると、読売朝刊。 　ウクライナが独自のルートを開拓したことが要因なのだそうですが、海上封鎖時の近隣諸国への輸出増で、各地の農家によるデモが頻発。 　各国で支援疲れの情勢が観られる中、ウクライナ支援はどうなる。 . . . 本文を読む

ウクライナ 軍総司令官交代

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はついにヴァレリー・ザルジニー総司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキー大将を指名した。 　交代は戦況に影響を及ぼすであろうし、新体制がうまく機能するためには時間がかかるであろう。 　ウクライナでは、「小さなソ連軍では大きなソ連軍を打ち負かすことはできない」という格言がよく使われるという。 　実は、2014年のロシアによるクリミア半島併合直後から、ウクライナ軍は小さなソ連軍にならないための努力を重ねてきた。 　米英などの兵器を導入し、米英式の指揮・統率、作戦・戦い方などを学んできた。 　その成果があって、ロシア・ウクライナ戦争の初期においてキーウ奪取を目指したロシア軍に大損害を与え撤退させることができた。 　その最大の立役者がザルジニー大将。 　彼が解任された今、「ソ連の将軍」と呼ばれることもあるウクライナ軍総司令官シルスキー大将が、「小さなソ連軍」にならないためのザルジニーの軍改革を引き続き堅持するかが問われている。 . . . 本文を読む

トランプ氏のNATO防衛は「任意」

　2024年の米大統領選挙は、西側諸国の未来が争われていると、ウィリアム・A・ガルストン。 　バイデン大統領は欧州の安全保障が、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を阻止することにかかっていると考えている。トランプ前米大統領はウクライナの運命について、よく言っても無関心だと。 　バイデン氏は北大西洋条約機構（NATO）が米国と欧州の安全保障の要だと考えているが、トランプ氏はNATOについて、自衛力を備えるべき裕福な国に福祉を与えるようなものだと見なしているとも。 . . . 本文を読む

ハマス、人質解放に応じる気なし

　ハマスは6日、米国が関与する交渉でまとめられた、人質解放に向けた最新の合意案の受け入れを拒否した。イスラエル側は、戦闘の長期休止、多くの危険なテロリストの釈放などの困難な条件を、人質の解放と引き換えに受け入れる姿勢を示していたにもかかわらず！ 　イスラエル側が戦争を完全に終わらせ、ハマスによるガザ地区支配を保証しない限り、残る132人の人質を、生死のいかんにかかわらず、イスラエルに返すことはないとしていると、WSJ。 . . . 本文を読む

日本製砲弾、米、英経由のウクライナ提供計画に暗雲

　日本製の弾薬を英国経由でウクライナに提供する計画に暗雲が垂れ込めていると、WSJ。 　計画は、日本企業が英防衛大手BAEシステムズのライセンスを得た上で155ミリ砲弾を生産し、その後英国に輸送され、英政府がさらに多くの弾薬をウクライナに提供できる見込みだった。 　だが事情に詳しい関係者によれば、この計画は暗礁に乗り上げているのだそうです。 . . . 本文を読む

「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析

　米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表。 　衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だと、国際ジャーナリストの木村正人氏。 　「ウクライナは今年、事実上分割される。最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」と、ユーラシア・グループ。 . . . 本文を読む

ロシア敗北という幻想、今こそ捨てよ

　プーチン大統領が、ウクライナへの全面攻撃を開始してから2年を迎えようとする中、自信がみなぎっている。期待されたウクライナの反転攻勢は、大きな成果を上げて同国政府が強力な交渉カードを握るという状況には至っていないと、WSJ。 　メディアが報じるのは中東情勢の混乱を巡るニュースばかりで、米国では超党派のウクライナ支援が議会の対立と機能不全によって頓挫！ 　プーチン氏には時間が味方していると信じるだけの理由がある。前線では、消耗戦の様相を呈している戦争にロシアが敗れつつある兆候は見られない。 　ウクライナとの戦争に対する民衆の支持は堅固なままであり、プーチン氏に対するエリート層の支持も崩れていない。 　一方、ロシアへの制裁と輸出規制はそれほどの成果は上げていない。ロシアの軍事工場は生産量を増やしている。 　ロシア経済の運営を担うテクノクラート（技術官僚）たちは、耐久力や適応力を備え、機略縦横であることを証明した。サウジアラビアとの緊密な協力関係もあって上昇した原油価格は、ロシアの国庫を再び満たしつつある。対照的にウクライナは、西側諸国からの資金提供に大きく依存。 　プーチン氏は、戦争を終わらせなくてはならないというプレッシャーを感じてもいなければ、戦争を事実上永続的に続ける能力があるかを心配してもいない。 　西側諸国の指導者たちは前例のない難題に直面していると言える。 　今こそ、ロシアの「ならず者」政権に対する圧力を高め、それを維持する長期的な戦略に移行すべきだと、WSJ。 . . . 本文を読む

揺らぐ米国のウクライナ支援、欧州が役割拡大

　米議会は2024会計年度（23年10月〜24年9月）の予算案をまだ策定しておらず、9月末に11月17日までのつなぎ予算を成立させて政府機関の閉鎖を回避していました。その期限が近づき、再延長が必要になっていて、つなぎ予算を審議。 　ウクライナ軍が目立った戦果を上げられない中、国際的な関心はイスラエルとハマスの紛争に移っており、米国のウクライナ支援策は議会で足止めを食っている。 　下院共和党は、ウクライナ・イスラエル・台湾向けの支援パッケージのうち、イスラエル向けの資金のみを拠出することで合意した。だが米議会は16日、いずれの国への支出も承認しないまま2週間の休会に入った。 　米国が新たな支援策を承認しなければ、ウクライナがロシアとの戦争で形勢不利になりかねないとの懸念が高まる中、欧州各国は支援強化に動いていると、WSJ。 . . . 本文を読む