胡錦涛「強制退場」が示唆する中国の“逆戻り” 共青団派の徹底パージで中国は再び混沌の国になる

　第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕し、23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、新たな習近平政権体制がスタートしました。 　習近平の定年をあらかじめ排除し、毛沢東時代の専制政治に戻そうとする習近平の狙いは明白だったのですが、結果は誰もが予測した事態を、はるかに超える、独裁体制が構築されることとなりました。 　これまでも触れさせていただいてきましたが、元産経新聞中国駐在記者で、中国出入り禁止となったジャーリストの、福島香織さんが、文革時代のような混沌の国になっていくかもしれないと、解説していただいています。 . . . 本文を読む

習主席〝だまし討ち〟胡錦濤氏「排除」の真相 赤いファイルの人事に異議

　第20回共産党大会の閉幕式で、報道陣が入場を許されたその時、胡錦涛前国家主席が強制退場させられる事件が勃発しました。 　習近平の強引な 3期目突入が決められた大会での出来事は何故起きたのか。興味深い出来事なので、これまでも取り上げさせていただきましたが、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏が、真相に迫るという記事がありました。 . . . 本文を読む

習氏３選決定で "中国経済" 沈没

　習近平総書記（国家主席）の３選が決まったことで、中国の経済減速への懸念は一段と強まっていると、夕刊フジ。 　習氏とライバル関係にある共産主義青年団（共青団）系の人材が一掃され、新指導部は李強新首相ら経済の門外漢ばかりで、習氏の経済への関心のなさもうかがえると指摘するのは、石平氏。 　日本企業は今回の党大会を意識した「脱中国」も本格的に視野に入れるべきだと警鐘を鳴らしておられます。 　 　 . . . 本文を読む

胡錦涛退席の宮廷政治劇

　中国共産党大会の閉会式で、記者団への公開が始まったと同時に起きた、胡錦涛前主席の退席強制劇。 　種々の推測がなされていますが、日経編集委員の中沢氏の解説記事があります。 　 . . . 本文を読む

中国の技術革新阻む習氏独裁

　毛沢東の専制政治時代に戻ろうとする習近平の思惑を押し通した、共産党大会が、対抗勢力の、改革開放で中国経済を今日の地位に導いた鄧小平の流れを継ぐ、共青団派を一掃する人事を発表して閉会しました。 　これに先立ち、バイデン大統領は、中国に対して半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大すると発表した。今回の措置が習体制を痛撃するのは確実だと、ルトワック氏。 　経済成長の低迷と、ゼロコロナの圧政で、民心離反が顕著な習近平。3期目への延長も、北戴河会議では、経済成長回復の条件付きで認められたのでしたね。 . . . 本文を読む

偉大な皇帝になりたい習近平と体制崩壊を恐れる党員たち

　第20回中国共産党大会が、22日閉会。習近平の周到な準備でのルール変更による3期目が始まりました。 　ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問の川島氏が、鄧小平が定めた定年制のルール変更をして、3期目に突入出来た経緯を解説していただいています。 . . . 本文を読む

習氏の3期目続投、米国に利するかもしれない理由

　中国共産党の第２０回党大会は２２日、新たな党指導層となる中央委員に習近平総書記（国家主席）＝（６９）＝を含む２０５人を選出し終了しました。 　鄧小平が、毛沢東の独裁政治で産み出した弊害をなくす為に定めた、チャイナ7による集団指導体制と、定年制度を破り、習近平が3期目の独裁政治体制を構築することは、事前に憲法改定をし準備していたことで計画通りの事ですが、対抗勢力の鄧小平を継ぐ共青団派との人事勢力図の行方が注目されていました。 　新最高指導部は、２３日に開かれる第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で中央委員の中から選出され、３期目の習指導部が発足するとのことで、改めて触れさせていただきます。 　ここでは、習近平の 3期目続投と米国との関係についての、WSJ経済担当チーフコメンテーター・グレッグ・イップ氏の記事を取り上げさせていただきました。 . . . 本文を読む

今は円安メリットを活かす好機だ

　円が一時1ドル=151円台後半と1990年7月以来32年ぶりの円安水準を更新したと、メディアが姦しい。 　その原因として、諸氏が諸説を唱えていますが、円安は悪として論じているのが多数。 　しかし、円安は国内総生産（GDP）にとってプラス要因だ。これは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」（Beggar thy neighbour）として知られていると説いておられるのは、アベノミクス創設メンバーで、数量政策学者、元大蔵・財務官僚の高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

台湾TSMC、日本で生産増強検討

　広範な半導体不足で、自動車や家電他の生産などに支障を来した昨年以降、半導体業界は激動のさなかにありましたが、最近は、パソコンやスマートフォンの販売鈍化などで半導体の需給が緩んでいるのだそうです。 　ファウンドリー（半導体受託製造）最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は地政学的リスクを低減するため、日米での生産工場建設を進めていますが、長期的には、TSMCなどの半導体メーカーは米国やその同盟国での生産の比率を高めることを迫られる可能性が高いと、日本での生産能力も拡大を検討しているのだそうです。 . . . 本文を読む

米国務長官 中国は、台湾統一を「ずっと早い時期に」と決断

　ブリンケン米国務長官は17日、スタンフォード大でライス元国務長官と公開対談した際、台湾の情勢をめぐり「中国は現状をもはや受け入れることができず、ずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断」をしたとの見解を示したと、産経・ワシントンの、渡辺浩生氏。 . . . 本文を読む

ウクライナ戦略、いかに露軍打ち負かしているか

　ロシアとの戦争開始から8カ月が経過した現在、ウクライナは古典的な軍事作戦と戦場での臨機応変な意思決定を組み合わせてロシア軍の無能さに付け入るという新たな戦略を取っており、これにより戦局が変わりつつあると、WSJ。 　対照的に、ロシア軍には旧ソ連時代の意思決定の仕組みが足かせとなってきた。前線の部隊が主導権を握ることはほとんどないと。 . . . 本文を読む

デニー知事ピンチ…盟友の那覇市長、自公に「寝返り」 沖縄政界で始まった「逆回転」

　近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、自称オール沖縄の故翁長知事が那覇市長時代から副市長だった知念覚氏と、翁長氏の息子で元県議の雄治氏が立候補。 　知念氏は、自称オール沖縄ではなく、自公の推薦で立候補。現職で今回引退する城間氏も知念氏支持を表明。翁長雄治氏と対抗することとなったのだそうです。 . . . 本文を読む

中国共産党全国代表大会が 16日から開催 鄧小平が定めた慣例を破った習近平の覇権拡大主義政治が続く

　中国共産党全国代表大会が 16日から開催され、習近平が総書記職を続投し政権の３期目に入ることなります。 　2018年に、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除、改憲していた通り、習近平の3期目続投と、新人事が決まります。 　毛沢東の専制政治で、天安門事件が勃発、混乱した反省で、鄧小平が改革した、集団指導と定年制導入の、定年制が崩れ、習近平の毛沢東政治への回帰が始まります。 . . . 本文を読む

台湾の半導体業界は侵攻を防ぐ「シリコンの盾」か、それとも狙われる標的か 米国が半導体の対中輸出規制を強化

　米商務省は10月7日、先端半導体や半導体製造装置の対中輸出を認可制にすると発表。トランプ政権時代から先端技術の対中輸出は制限を受けてきたが、従来の規則を大幅に強化した。理由は、米国製の技術が中国に軍事利用されるのを防ぐため。 　中国の半導体企業株が暴落したのだそうです。 　 　半導体を制する者が、世界の産業を制するといっても過言ではない今日。新型コロナの世界的蔓延に伴い、半導体のサプライチェーンが麻痺し、各方面に多大な影響が及んでいることは、衆知のこと。 　その半導体の生産の鍵を握っているのが台湾とは、諸兄がご承知の通りです。 　 　習近平が、台湾併合を目指しているのは、国共内戦で未決着の台湾併合の毛沢東が未達成の核心を、習近平が達成することで、毛沢東と並び称される実績を得たいため。 　台湾の半導体製造を制する、新冷戦について、元産経新聞の中国駐在記者だった、福島香織さんが、近況を解説していただいています。 . . . 本文を読む

岸田政権、土地利用規制法 「尖閣」見送りの“愚”

　岸田文雄政権は11日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地第１弾として、5都道県の計58カ所を示した。 　設定と施行が急がれていた法律で、漸くの実現は歓迎です。 　ところが、広島県の日中友好協会の会長に就いている岸田氏。本来なら最優先で指定すべき沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島は指定から外されました。 　中国の日本侵略を助長していると指摘すべきでしょう！ . . . 本文を読む