中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

　ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説について、米国の対中政策の転換を表していると注目した、産経新聞ワシントン支局長の黒瀬悦成氏の記事を取り上げさせていただいていました。 　もうおひとかた、やはりこの演説が政策転換を示していると注目しておられましたので、とりあげさせていただきます。 　その政策を提言したのは、トランプ政権内の、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春氏だと。 　文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている余茂春氏。 　中共が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知していて、彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたとまで言われているのだと、福島さん。 . . . 本文を読む

PCR検査は何故増えないのか 7つの目詰まり

　PCR検査が受けられない。新型コロナウイルスによる武漢肺炎拡大に対する、感染の状況確認するための検査の主手段のPCR検査が受けられないことが、感染当初から今日に至っても一貫して訴えられています。 　そこそこの有識者でも、検査をして治るわけではなく、検査を増やすと感染者数が増えて医療崩壊を起こすから増やさなくて良いと唱える輩が少なくない。これは、あらゆることに通じる、現状を知り対策を講じるという科学的な思考方法を無視、闇のなかで手探りで迷い続ける愚行で非常識極まりない論。 　そもそも専門家会議の尾見氏でさえ当初唱えていた論ですが、今日はようやく検査拡充論に転向された状況なので、日本の感染症関係者の思考の非科学性が知られます。 　検査をして、感染状況を把握する。感染者と非感染者を隔離し、感染拡大を防ぎ、非感染者が社会活動をして社会活動を動かす。 　これが、感染拡大防止と経済活動などの社会活動との両立手段と、ようやくウイズコロナの道が見え始めてきました。 　大阪府や東京医師会が先頭に立ち唱えた、検査拡大と発見された感染者を層別して管理する方策提言がなされ、発想転換がなされたことが大きかったのですね。 　しかし、安倍首相も、検査の保険適用と民間検査の活用での検査の拡大を謳ったのに、日本での検査は、世界の国々に比べ実施数が低く増えない。 　その謎を、読売新聞が解析していました。 . . . 本文を読む

トランプ米政権は、中国の体制変更を目指そうとしている

　ポンペオ国務長官が今月２３日、西部カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で行った演説は、トランプ米政権が、中国の体制変更を目指そうとしていると直感させるものだったと、黒瀬悦成氏。 　歴代政権が過去約５０年間にわたり進めてきた、経済や対話を通じて中国共産党体制を国際社会に組み入れようとする「関与政策」からの完全な決別の宣言だと。そして、代わりにポンペオ氏が打ち出したのが、一般の中国民衆との連帯を目指す、新たな対中関与の形態。 　つまり、習近平の専制政治を、市民革命で転覆させるという、独裁体制を揺さぶる典型的な手法の選択宣言。 . . . 本文を読む

ファーウェイに続き、TikTok(ティックトック)の排除も拡大

　中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が、利用者の情報流出への懸念から、米国主導で排除の動きが加速しているのだそうです。 　華為技術(ファーウェイ)に続く「新たな標的」とされ、ハードに加え、生活により身近なSNSというソフトへと対立が広がる傾向で、ティックトックは、その象徴になりそうだと読売の記事。 . . . 本文を読む

尖閣実効支配強化へ自民議連立ち上げ 法整備目指す

　中国「海監」による尖閣諸島の領海や近海への侵入の連続記録は、100日を超え、なおも続いています。 　中国の目的は、日米安保条約第5条で定められている、防衛義務の範囲の条件である、施政下にある領域の実績造りとは、諸兄がご承知の通りです。 　このことは、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約して以降、トランプ政権でも公言されているところですね。 . . . 本文を読む

「裸の王様」習主席の最終手段は戦争！？

　グァムの「セオドア・ルーズベルト」、横須賀の「ロナルド・レーガン」といった米空母が新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大で一時活動不能となり、中国艦船が南シナ海、台湾海峡、東シナ海での活動を活発化させたことは諸兄がご承知の通りです。 　尖閣諸島の領海を含む近海への「海警」の接近や侵入は、連続100日を突破しました。 　米国は当然対抗すべく艦船の南シナ海や台湾近海での活動を活発化し、今では「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」の2隻の空母を配備しています。 　更に、台湾への武器輸出増強も公表しています。 . . . 本文を読む

中国のウイグル人への人権侵害 トランプ政権が立て続けに制裁発動 国際社会も連動

　中国の新型コロナウイルスの武漢肺炎感染拡大や、香港国家安全法への世界の国々からの批難に加え、ウイグル人への人権侵害への制裁を、米国が立て続けに発動し、それに連動する国々が増えてきています。 　中国はかねてよりウイグル、チベット等の非漢民族弾圧を続けていることは諸兄がご承知のとおりです。ウイグル人の人口は、強制堕胎、強制避妊措置の結果、2015年から2018年の3年の間に84％減少したのだそうです。 　米国の制裁行動に連動して、中国のウイグル人に対する人権侵害、弾圧を伝える証言や証拠文書、映像が今年に入って次々に海外の主要メディアに取り上げられるようになった。もはや企業はウイグル人権問題を「知らなかった」では済まされなくなっていると福島香織さん。 . . . 本文を読む

尖閣諸島近海の接続水域で、100日連続「海警」が侵入

　22日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国の「海警」 ４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。 　平成２４年９月の旧民主党政権による尖閣諸島国有化以降で最長となる連続記録を更新中です。 　中国側の目的は、「実効支配」の実績造り。 　米国が尖閣諸島を日米安保の対象としている根拠が、日本が実効支配していることを挙げているからとは、諸兄がご承知の通りです。 　中国の、香港の「一国二制度」の繰り上げ破棄、ウイグルなどでの人権侵害、新型コロナウイルスの武漢肺炎の拡散とその後の「マスク外交」への世界各国の怒りが拡大しています。 　日本は、今こそ中国の武力による侵入を世界にアピールし、抑止策を講じるチャンスでもありますし、それはラストチャンスにもなりかねない。 . . . 本文を読む

米・スペースX社のスターリンク衛星が、中国・ファーウェイの地上基地局を不用化

　4月22日、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから60基の人工衛星が打ち上げられたのだそうです。 　イーロン・マスク氏が率いるスペースX（エックス）社が打ち上げた衛星で、4万2000基の衛星を打ち上げて、地球の周りに高速インターネット通信網を張り巡らす「スターリンク（Starlink）計画」の、7回目の打ち上げ。 . . . 本文を読む

中国の豪州いじめ 日米印は連携し対峙せよ

　一時は親中姿勢を採っていたオーストラリアと、中国の間に亀裂が生じています。 　発端はペイン豪外相が４月、新型コロナの発生と拡大の経緯について、第三者による「独立した調査を行うべきだ」との考えを示したこと。しかしその前に、中国企業による農場やインフラの買収、在豪の中国人実業家によるスパイ疑惑の発覚に不信感を強めていた。 　中国共産党による浸透工作に対し、警戒を強めるのは当然だ。 　これに対し、中国は５月、豪州からの食肉輸入を一部停止し、同国産の大麦にも高額な関税をかけた。６月には、中国人の豪州への旅行や留学を控えるよう呼びかけた。 　 . . . 本文を読む

中国船の尖閣侵入、まもなく連続１００日へ

　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は１７日の会合で危機感を訴えたことは諸兄がご承知の通りです。 　議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだのだそうで、いろいろ報道されていますね。 　ここでは、夕刊フジの報道と、会議に出席されてその内容を教えていただいている、青山参議院議員のブログを紹介させていただきます。 . . . 本文を読む

トランプ大統領 習近平政権への事実上の宣戦布告

　ロイター通信は関係筋の話として、中国共産党員と家族の渡航禁止について、政府高官が大統領令の草案を準備し始めたと報じたのだそうです。 　一方、ファーウェイのほか、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の５社の製品について取引停止も。 　更に、中国に協力するハリウッドの映画業界や米ＩＴ企業にも注文を付けたのだそうです。 　石平氏は、人もモノも中国排除が進む状況に、「ハイテク競争の域を越え、党自体を否定することで、習近平政権への事実上の宣戦布告になる」と指摘しておられると。 . . . 本文を読む

香港市民の希望と勇気が生み出した奇跡の選挙・民主派予備選 香港人が諦めていないのなら、私たちも香港を見捨ててはならない

　7月11、12日に香港で、9月の立法会選挙に向けた民主派候補を選ぶ予備選挙が行われたのだそうです。立法会選挙のための予備選が実施されるのは今回が初めて。 　汎民主派（親中派に対する民主派全体を指す）候補らの出馬調整のため非公式選挙であり、むしろパフォーマンスに近い。 　この予備選挙は、9月の立法会選挙で、汎民主派が立法会の70議席の過半数の35議席以上を獲得するために、各少数政党が票を食い合わないようにする調整が第一の目的。 　同時に、国安法違反として出馬資格を奪われるかもしれない候補者たちが市民から十分に支持を得ているということを可視化するためでもあった。 　そういう意味では、投票行動自体が中国政府、香港政府ににらまれる可能性があり、投票に行くのはかなり勇気と覚悟のいることだろうが、主催者予想の3倍以上の61万人の有権者がこの日、自主的に投票に出かけた。 　初期集計では、中国からの独立志向が強い急進的な勢力の本土派候補が大きくリードする展開を見せたと福島香織さん。 　 . . . 本文を読む

中印確執で日本に訪れた「機会」

　「戦狼外交」の名の下、覇権拡大を進める中国への対抗には、ＱＵＡＤと称される日米豪印４カ国の提携を、国際政治枠組みや他の国々の対外政策構想に埋め込んでいく努力が今後一層、重要になってくる。 . . . 本文を読む

令和２年版の防衛白書 中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付け

　河野太郎防衛相は１４日午前の閣議で令和２年版防衛白書を報告し、了承されました。 　白書は、中国を安全保障上の最大の「強い懸念」と位置付ける現状認識を鮮明にし、特に尖閣諸島周辺での活動に対する警戒と批判の表現を強めたものです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を機に影響力拡大を図る中国の行動を注視する姿勢も強調しています。 . . . 本文を読む