重要3法案(海賊対処法案、国民年金法改正案、平成21年度補正関連の租税特別措置法改正案)が、参院本会議で引き延ばしではなく否決をしてくれたおかげで、衆院再議決で成立ました。特に、海賊対処法案については、国際的に影響力がある(他国の船舶も護る)ものであると同時に、最前線の自衛官の行動にも安全性と行動力をますものとなり、国際社会の一般的水準に近づきなにはともあれひと安堵といったところですね。 . . . 本文を読む
豪は、ハワード政権から知中派の労働党ラッド政権に交代し、中国からも親中政権誕生を期待されて、ハワード政権も中国優先の行動を示していました。
しかしながら、中国の軍事力拡大や、強引なお金にものを言わせた資源の買い占めしせいなどから、その覇権拡大の脅威に、毫の国民のみなさんもようやく目醒めたようですね。眼醒めたなどと失礼なとおしかりをうける言葉を使用して恐縮ですが、ハワード政権時代には、日豪(あるいは日豪米)での同盟関係をつよめ、環太平洋およびアジアの平和と発展に進もうとしていましたが、中国との経済利益を考えられたのかどうか、親中のラッド政権が誕生しましたが、いつか中華思想の覇権拡大意欲の脅威に気がついて頂ける日が来ることを願って待っていたのです。 . . . 本文を読む
横浜開港150周年だからか、裁判員制度スタートのためか、マリア・ルス号事件をメディアで見聞きする機会が続きました。全く聞いたことがなかった話で、改めて明治維新の人々の偉大さに感心しました。
外務卿副島種臣が主役ですが、日本の裁判制度の父とも言われる同じ佐賀県出身の司法卿江藤新平は、ここでは抵抗勢力(原則を主張して、見て見ぬ態度)でした。副島も江藤も佐賀藩の英学校「致遠館」でフルベッキに英米法や各国の法制経済を学んだのだそうですが、人道上の判断を優先させ、ロシア皇帝による国際裁判でも圧倒的支持を得て勝利した副島の信念を貫く姿勢、世界の列強と日本との関係の国際感覚ある配慮は、今日の国内の政局優先で奔走する先生方には、爪のあかを煎じて飲ませてあげなくてはなりませんね。
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