バルト海ケーブル損傷 プーチン大統領が操る「影の船団」が犯人か

　ロシアのプーチン大統領が、西側諸国の経済制裁を回避して石油取引を行うために利用しているとされるのが「シャドーフリート（影の船団）」と呼ばれるタンカー群。 　この「影の船団」がバルト海で相次ぐ海底ケーブルの損傷にも関与している疑いがあると、欧州連合（EU）欧州委員会が声明を発表。船団に対する制裁を拡大する方針も示したと、夕刊フジ。 . . . 本文を読む

対中シフトへ増強進む海保 超大型巡視船の建造計画、国内最大の給油基地も

　中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域の航行日数が29日、3年連続で過去最多を更新した。荒天時以外、ほぼ毎日航行が確認され、海上保安庁は周辺海域に巡視船を派遣するなどしてにらみ合いが常態化。船舶の武装、大型化を強める中国当局に対し、海保史上最大となる超大型巡視船の建造計画を打ち出すなど対中シフトの増強を急ぐと、産経・東京編集局 白岩賢太 社会部編集委員。 2024/12/29　 . . . 本文を読む

岩屋外相の訪中「ゼロ回答」でも日本からの〝土産〟多く 軽く扱われ自ら媚びた節 中国は石破政権に「日米の分断」を

　自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落。 　国内基盤の弱い政権が、いかに軽く扱われるかを見せつけたのが岩屋毅外相の訪中だ。自ら媚びた節さえあると、麗澤大学の八木秀次教授。 . . . 本文を読む

債務にあえぐ中国、習主席はトップダウンの経済計画貫き、トランプ2.0に対応困難へ

　中国が習近平国家主席の時代に入って10年余りたち、習氏の支配下で達成された同国の経済成長の多くが、持続不可能な借り入れや不動産投機、中国にとって本当は必要でない工場やインフラへの投資によってもたらされたことが明らかになっていると、WSJのリンリングウェイ氏。 　個人消費を増やす方策など、より息の長い成長を生み出していたかもしれない困難な改革は無視され、中国共産党による支配を強化するために計画された政策が優先された結果を、「失われた10年」と呼ぶ人もいると。 . . . 本文を読む

沖縄県議会百条委、初代ワシントン事務所長らを参考人招致へ 執行部に駐在問題の資料要求

　沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が26日、開かれ、同事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めたと産経。 　産経は、今月16日の社説で、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたことを報じ、県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきと唱えていました。 . . . 本文を読む

中国の経済回復は絶望的、コロナ禍より深刻な消費低迷でシャッター街続出…2025年の政策に消費刺激の具体策ゼロ

　来年の中国経済の方向性を決める党中央経済工作会議が12月11〜12日まで開催された。その内容をみると2025年の経済回復はかなり困難、というより絶望的だ。経済回復の鍵となる消費を刺激するような具体策が1つもない。トランプ政権の対中関税引き上げに備えて人民元の切り下げ方針が示されているが、その結果、輸入品物価が上がり消費はますます縮小していきそうだと、ジャーナリストの福島香織さん。 . . . 本文を読む

USスチールの買収計画 大統領に“一任”

　大統領選でも話題になったUSスチールの新日鉄による買収計画。CFIUS（対米外国投資委員会）が審査を行っていましたが、一致した結論に至らず、バイデン大統領に判断がゆだねられることとなりました。 　バイデン大統領は15日以内に最高責任者、国家のトップとして判断を下さなければなりませんと、早稲田大学の中林美恵子教授。 　地元市長達や、デビッド・ブリットCEOは賛成しているのに、「たった一人の組合長・デービッド・マッコール会長」による反対にバイデン大統領が影響されているのだそうです。 . . . 本文を読む

2024年米国株の極端なトレンド、来年も続くのか

　米国株は、かつてと異なる姿を見せている。 　米国株は2000年から23年にかけてすでに世界の株式市場の2倍以上の好成績を挙げていたが、今年さらに29％のリターンを出した。米国以外の株式リターンは9％に届かなかった。 　その背景にはドル高が一段と進んだこと、そして超大型IT株「マグニフィセント・セブン」が続伸し、S&P500種指数の約3分の1を占めるまでになったことがあると、ジョン・シンドリュー。 　 　 . . . 本文を読む

国民民主党「年収103万円の壁」撤廃で注目も 経済政策は安直では？ 財源軽視で「悪夢の民主党政権」再現も

　自公与党が10月の衆院選で過半数割れしたので、国民民主党との部分連合が必要になった。とりあえずは仕方ないが、できれば、来年7月に衆参同時選挙をしてでも解消すべきだと、八幡和郎氏。 . . . 本文を読む

中国が中国流の独禁法違反で半導体の世界最大手NVIDIAを標的に調査

　バイデン米政権は対中半導体規制の強化版を発表。これに対抗する中国政府が米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始。 . . . 本文を読む

日銀「12月短観」を徹底分析 大企業・非製造業の先行き悪化、原材料の価格上昇が景況感に影 中小企業の人手不足は記録的水準に

　日銀が発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14で、9月のプラス13から若干の改善。 　しかし、大企業・非製造業の先行きはほとんどの業種が悪化。その理由は原材料価格・人件費の上昇への懸念だと、高橋洋一氏。 . . . 本文を読む

クルド人が川口を目指す本当の理由

　川口に在留しているクルド人に触れると、「われわれが難民だなんてウソ。みんな上手にウソをつく」と。 　「入管で『国へ帰ったら殺される』『刑務所へ入れられる』と言うでしょ？　全部ウソ。本当にウソ。みんな日本で仕事したいだけ。お金が貯まったら、村へ帰る。私の国で迫害なんて絶対ない」ともと、産経。 . . . 本文を読む

トランプ氏、石破首相との会談に前向き姿勢 就任式前も「ありえる」

　トランプ次期米大統領は16日、石破茂首相について「会いたいと思っている」と述べた。前日に面会した安倍晋三元首相の妻・昭恵氏を通じ、石破氏に本などの記念品を贈ったことも明らかにした。 . . . 本文を読む

沖縄県の米事務所 閉鎖し二重外交をやめよ

　米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であった。 　県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定としたと、産経。 　 　 . . . 本文を読む

中国軍の「ステルス」演習 思い出す軍幹部の「敵の意表を突く奇襲こそ毛沢東同志以来の伝統」

　中国が90隻以上の艦艇を日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺に集結させている、と台湾の中央通信社が10日、報道。 　中国軍の動向に詳しい台湾軍関係者は、「台湾を出入りする外国船籍への監視船による『臨検』を想定した内容で、実戦に近い内容といえる」と、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 峯村氏。 . . . 本文を読む