靖国神社の祭神（戦没者）は皇族を特別待遇で祀っている

　敗戦に至るまでの神聖天皇主権大日本帝国は、靖国神社を伊勢神宮と並ぶ国家神道の二大支柱として整えた。そして、修身の教科書に「社には君のため国のために死んだ人々をまつってあります。……わたくしどもは陛下の御めぐみの深いことを思い、ここにまつってある人々にならって、君のため国のためにつくさなければなりません」と幼い頃から教化し、靖国神社に祀られる事こそ最高の栄誉であると刷り込み、国民に対し、例外を許さない義務として参拝を強制した。

　ちなみに吉野作造は、1920年に論文「神社崇拝の道徳的意義」（雑誌『中央公論』）を発表し、「靖国神社が、人格、道徳、生前の所業などと一切無関係に、戦没者を神として祀り、国民に礼拝を強いる事は、国民の道徳を混乱に陥れるものである」と批判した。

　靖国神社は1887年から陸海軍省の管轄であった。祭神は、極秘裏に陸海軍省で戦没者を審査し、天皇に上奏し裁可を経たうえで合祀した。靖国神社の神体は神鏡と神剣であるが、祭神は多数であるため、祭神の名簿「霊璽簿」を副霊璽（副神体）として社殿に安置している。霊璽簿には、祭神の氏名を戦没年月日、出身地、軍における階級、勲等、金鵄勲章の等級を付して記入している。戦没者を天皇制国家を護る軍神・神兵として祀ったのである（敗戦後も現在まで、遺族の合祀抹消の要求を神社の手前勝手で拒絶し、これは権利の侵害であるが、その目的性格を変えようとせず頑なに固守し、司法も靖国の合祀行為を是認してきた）。日露戦争後から祭神を「英霊」と呼ぶ事が一般化した。「英霊」とは天皇に忠誠を尽くして死んだ霊の美称である。

　靖国神社は本来国民のための神社であったが、敗戦後、皇族の戦没者も合祀した。台湾で戦死し官幣大社・台湾神宮に祀られていた北白川宮能久親王と中国で戦没し内モンゴル蒙疆神社に祀られていた北白川宮永久王の２柱の神霊を、1959年10月4日に合祀したが、その際、それまで全祭神を1座としていたのを改め、皇族2柱に各1座を設け、合計3座とした。皇族を特別待遇しているのである。

　2019年11月21日、最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）は、2013年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する遺族の損害賠償訴訟で上告を棄却した。判決は「他人の信仰に干渉するようなものではない」「原告の権利は侵害されておらず、憲法判断をする必要はない」と一蹴した。これは民主国家の判決とは言えないもので、主権者国民を馬鹿にしたものだ。

（2022年４月22日投稿）

原敬首相が起こした森戸事件と大本教事件から見た彼の実像

　「平民宰相」といわれ、さも民衆の国民の味方のようなイメージを描くが、実像はまったく正反対で、庶民が政治意識を高め政治参加する事に至極否定的で、政府に対する批判には徹底的な弾圧を行い、神聖天皇主権の国家体制を守ろうとした。そのため、民衆の批判が高まり東京駅で国鉄職員に暗殺された。　

　原敬内閣（1918年9月29日～1921年11月5日）は米騒動の責任を負い総辞職した寺内内閣のあと元老の推薦により成立した。原は立憲政友会総裁であったが、この内閣は政友会が民衆の先頭に立って闘い取ったものではない。神聖天皇主権大日本国帝国政府が、民衆運動の高まりを抑えるために、これまでの閥族超然主義の統治方法が継続不可能となったと判断し、神聖天皇主権政治下での政党政治という統治方法をとったものである。原は民主主義を要求する民衆運動の高まりに対しては、国家体制の危機と捉え「官僚はこの潮流を遮断せんと欲し、余輩は之を激盛せしめずして、相当に疎通して大害を起こさざらん事を欲する」と『原敬日記』に記しているように、右翼団体・大日本国粋会などの結成に尽力し、これら右翼団体と結託して民衆運動を弾圧した（右翼団体の運動を国粋主義から反社会主義運動に変化させ、政党の大衆（世論）操作の一翼を担うようにした。右翼団体と政友会の密着は、民衆運動に対し暴力を用いて対抗しようとしたのである）。植民地朝鮮においては、1919年に起こった3・1独立運動を徹底的に弾圧したが、国内においても森戸事件や大本教事件を起こした。

　森戸事件（1920年1月）は、東京帝国大学助教授森戸辰雄が前年末に同大経済学部機関紙「経済学研究」創刊号に掲載した「クロポトキンの社会思想の研究」に対する弾圧であった。1920年1月13日の『原敬日記』には、「共産無政府主義なるクロポトキン主義を執筆したる森戸東京大学助教授起訴の件、閣僚に諮り不得巳起訴の外なしと決定したるに因り、鈴木司法次官を招き起訴の内訓をなしたり。但「経済学研究」と称する雑誌に登載ありしに因り、同雑誌編輯人大内助教授も同時に起訴する事となしたり。近来教授等如何にも無責任にて国家の根本を考えざるが如き行動多きに因り、国家の前途に甚だ憂慮すべしと思う。因て此際断然たる処置を取る事となせり」とある。この事件の火付け役は上杉慎吉指導の東大右翼学生の組織・興国同志会であった。

※下記は2019年11月11日投稿の内容を再投稿したものです。

　大本教事件（1921年2月）は、大本教に対する弾圧であった。大本教は出口直を教祖として日露戦争の頃発展した。出口王仁三郎の指導により第1次世界大戦ととも教勢を増した。原は戦後の不況で悪化した社会情勢と人心の動揺を怖れて、徹底的に弾圧した。信教の自由を圧殺する事により神聖天皇主権国家体制を死守する事を目的として起こした政治的事件である。1920年10月9日の『原敬日記』には、「余は我国宗教の力は殆ど全滅したる結果として大本教の如きものすら蔓延する勢いなれば、耶蘇教の如き近来非常の勢いを以て伝播せり。……而して儒教、仏教皆日本化したるが如く、耶蘇教も日本化する様子なりしも、何分外国宣教師によりて宣伝さるると又欧州大戦の影響として人の動揺を来したる際なるに因り、将来如何なる状況を呈せんも知るべからず、斯くの如き形勢なる独り教育の力を以てのみ人心を指導せんとするは、実に至難の事業なり、併し何とかせざるべからずと考え講究中なりと云い置きたり」と記している。

（2020年8月30日投稿）　

　

　

誰が信じる？戦犯の名誉回復めざす安倍首相が、「我々はポツダム宣言・東京裁判受け入れた」

　6月2日の新聞によると、1日、民主党の「ポツダム宣言」についての質問に対し、安倍首相が「6項の世界征服を含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書だ。政府としては同項を含め、ポツダム宣言を受諾し、降伏した事に尽きる」と。サンフランシスコ講和条約については、「（日本は）極東国際軍事裁判所の判決を受諾しており、それに異議を唱える立場にはない」と。指導者の責任についても、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという決意で、戦後の平和国家としての歩みを進めてきた。そうした結果を生みだした日本人の政治指導者には、それぞれ多くの責任があるのは当然の事だろうと思う」と述べた。ところで、首相は、5月20日の党首討論では、共産党が「ポツダム宣言が、日本の戦争は世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。総理はこの宣言の認識を認めないのか」と質問したのに対して、「その部分を詳らかに読んでいないので、直ちに論評する事は差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」と述べていた。首相の答弁の、この違いは何を意味しているのだろうか。彼が首相として、どのような歴史認識をもって政治を行ってきたのか又行っているのかという事が期せずして明らかにされたのだといえます。彼は「本音と建前」を使い分けているという事が「暴露」されたという事ではないだろうか。また、どのように言葉を並べても彼のこれまでの発言や動向がそれを「証明」しています。その一例として、彼は「戦犯の名誉回復」を目指していることです。
　安倍晋三は、自民党幹事長の2004年と首相に就任してからは翌年の2013年、14年の2回（自民党総裁名）、高野山真言宗の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼法要」に「メッセージ」を送付しています。その「追悼碑」は1994年に建立され、元将校らの「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBらの「近畿偕行会」が共催で毎年春に法要を営んでいます。「昭和殉難者」とは、戦争犯罪を問われ、処刑されたか自殺した戦犯の事で、「法務死」とは刑死者を戦死した一般軍人と同列視する事。東条英機らA級戦犯14人を含め約1180人の名前が刻まれている。1978年に靖国神社がA級戦犯を合祀した時、宮司は極東軍事裁判を全面否定して断行した。そして、初回法要には、同じくA級戦犯を合祀する靖国神社から宮司が参列した。碑は、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」であるとし、戦犯の名誉回復と追悼を目的とするものです。2013年のメッセージには「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに思いを致す義務がある」「ご英霊に恥じる事のない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」。2014年のものは「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていく事をお誓い申し上げる」。
　このような行為や言辞は、一般的には、憲法前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる事のないように決意し」という精神をないがしろにしているものと解釈すべきですが、彼は「自分の考え方は正しい」「これしかない」と狂信しており、自分の描く日本（大日本帝国）への回帰を実現しようとしているのです。また、憲法前文の「平和のうちに生存する権利を有する」という言辞を使って安全保障法制を成立させようとしていますが、これも一般的な解釈とは異なった解釈をしていると考えなければならない。自民党の憲法改正草案には、どちらの字句も削除されている。　ついでながら、この高野山の「昭和殉難者法務死追悼碑」問題は、今後「A級戦犯分祀問題」として登場してくるのではないだろうか？それは、靖国神社からA級戦犯を分祀して、首相や天皇が参拝できるようにし、憲法9条を改正し、自衛隊（軍？）から死者が出た時には靖国神社に祀ってその功績を讃えるという手順が計画されているのではないかという事です。昨年10月末に、福岡県遺族連合会（古賀誠会長）が、県戦没者遺族大会を開き、分祀するよう求める決議を全国で初めて採択している。

（2015年６月４日投稿）

　

靖国春季例大祭：安倍首相の真榊奉納も憲法の政教分離原則違反。メディアは大きく取り上げよ。靖国思想で台湾少数民族をも洗脳した

　安倍首相は2020年4月21日、靖国神社の春季例大祭に際し、「内閣総理大臣　安倍晋三」との名前で「真榊」を奉納した。12年12月の政権奪取以来、春秋の例大祭には毎回「真榊」を奉納してきた。「参拝」は13年12月に1度だけ行った。加藤勝信厚生労働相や高市早苗総務相も「真榊」を奉納した。

　2017年10月17日、靖国神社の秋季例大祭に、安倍首相は「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で、「真榊」を奉納した。「真榊」とは、神前に供えるサカキの鉢植えの事で、それを奉納できるのは１年中で最も重要な祭事とされている春と秋の例大祭のみであり、5万円である。

　メディアは大きく取り扱う事を止めたようであり、新聞では隅々まで注意深く見ないと見落としてしまうほどに小さく、また、事実やこれまでの経過だけを載せていただけであるが、安倍首相の行為は明らかに憲法の政教分離原則に違反する行為であり、メディアの責務としての、国民に対する注意喚起を果たさなかった。

　「内閣総理大臣」の肩書を記し、「５万円」の「真榊」を供え、その際に公務員を随行させる、という事は、憲法第20条【信教の自由】➀「……いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」②「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する事を強制されない」③「国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教活動もしてはならない」の規定や、第89条【宗教団体への公金等の支出の禁止】「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に抵触違反するにもかかわらずである。

　主権者である国民は、冒頭のような安倍首相やメディアの対応に慣らされてはいけない。

　靖国神社は、敗戦後、当時の（天皇を含む）為政者とその後継者が政治的目論見により、敗戦までの国家神道の役割（教義・思想）をそのまま保持させて、一宗教法人として残存させてきたものであるが、それを安倍首相は敗戦前の位置づけにそっくり戻そうと画策しているのであり、国民にはそれを受け入れる精神基盤を培う事を目論んでいるのである。つまり、国のために死ぬ事は名誉な事であるとし、死の意味付けを安倍首相の「参拝」を含め「真榊奉納」という「宗教行為」を通じて国民に示し続ける事により、靖国の思想を国民に焼き付け浸透させ、戦争に向かう時の精神基盤を培おうとするものであり、安倍政権の諸政策と連動した戦争準備行為と見做すべきであり、集団的自衛権行使に向けて戦争体制を支える精神的基盤を形成していく事を目論んでいるのである。

　靖国神社の様相も、日中戦争開始までは、臨時大祭では曲馬や猿芝居などの興行も行われていたが、1938（昭和13）年秋には制限され、39年には廃止された。40年春には、露店も認めないようになり、「神域」の荘厳化を図っていったが、安倍首相の考えでは近い将来にはそうする予定であろう。

　国民学校初等科「音楽二」（昭和17年）に載せられた「靖国神社」は、神社をどのように紹介しているか見ておこう。

「ああとうとしや　大君に　　　　命ささげて　国のため

　たてし勲は　とこしえに　　　　光かがやく　靖国の神

 

　九段の母　空をつくよな　　　　大鳥居　こんな立派な御社に

　神と祀られ　勿体なさよ　　　　母は泣けます　嬉しさに

 

　進め一億火の玉だ　　　　　　　靖国神社の　御前に

　柏手打って　ぬかづけば　　　　親、子、兄弟、夫らが

　今だたのむ　声がする　　　　　おいらの胸にゃ　ぐっときた

　そうだ一億　火の玉だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

という内容であるが、侵略戦争に国民を駆り立てるための教育施設として、最大限に死者の霊を利用してきたのである。

　靖国神社と台湾についても紹介しておこう。台湾では1930年秋に「霧社事件」が起きた。神聖天皇主権大日本帝国政府台湾総督の植民地支配下にあった中部山岳地帯の霧社周辺の原住民族が、彼らを現地支配する日本警察の圧政に反抗して起こした事件である。日本軍警は軍隊警官各約1200人、人夫医療関係者1600人を動員し、山砲・軽機関銃・航空機による爆撃・毒ガス投下など近代兵器を総動員し約50日かけて制圧した。蜂起側の死者は約700人であった。しかし、この霧社事件には第2幕「第2霧社事件」もあった。日本当局は、蜂起側の投降者・生存者約600人を保護の名目で川中島の収容所に収容したが、ここを日本当局に従う原住民族に襲撃させ約200人を殺害させた。そしてこの村に「神社」をつくり、生き残った者に参拝を強制した。加えて、毎年、この抗日の末裔たちを日本に連れてきて、靖国神社に参拝させたのである。靖国神社の思想で意識改造（洗脳）したのである。この結果、このように扱われた子どもたちは、高砂義勇軍の募集が行われると真っ先に血判を押して参加していった。台湾の少数民族の「皇民意識」は「靖国思想」の強制により植え付けられた歴史があるのである。

（2020年4月27日投稿）

　

愛媛玉串料訴訟最高裁判決とその影響

　2021年４月２日、憲法の政教分離原則を巡り、最高裁大法廷が初の「違憲」判決を出した「愛媛玉串料訴訟」について、松山地裁がこれまで「廃棄済み」としていた訴訟記録が見つかったと発表した。地裁は重要訴訟記録扱いとして永久保存する「特別保存」の手続きを進めるという。

　最高裁大法廷が愛媛玉串料訴訟について、高松高裁判決を破棄し、愛媛県が「公費」をもってした靖国神社への玉串料支出を「憲法違反」と断じたのは1997年４月２日であった。評決は13対２であった。政教分離原則や靖国神社をテーマとした訴訟では最高裁が初めて「憲法違反」と断じたものであった。

　靖国神社は、敗戦後GHQ監視下にあったが、1952年の独立以降、毎年の春秋例大祭に際して、各県知事に玉串料の献納を要請し続けていた。これに応じた知事の支出が県費（公費）であるか、ポケットマネーであるかが不明確であった。1982年、青森・山形・岩手・栃木・熊本・宮崎・山口の７県が公費からの支出である事が明らかとなり、栃木・岩手・愛媛の３県で、これを「違憲」とする住民訴訟が同時に起こされた。

　栃木訴訟は知事の死亡により一審判決前に取り下げて終了。岩手訴訟は一審住民側敗訴となったが、1991年１月10日に「違憲」判決により逆転「住民側勝訴」で終了している。

　そして愛媛訴訟は、一審松山地裁「違憲」判決、控訴審高松高裁「合憲」、最高裁「違憲」判決により住民側勝訴となったのである。

　この愛媛玉串料訴訟の「違憲」判決の影響は、滋賀献穀祭訴訟判決にあらわれた。1998年12月15日、大阪高裁は滋賀献穀祭訴訟で、大津地裁の「合憲」判決を覆し、近江八幡市が新穀献納行事に488万円の補助金支出をした事に対し「違憲」判決を出している。

　献穀祭は、皇室の神道行事である新嘗祭に献上する神聖な穀物を献上するための地方行事として、1892（明治25）年以来続けられてきたものである。皇室の神道（宗教、国家神道の核）行事の在り方が憲法に違反する状況が存在しているのである。

※献穀祭については、別稿（カテゴリー「大嘗祭」）の中の「大嘗祭は皇室神道の宗教儀式：政府・自治体などの公務員が関わる事は憲法が禁止する政教分離原則を蹂躙する非合法行為」を参照ください。

（2021年４月３日投稿）