2018年4月4日、国技大相撲春巡業の舞鶴場所を機に、「土俵」の「女人禁制」が問題となっている。
八角理事長が、「とっさの応急処置をして下さった女性の方々に深く感謝を申し上げます」と述べ、問題の発端となったアナウンスについては「人命に関わる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます」と述べているが、「感謝」と「お詫び」の言葉を述べて済ましてよい問題ではない事を日本相撲協会は自覚すべきである。また、それを許してきたのは主権者国民であり国民こそ自覚すべきである。「大相撲」は「国技」として位置づけられているがゆえに、尚更なおざりにしてはならないものであるとの自覚が重要であり、明確な結論を出すべきである。「時代遅れ」と批評するだけで済ませてはいけない。
日本相撲協会は、伝統・文化としての相撲道を守る立場として、ちょんまげや着物姿と同様に「女人禁制」も維持したい考えのようであるが、判断基準を誤ってはいけない。
この問題は、男女平等の「基本的人権の尊重」という憲法の最重要原則に対する認識がどのようなものかを問われている問題である。それも国内国外の人々、つまり世界の人々が注目している状況にある。
ところで、この問題の根源には天皇制が存在する。皇室を規律する「皇室典範」の内容自体が「日本国憲法」の「基本的人権の尊重原則」とは相反する「前近代」の封建的原則に則った内容でありながら現在効力を有している（退位即位の儀式を含め、憲法で否定する人権侵害のすべてを網羅している）事が大きな根拠となっているうえに、皇室が記紀神話に基づいた宗教である皇室神道（国家神道の核となっているもの）の信仰を戦前から未だに続けている事が、「日本相撲協会」が「女人禁制」を伝統文化として維持してきた大きな根拠となっているのである。
天皇制（皇室神道）は目に見えない形で国民の憲法に基づく生活を混乱阻害しているのである。これを解決するためには、天皇制を廃止するか、それともせめて皇室神道との関係を廃止するか絶縁する事が必要であろう。
